（ムラゴン）№.91私の語る「システム」論から、「トランプ関税」とトランプ米国の「ベネズエラ侵攻」そしてイラン攻撃とグリーンランド併合の〈可能性〉について再考するとき

何度もこれまで語ってきたように、1972年の「ニクソン・ショック」以降から今日に至る米・中覇権連合の下で形成・発展の歩みを辿ってきた｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の図式で描かれる「システム」は、2013年から現在まで推進されてきた中国習近平共産党主席の指揮監督による「一帯一路」政策実現を介して、世界をまさにグローバルに結合させようとしている。

だが、そうした「システム」の歩みとまさに軌を一にした2013念以降の中国の躍進とそれを裏で支えてきた米中覇権連合の思惑に対して、世界の個々彼処から反発や離反の動きが顕在化しているのも確かである。

それゆえ、「システム」は、米中覇権連合主導の「システム」のさらなる発展のために、またその歩みと密接不可分な関係にある一帯一路の確固たる歩みのために、「システム」はその間において、いろいろな仕掛けを講じることを忘れなかった、と私はみている。

先ずその第一としてあげられるのはロシアのウクライナ侵攻だ。中国の一帯一路政策がぶち上げられた2013年に連動する形でロシアとウクライナの関係に亀裂が入るような動きを米国は仕掛けたのだ。

2013－2014年のウクライナにおける政変とそれに伴うロシアのEU・NATO諸国との関係悪化は、それら諸国による対中国関係を一先ずは「良好」なものに保つことを可能とさせたに違いない。

こうした形で、中国は1978－9年の改革開放路線から世界の工場の時期を経て、これまで以上に、欧州の奥深くへと潜り込むことに成功した、と私はみている。

ここには、「冷戦崩壊」以降の米国によるウクライナとロシアに対する明確な「工作」の発動が与っていると同時に、それが中国のグローバル化路線を手助けしたのは容易に推察できる。

さらにそこに付言すれば、中国の改革開放路線から世界の工場へと躍進を遂げる歩みは、ロシアのアフガニスタン侵攻の開始から約10年後の冷戦崩壊へと至る流れと、まさに相互に補完し合う関係にあった、と私はみている、。

これは決して「歴史の偶然」とは呼べないはずだ。それを踏まえるとき、ロシアのウクライナ侵攻も、中国の一帯一路の歩みと結び付けて考察する必要がある、と私はみている。

以前のgooブログ記事においても何度か論じていたが、上で紹介した「システム」のBグループの先頭に中国を位置づけるためにも、「システム」はロシアの国力を弱体化させる必要に迫られていたはずだ。

それゆえ、米・中覇権連合の主導の下でその発展の歩みを辿る「システム」は、ロシアをウクライナ侵攻へと導くように、米国とNATO諸国を暗躍させたのだ。

ロシアのウクライナ侵攻によって、欧州各国は中国との経済的あるいは政治・外交的摩擦や対立が存在しているとしても、対中関係の全面的な決別は躊躇されたはずだ。

そこに第二の動きとして、トランプ関税が引き起こされるとしたとき、事態はますます彼ら欧州諸国に対中関係の改善を迫らざるを得なくなるはずだ。

ロシアも、長引くウクライナ戦争の打撃を考慮するとき、中国に対してこれまで以上に厚遇する必要は不可避となり、それはロシアのアフリカ・中東関係において、それら諸国と中国との結びつきの強化に対して、異を唱えることを避ける方向に、ロシアを導くように手助けしたはずだ。

さらにそこに、第三の動きとしてトランプによるベネズエラへの軍事侵攻と内政介入・干渉のあからさまな態度表明が世界中に知れ渡るとき、これまで中国に向けられていた対立敵対・敵視の態度と感情は、再度見直しを迫られるに違いない。

とくに、北欧諸国においては、対中国に対する政治・外交・軍事的緊張関係から、中国との関係を断行する諸国も明確に存在しており、今後もその流れは加速することも予測されていた。

ところが、今回のトランプ米国大統領によるグリーンランドに対する軍事的手段も辞さないとの併合宣言によって、これまでの対中国に対するあからさまな敵対・敵視の態度・感情は自ずとその修正を迫られるに違いない、と私はみている。

それはイランに対するトランプ大統領による軍事攻撃の可能性の示唆によって、中東を始め、東欧や南欧諸国やアフリカ諸国に顕在化していた対中関係の対立・敵視の態度・感情の修正や見直しを迫るはずだ、と私はみている。

これまでのくだりを踏まえながら、今回記事の話のまとめとして以下に今一度、要約しながら論を展開してみたい。

こうして見てくるとき、「システム」は米・中覇権連合を主導する一方の当事者である米国トランプ大統領を使って、中国の推進してきた一帯一路政策の実現を、今一度より強固にするべく、大別して二つの観点からアプローチさせたとみることができるのではなかろうか。

その一つは、経済的観点からのアプローチとしてのトランプ関税の発動である。これによって、世界の経済・通商・貿易関係は攪乱された。

世界各国は米国から中国へとシフトすることを迫られた。それによって、中国の一帯一路を介した経済・通商・貿易関係は紆余曲折はあれ、その修正・見直しを経ながらも、さらにその歩みを強固にしていった。

もう一つのアプローチとしては、トランプ大統領の指揮監督の下での、露骨な軍事力の行使を含めた力（暴力）による政治・外交・軍事的な関係姿勢の表明である。

つい先頃の南米ベネズエラに対する軍事攻撃と大統領夫妻の米国拘束に見る内政干渉・介入は、全世界に改めて大国の力による支配の現実を思い知らせたはずだ。

それはロシアのウクライナ侵攻とも重なって、大国としての中国への依存度を高めることに導いた、と私はみている。

確かに中国の経済的政治・外交・軍事的な力の増強とその脅威に直面していた欧州や中東・アフリカ諸国ではあったにせよ、米国トランプ大統領によるデンマーク自治領であるグリーンランドに対する軍事侵攻も辞さない領土併合宣言やイランに対する軍事侵攻の可能性の示唆等々に直面した世界の諸国は、ここにきて対中国関係の習性や見直しを迫られるのは必至であろう。

力の行使を前面に打ち出す米国に対抗するためには、どうしても中国の協力は必要不可欠である。そのためには、対中関係を今以上に、良好に保つことが求められるはずだ。

それは、北欧諸国を始めとした欧州各国において、また中東やアフリカ諸国、さらには中南米諸国においても、中国との関係修復を急がねばならないとする国内機運を高めることに導くことが予想される。

その意味では、トランプ米国大統領による、力を前面に打ち出した政治外交・軍事上の威嚇は、中国に対するこれまでの対立・敵対・敵視の態度なり感情を薄めることに寄与したのは間違いない。

その意味では、これまたトランプ大統領による対中国アシストである、と私はみている。

そして、そうすることによって「システム」は｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の発展の歩みを、これまで以上に推進させることが可能となるのである。