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「パクス・アメリカーナ」の「パクス」を支える「平和」憲法を手にして、「システム」の「下位システム」の一つを構成する「覇権システム」の下で覇権国の米国により押し付けられた日米安保条約、日米地位協定
「パクス・アメリカーナ」の「パクス」を支える「平和」憲法を手にして、「システム」の「下位システム」の一つを構成する「覇権システム」の下で覇権国の米国により押し付けられた日米安保条約、日米地位協定を「日本」と「日本人」が破棄することは到底できない。
今日はまた帯状疱疹がぶり返したようで憂鬱な気分。原因はわかっている。もうそんなことは気にしない。世の中にはもっと苦しんでいる人たちが大勢いるのだから。私はそうして自分に言い聞かせるが、決して他人に対してはそんな言い方はしないつもりだ。程度差はどうであれ、他人が抱えている苦しみは簡単には理解できないから。いや、してはならない、というのが今回の私が得た教訓である。
ところで、これまでも気になってきた議論がある。すでにこの問題に関しても拙著や拙論で私の見解を開陳してきたが、以下に元レバノン大使であった天木直人氏のブログ記事を引用、参照しながら、私見を述べておきたい。なお、タイトルの中に、私の見解の内容は凝縮されている。
（以下、引用。）
「一つ目の記事」
沖縄知事選で辺野古移設断固反対を訴える玉城氏が当選し、はたして 辺野古移設問題はどう解決されるのか。 その問いに対する答えはすべてこの中にある。そう思わせる記事をきょう１０月５日の毎日新聞に見つけた。
すなわち、ほぼ１ページにわたって掲載された「沖縄知事選の教訓」 と題する有識者三名の意見を掲げた「論点」という記事だ。
その一人は田中均元外務審議官に代表される次のような意見だ。
日本の安全保障政策は、周辺国の脅威などに応じ政府が責任を持って 決めるものであり、時々の民意に左右されるものではない。ましてや地方自治体に決定権はない。沖縄の問題は、不公平な負担を一方的に強い られてきた点にあり、これからは従来以上に丁寧な説明が求められる、 というものだ。
この意見はおそらく多数派の意見だろう。
しかし、これでは何も変わらない。
安倍政権の言ってきた事と同じだからだ。
二人目は琉球大学教授の我部政明氏である。
彼はこう書いている。
政府は「辺野古は唯一の選択肢」と主張しているが、選択肢の無い政策決定などあり得ない。政府や国民は、辺野古以外の選択肢を考える時 に来ていると。
まさしくこれが、今度の知事選で沖縄県民が示した考えだ。
誰も反論できないだろう。
しかし、これもまた従来の議論の繰り返しに終わる運命にある。
県外に代替地を見つけられなかったからこそ、あるいは本気になって 見つけようとしなかったからこそ、今に至るまで解決しなかったから だ。
三人目は法政大学名誉教授のである河野康子氏の意見である。
すなわち、米国が沖縄の施政権を日本に返還する事に最終的に踏み 切ったのは、１９６８年１１月に行われた琉球政府行政主席の初の公選 で日米両政府が支援する西銘順治氏が、即時復帰を掲げた屋良朝苗氏に 敗れたからだ。 つまり、沖縄の民意は、今も昔も、米国にとって大問題なのだ。いまこそ今回示された沖縄の民意に基づいて日米地位協定を米国に求 める時だ。なにしろこの要求は、安倍政権側が推した佐喜真候補でさえも選挙で 訴えた。その重みは大きいと。
その通りだ。
まさしく玉城氏が真っ先に日米両政府に要求する事は、日米地位協定の改正である。
これは、河野教授も書いている通り、日米同盟最優先の国策とは矛盾しない。
なにしろ、日米同盟を優先する日本政府が公認した候補でさえ訴えたのだ。
しかし、日米地位協定の交渉を開始すれば、間違いなく日米同盟の矛盾に突き当たる。
米国の出方次第では、日本国民が本気で主権返還を求めて怒り出す。
そんなことになるぐらいなら米国の方から日米同盟を止めると言い出すだろう。
まさしく日米地位協定改正交渉の始まりが、日米同盟の終わりの始ま りになるのだ。
玉城沖縄知事誕生の後の辺野古移設問題のすべては、日米地位協定の改正交渉を始められるかどうかにかかっているということである（了）
玉城沖縄知事誕生の後の辺野古移設問題のすべては、日米地位協定の改正交渉を始められるかどうかにかかっているということである（了）
「二つ目の記事」
記事 天木直人
2018年10月01日 07:06
沖縄知事選後の政治を占う（問題の本質は日米同盟の是非だ）
沖縄知事選におけるデニー玉城氏の当選の第一報に接し、私は昨晩とりあえず歓迎のコメントを書いた。
一夜明け、今朝の各紙は事実関係を伝えるだけで、まだ本格的な評価をするメディアはない。
しかし、様々な評価がなされるのはこれからだ。
例によってその前に私の評価を書いてみたい。
真っ先に指摘したいのは、この選挙結果は安倍自公政権に対する大きな打撃となり、間違いなく安倍政権はすべてに勢いがなくなっていく。
しかし、だからと言って野党が安倍政権を追い込む事になるかと言えばそうではない。
なぜなら野党共闘が奏功したわけではないからだ。
本当の勝者は翁長知事の辺野古阻止への遺志であり、選挙途中から翁長夫人が選挙戦に加わった時点でデニー玉城氏の勝利が確定したのだ。
こう考えた時、結果論ではあるが、佐喜真陣営は大きな作戦ミスを犯した。
すなわち辺野古隠しをするのではなく、辺野古反対を打ち出すべきだったのだ。
どうせウソばかりついていたのだ。
辺野古反対だが最後は国政が決める事であり、翁長知事の遺志を受け継いで私こそが国政に阻止を実現させる唯一の候補者だと大嘘をつくべきだったのだ。
その点、デニー玉城氏は大成功した。
選挙途中から戦略を弔い合戦一本に切り替え、翁長知事の果たせなかった辺野古阻止を訴え続けた。
問題は、辺野古阻止が出来るかだ。
結論から言えば難しい。
安倍自民党政権にはその気は全く無いからだ。
それどころか、反安倍を掲げて総裁選に挑んだ石破氏でさえも沖縄に飛んで佐喜真候補を応援した。
小泉進次郎に至っては菅官房長官と並んで懸命に応援した。
沖縄県民の辺野古阻止の意思が選挙で示されたにもかかわらず安倍政権は辺野古が唯一の解決策であることをくり返すだろう。
それに対し、野党共闘はどうか。
打倒安倍の立場から、辺野古反対の気勢を上げるだろう。
しかし、本気で辺野古移設に反対するなら日米安保反対にまで至らなければウソだ。
しかし日米安保に反対するのは共産党と社民党だけだ。
そして社民党は村山政権時に日米安保を容認したトラウマを抱えたままだ。
共産党を除くすべての政党が日米安保容認の中で、どうして辺野古阻止ができるだろう。
かくて辺野古阻止の不毛な政局が役者を変えて再び始まる。
おりからきょう１０月１日に横田基地にオスプレイが正式配備される。
横田の普天間化だ。
日本本土の沖縄化だ。
必ず都心で事故が起きる。
しかし起きてからでは遅いのだ。
繰り返していう。
いまこそ日米安保体制を見直す時である。
そういう声が政治の中から起きて来ない限り、沖縄知事選のデニー玉城氏の勝利の歓喜は、やがてこれまで通りのジレンマに戻るだろう。
私が、今度は国政の責任が問われる番だ、と書いたのはそういう事である（了
「三つ目の記事」
玉城氏の勝利の本当の意義を見事に言い当てた高橋哲哉教授
http://kenpo9.com/archives/4278
2018-10-15 天木直人のブログ
（なお、この記事に関しては、「阿修羅 拍手ランキング 赤かぶ」からの引用）
沖縄知事選の玉城氏の勝利から二週間以上がたち、安倍首相との面会もはやばやと終わり、すっかり静かになってしまった。
辺野古阻止のあたらな動きは見られず、その後のあかるい展望もまったく見えてこない。
そんな中で、今度の沖縄知事選の玉城氏の勝利の本当の意義を見事に言い当てた記事を見つけた。
それはきのう１０月１４日の朝日新聞の中にある高橋哲哉・東京大学大学院教授の次の言葉だ。
「沖縄にこれ以上、米軍基地を押しつけておくことはできない。安保条約があるかぎり、ヤマト（本土）が引き取るしかない、もし、ヤマトの自治体がどこも引き取りを拒んだら？みながみな米軍基地はいらないとなれば、安保そのものを見直す、という選択肢が出て来る。引き取りますか？見直しますか？ヤマトの多数派への問いかけでもあるのです」
これこそが沖縄の知事選における玉城氏の勝利の本当の意義なのである。
この事を沖縄に言わせてはいけない。
玉城新知事に言わせてはいけない。
ヤマトの人間が言わなければいけないのだ。
ヤマトの政治家たちがまっさきに言わなければいけないのだ。
しかし、誰一人としてこの言葉を国会で発言するものはいない。
ヤマトのすべての政党、政治家に答えを求め、その判断を迫ろうとするのが新党憲法９条である（了
（以上、引用ここまで。）
天木氏の見解は簡潔に言うと、今こそ日米安保条約、日米地位協定を見直す好機との点に尽きる。つまり、在沖米軍基地負担を日本本土でも引き受けようとする運動は、いずれにしても本土の自治体の反対もありうまくいかないだろうから、それなら日本全体で米軍基地反対の声を上げればいいだろうし、そのことは日米安保条約や日米地位協定の見直しと破棄につながらざるを得ない、という見方だ。つまり、在沖米軍基地の沖縄負担を日本本土が引き受けることで軽減を目指そうとする運動の根底には、日米安保条約、日米地位協定の見直しと破棄が前提とされなければならない、との見解である。
私自身もシステム論を展開しながら、天木氏のような見方を何度も脳裏に浮かべるのだが、同時にまた、もしその実現を目指すときに、その政治団体が旗印（に掲げる主張）が、天木氏が提唱する９条を守る（今まで守られたことは一度もない）とか、（「システム」が提供した（押し付けた）「日本国憲法」の「普遍的価値」とそこにある「平和」だとなるのであれば、その運動は最初から実現困難だとみているし、そうした議論を自説の中で展開してきた。
その理由は、今日のブログのタイトルの中にある。
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