(ムラゴン)№108「年金生活者」の私が是非とも受け入れたい「移民」について、私の語る「システム」論から再考するとき(2)
前回記事の話の続きに入ろう。
前回記事において、私は親の脛をかじりながら、家の中に引きこもったままで働きもせず税金も納めない彼や彼女について述べていた。
だが、その彼らを主人公として彼らとその親たちと彼らを取り巻く社会環境についてみていくならば、おそらくは前回記事の引きこもりの彼らに対する私の見方は180度近く異なるに違いない、と私はみている。
それはすぐさま、「年金生活者」として〈ひとくくり」に語ることができないだろうとの見方にもつながるだろう。
さらに「優秀な移民」という場合も、その中身は多種多様であり、彼らを主人公として見るならば、これまた前回記事の話はたちどころに、違った話とならざるを得ないはずだ。
読者にお断りしておきたいのは、「身も蓋もない」話を想定しているのだということ、である。
あれから夢の中でさらに考えていた。年金生活者の私がこれからも年金を受給し続けることを保証してくれる、犯罪も侵さないし納税もする「移民」であれば、別に人数制限にこだわる必要もないはずだ。
それどころか、犯罪に手を染め、税金も納めないどころか、逆に私たちの「富」にただ乗りするような「日本人」は、一刻も早く国外追放した方がいいはずだ。
もしこれが可能となれば、日本人と外国人の比率は逆転してしまう。そうなれば、日本という国名も変わるのかもしれない。
私の頭の中は未だに、国内外の優秀な経営者ほどには「淡白」にはできていないから、何某かのこだわりというか引っ掛かりを覚えるのだが、彼ら経営者は違うようだ。
彼らの多くは、たまたま「日本」という国名をつけた空間の中で経済活動をしているだけであり、別にその国の名前が変わろうが関係ないのだ。
それゆえ、彼らがその空間で雇用している労働者が日本人であろうが他の外国人でも構わないのだ。問題となるのは、彼らにとって優秀な人材であるというだけである。
そうした優秀な国内外の経営者が期待する政治はどのようなものなのだろうか。それはすぐわかるだろう。彼らの経済活動を支持・支援してくれる政治である。
もし、そうであるのならば、私たちは自らの安全保障のためにも、対抗処置を考えなければならないだろう。
たとえば、年金生活者の私が優秀な移民労働者の受け入れ論議をするのと同様に、有能な政治指導者の移民を探し出してもよさそうな話とならないか。
既にスポーツ界では当然の動きとなっている。政治の世界でも同じようなことができれば、それは素晴らしいことだ。
その際の選択の基準は、年金生活者の生活を保障すると同時に、国民を戦争に巻き込まない政治家としての能力のある者である。
おそらく読者は、このくだりを見て「もうウンザリ」かもしれないが、私たち「日本」と「日本人」の労働者というか従業員の雇用主には、海外の世界的大株主・経営者も多いはずだ。
そんな彼らの傘下に置かれている日本の企業とその下請け・孫請け企業の労働者・従業員である有権者にとっては、当然ながらそんな連中と張り合えるだけの力量のある政治指導者を探す必要が出てくるに違いない。
もしも真剣にそれを試みるならば、スポーツ界のやり方を見習って、海外から優秀な政治家を日本の政界で活動・活躍できるように、日本国憲法の大改正を含めた政治制度の抜本的な見直しが求められるに違いない、と私はみている。
前回記事でも指摘したように、ーーー今の「日本」と「日本人」は、{[B]→(×)[C]→「A」}で描かれる差別と排除の「親分(強者)-子分(弱者)」のイジメの関係において、A(グループ)の下位の方に位置している。ーーーという現実を受け止めなければならない。
それゆえ、総選挙戦での各党の主張は、驚くほどにノーテンキな話のオンパレードにしか私には思えない。
高市首相の「円安歓迎?発言」がどうのこうのに関係なく、私たちは「システム」のAの下位の方に位置しているのだ。
当然ながら、国力はBの中国を始めとしたB、Cグループと比較しても、今後ますます弱体化していく。それゆえ、円の力も弱くなり円安が基調となる、と私はみている。
その関連から付言すれば、高市氏の円安発言云々というよりも、高市首相自身が、「システム」における今の日本の「位置」と「段階」を認識できていないことの方が大問題である、と私はみている。それは他の政党と立候補者に関しても同様だ。
そんな選挙戦の各党首の話で、私がまたまた驚くのは、覇権システムの中に私たちが生きているという大前提を未だに理解できないというか、無視するかのような発言である。
覇権国の親分であった米国や、次期覇権国となる中国に対して、「私たち日本も彼らと対等な立場にたって、言うべきことは言いながら、日本にとって良い関係をつくっていきたい」云々と野党の2,3の投手が宣っていたが、〈なんだこの態度は〉なのだ。
それができれば何の苦労もしなかったはずだ。ホンマ、どうしようもないわい。
私たちはポチでありながら、米国によって対等のパートナーとして扱われてきたのだ。それゆえ、その見返りを直接引き受けた国民の苦しみと負担は想像を絶していただろう。
勿論、それを拒むこともできたに違いない。だが、いずれにしても、どこかのポチとなったはずだ。
その背後では、米国がそれを仕組んだはずだ。それなら、そんなメンドイことはしないで、となるはずだ。何しろ、戦争で負けたし、二度も原爆を投下されてしまった。
今回記事はもうこの辺にしたいが、それにしても、覇権システムの親分の下で子分として生きてきたはずの日本にいながら、先の野党党首の発言であることを鑑みるとき、覇権システムの親分の力というか暴力に対して、そんなに鈍感なのか無感覚なのかと私は呆れてしまうのだ。
ひょっとして、この野党党首の属している政党の構造(仕組み)それ自体が覇権システムの差別と排除のイジメの「親分ー子分」関係そのものと酷似したりしているのかもしれない。
それならば、気が付くはずはないし、だからこそ、米国や中国と対等の関係に日本も立てると平気で勘違いするのかもしれない。
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