オニクタラムの「仮説」：湾岸戦争、アフガニスタン、イラク戦争そしてシリア戦争の「原因」

私のモデルを手掛かりとして提示されるいくつかの「仮説」その（１）
私のモデルのセカイも「仮説」ですから、正確には、「仮説」から導き出される一つの推理ですかね。おおよその「あらすじ」だけを、ここに書いておきますから、どなたかこのモデルを参考にしてもっと詳しいものを書いてくださる方がいれば、私は大変うれしい限りです。

（概要）

何故、米国は「戦争」を継続するのか。

その理由は、これまで多くの論者が紹介してきた資料の中で主張されるように、米国の大企業（多国籍企業）の利権・利益に奉仕するためというよりも、あるいは「石油」のための戦争というよりも、あるいはまたそうした戦争によるケインズ政策による米国社会の豊かさの実現のためというよりも、むしろモデルで描くセカイの全体像、いわゆる覇権システムの形成と発展、その維持と安定化を導くためである、と私は考えるのです。

私のモデルで描くセカイの形成と発展に戦争は必要不可欠なものとして組み込まれている。そのことは、「平和な民主主義」社会の実現のためには、換言すれば、私たちが声高に標榜する自由、民主主義、人権、平和といった「普遍主義」の実現には、戦争が必ず必要とされるということです。「市民革命」戦争が卑近な例です。

１９７０年代までのセカイ
たとえば、第２次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争によって、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝のセカイが固まる。

１９７０年代以降
ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタンとイラク戦争、シリア戦争により、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝のセカイを発展させティル、と同様に考えています。

とくに湾岸戦争やアフガニスタン、イラク戦争は、そうした戦争を介在させることで米国経済の景気回復とそれによる米国の大企業の利権・利益に奉仕するというよりも、むしろそうした米国の経済発展の好調さを創り出すことにより、｛［B］→（×）［C］→×［A］}のセカイとその関係をさらに順調に発展させるために、Aの景気回復により購買力を維持できた米国(の企業と国民)によるBの中国からの輸入を促進することができる。

このような関係を発展させ、安定させることによって、Bの中国の経済発展を支えるために必要とされた戦争であったと見るべきではないだろうか、とみるのです。

そして、Bの中国からAの米国やEU諸国への輸出の促進は、それだけ中国に対する米国やEU諸国からの資本投資の流れを導くと同時に、中国によるCグループ諸国からの原料資源の輸入増大に繋がり、そのことはまたCの諸国への中国をはじめ、米国やEU諸国からの資本投資の流れを導くこととなる。

そのことは、モデルのセカイとその関係(史)の発展を[順調に]促すことになるでしょうが、そのことは同時に、必然的に、アフリカのルワンダ、コンゴ民主共和国やイラクやシリアの混乱と混迷を深める流れをつくり出すのです。

逆に見れば、シリア難民問題が深刻になればなるほど、アフリカ諸国の内戦というより戦争が激化すればするほど、それだけBの中国の経済発展とAの米国の経済発展の関係が発展、強化されるところとなり、そのことがあの{[B]→(×)[C]→×[A]}のセカイとその関係（史）の歩みをますます強固なものとさせていくのです。

最近の中国の大手不動産会社と米国の資産運用会社の経済協力関係を、また日本の銀行と中国や米国企業との経済協力関係を、シリア難民問題やイラクの混迷状態と「共時的に」「コインの裏表」のような関係にあると（結び付けて）考えるとき、私のモデルのセカイの発展が少しは理解しやすくなるのではありませんか。

さらにそう見てきますと、あの「安保法制」をめぐる違憲論、個別的、集団的自衛権問題の騒乱は、一体何だったのでしょうか。私からすれば、こうした騒乱の陰で、日本、中国、米国企業の各々の「売国奴」的行動の進化と深化は、それこそ静かにその「歩み」を示していますが、その歩みと尖閣諸島や南沙諸島の騒乱はどのようにつながるのでしょうかね。

ここで「売国奴」と書きましたが、私はそうは思いません。私はおそらくもうそんなきれいなことを言う資格がない人間になってしまったからでしょうし、これまでの私の考えではそのようには見ていませんし、見れません。

ただし、櫻井よしこさんや、安倍首相ならば、そう理解されるのではと推察しただけです。私は彼らがこうした企業連携に決して反対しないこともよくわかりますから、彼らが日本の国土を守るとか、国民の命と生活を守るという場合には、こうしたグローバルな企業連携と協力によって、「蚕食されていない国土」と「侵略されていない国民」が存在するところにのみ限定適用されることを、私は理解しなければならないと肝に銘じています。