（ムラゴン）№83.差別と排除の「親分（強者）－子分（弱者）」のイジメの関係から私たちの生きている社会を見回すとき、改めて気が付くこと

少し記事をかける時間ができたので、今年最後の話をしてみたくなった。それはタイトルにあるような内容だ。

中国がやりたい放題で世界から大ブーイング云々と、ユーチューブで政治動画が拡散されている。「人権」を無視した云々の話は尽きない。

ところで、この大みそかとなると、私たちも買い物で忙しくなる。近所には、地元愛媛では大きなスーパーの「フジ」がある。

以前は、フジができるまで老夫婦とその家族の営む弁当店や小さな小売店があったし、商店街もにぎわっていた。

ところがフジができてから、次第次第にその大きな影響力の前に、小さな資本力しかない店は淘汰されるに至ったのである。

そのフジに、香川県にある「マルナカ」というスーパーがある時から愛媛に出店する形で、競合する構図が出来上がった。

ところが、いつのまにか両スーパーは、あの岡田議員の兄が運営するイオンの傘下に入ることになったのである。

これまた、最後は資本力のあるより大きな力の前に、弱い者は組み込まれてしまうという流れに従ったまでのことだ。

生きていくということは、とてつもなく厳しくしんどいのである。

だが、同時に、どこかでそうした巨大な力というか暴力をバランスよく調整できる仕組みがなければ、私たちはもう不安で、つつましく生きることさえ期待できなくなるに違いない。

私はこうした周りの「商売」における力と力の関係と、国際社会における力と力の関係の間には、両者に共通した「仕組み」が存在しているとみている。（今日は、私の語る「システム」とは言わない。

すなわち、それは今回のタイトル記事にあるように、差別と排除の「親分（強者）－子分（弱者）」のイジメの関係である。

面白いもので、私たちは、周りの商売というか経済活動における人権を無視したカネ儲けを批判しないで、中国の人権無視問題には熱心なのだ。

ユーチューブの政治動画での保守党による中国批判は、一見すると「ああ、そうなのか」に思えるかもしれない。

だが、その批判は日本国内の巨大な世界的多国籍企業の持つ力に対してもむけられていいはずだ。

これと関連して、日本の与野党の経済界への批判は弱弱しく思われるばかり。まあ、政治献金やパーティ券購入等々があれば、－－－。

日本の経済界は中国との太いパイプの下で、これからも商売を続けることは必至であるから、どれほど日本の右翼や保守が対中強硬路線を叫んでも、拍子抜けするだけだ。

「日本列島を強く豊かに」するのであれば、中国との関係は切れないに違いない、と私はみている。何しろ、今の中国は「一帯一路」路線の下で、「グローバルな中国」と化している。

それを踏まえるとき、日本のオールド・メディアとユーチューブの提供する情報は、中国と何某かの形で関係する日本を含む世界的な資本がスポンサーとなっている可能性は疑いを得ない。

それらのスポンサーは、自分たちのカネ儲けを最優先しながら、彼らの経済活動に都合の悪い人権問題をできる限り社会から隠蔽しようと試みる。

そこから中国国内の人権問題はおかしくて、日本国内や中国以外のところでは、商売・経済活動に関する人権問題は何も存在していないかのような社会の空気を醸成するだけであるとすれば、それは大問題となるはずだ。

ところが、私の見る限り、大問題にはならないのだ。本当に、おかしなものだ。だが、そのおかしさにも気が付かないままに、私たちは今年も年を越していくのだ。

その意味では、中国サマサマであり、岡田サマサマであり、高市サマサマ、－－－、ということになる。

そんなことを鑑みるとき、来年もしばらくはこんな具合ですぐにまた大晦日を迎えるのかもしれない。