（ムラゴン）№105精神的には少し疲れている。だが、頭は冴えている？。私は「システム」論者だから、正直なところ、政党にも政治家にも何の感情も持たない。政治に正しいも悪いもない。あるのはただ私たち有権者の結果責任だけだ。

高市自維連立政権が大勝でもすれば、その後の対中関係の如何によっては、「システム」の下で最悪あの戦争の二の舞となる恐れがある、と私はみている。

この経緯に関しては、前々回と前回において少し言及したとおりである。

今の日本社会全体を見渡すとき、その構成員の多くはいつの間にかというべきか、あっという間にというべきなのか、いずれにしても、排外主義的傾向を帯びてきたのではあるまいか。

何度も言うのだが、私はそれが悪いとか良いとかいうつもりもない。逆に外国と仲良くしていれば、それは良いとか悪いとも、私は言えないのである。

何度も言うように、私たちは差別と排除の「親分（強者）－子分（弱者）」のイジメの関係を前提とする覇権システムと（私の語る）「システム」の中で生きているのである。

それゆえ、そもそもがおかしな空間でおかしく生きてきたということであり、今もそれは変わらないということを踏まえるとき、〈良い〉とか〈悪い〉の価値判断などの評価は下せないはず、なのだ。

したがって、私の関心はひたすら｛［B］→（×）［C］→×［A］｝のモデルで描かれる「システム」の発展の歩みの下で、Bの先頭に位置する中国とAの下位の方に位置する日本とがどのような関係を、これから先において築いていくのかに関してである。

ここに紹介した「システム」と今の日本の高市政権との関係を語るとき、前者の「システム」は後者の高市政権の歩みに大きく与り、その影響力ははかり知れないであろうということである。

逆に後者の高市政権は前者の「システム」の発展の歩みに対して、ほとんど何の影響力も発揮するのは不可能だということを、読者に注意してほしいと願うだけである。

付言すれば、こうした関係は、「システム」と米国のにおいても、中国においてもロシアにおいても、その他のいずれの国においても同様であるということだ。

さて、ここまでのくだりを踏まえて、前回記事の続きを少しだけ話しておきたい。

それにしても何かよく似ていないか。小泉内閣の下で行われた「郵政民営化」の是非を問う解散と総選挙へと向かった当時の流れと！

あの時の小泉純一郎氏の動きも素早かった。そして私たち国民の多くも、狐につままれたかのように、小泉劇場に酔いしれた挙句、その後は今日に至る悲惨な末路を辿ったのではあるまいか。

＊ここで注意してほしいのは、小泉劇場は、あくまでも｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の「システム」の発展の歩みの下で準備された〈政治〉であり、それに日本の小泉首相はただ従っただけであるということだ。

すなわち、「システム」の発展の歩みの第Ⅰ’期の｛［民主主義の発展（高度化）→経済発展］｝の段階の政治を経て、第Ⅱ’期の｛［経済発展→分厚い中間層の解体］｝の前期の段階の政治の指示・監督に従いながら、日本という空間で展開された政治であったということに注意を払ってほしいのだ。

それゆえ、小泉劇場は、「システム」の発展の歩みの下で、「システム」によって指導・監督された政治とその結果に過ぎないということである。

ここで一番私が読者にお伝えしたいのは、小泉・竹中両氏が率先して主導した郵政民営化路線にみる新自由主義を、たとえ声を大にして批判・非難したところで、「システム」の発展の歩みは痛くもかゆくもないということなのだ。

日本を始めとするかつての先進諸国の新自由主義を批判・非難する多くの論者は、まさに木を見て森を見ずの批判であり非難であった、と私はみている。なお、これに関しては拙著や拙論、以前のgooブログ記事において、論及しているので、よろしければそれを参照してほしい。

そうした「システム」と小泉劇場の関連を踏まえてさらに言うとき、今の高市劇場と同じく、当時も小泉氏の取り巻き連中がどれほど結集したところで、日本社会全体をあっという間に、あれほど見事に郵政民営化推進の方向へと導けたかどうかは疑問である。

だが、その背後でうごめいた勢力の存在に私たちはやがて気が付いたはずだ。

小泉氏が得意満面にギターを手にしてプレスリーの歌をブッシュJRの自宅で口ずさんでいたのをテレビの画面を通して見ていたときに、はっきりと分かったはずだ

もっとも、今のトランプ大統領が日本に臆面もなく80兆円を米国に貢がせたやり方と比べるとき、そのやり口は少しソフト？ではあったが、それでも日本国民の郵貯の預貯金を米国が仕切るグローバル金融市場へ流入させろの掛け声と、その意味することは同じであった、と私はみている。

巨額の見本マネーをグローバル金融市場に放出させることによって、今日の米国のアマゾンを始めとした巨大な世界的IT産業の発展に貢献すると同時に、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の「システム」の発展の歩みを、より確固たるものにした、と私はみている。

そうした中で、Bの中国と、Aの米国、英国とEU諸国と日本の関係もより深く結ばれると同時に、それら諸国の合従連衡の歴史が繰り返されたのだ。

そして今まさに、今回の総選挙での高市政権は、「システム」の発展の歩みを、これまで以上に担い支えるように、国民に信を問うているのだ。

だが、その意味することは、与党勢力が大勝することによって、日本社会全体を対中対立と敵視の方向へと、「日本」と「日本人」が好むと好まざるとにかかわらず、導いていこうとするかのようである。

カネの成る木としての「システム」は、あわよくば日中戦争を介して、さらに「システム」の発展の高度化の段階へと向かう歩みを強固にしていこうとしているのである。

既にそれはロシアのウクライナ侵攻・侵略戦争の長期化によって、私たち日本に暮らす国民も理解するようになったのではあるまいか。

その関連から見るとき、「システム」の維持と発展そしてその監督に与るグローバルな利害関係（者・国）グループにとって、21世紀の日本の敗戦以降のシナリオを描いているように、私には思えて仕方がないのだ。

またまたこのようなつまらない話となってしまったことを、読者にはお詫びしなければならない。元より、今回記事も私の「仮説」に過ぎないことを、最後に断っておきたい。