（ムラゴン）№177．「ICC」は〈個人〉による、「ICJ」は〈国家〉による戦争犯罪を取り扱うそうだが、それでは「覇権システム」と「システム」による戦争犯罪はどこが引き受けるのだろうか？ーそれにしてもメディアの提供する議論は、相変わらず、ピント外れ？の類があまりにも多すぎるのではあるまいか！

お肉お肉 2026/08/25 07:24

（最初に一言）

日本人が所長を務めているICCの裁判官や職員がその訴追対象者とされるお仲間たちから様々な脅迫にさらされ、そしてついには、今まさに所長である日本人が米国大統領のトランプ氏により、あからさまな暴力を受けていることがメディアの報道で私たち普通の日本人にも知られるところとなった。

それに対して、日本の首相の高市氏は、ただ「大変に残念」云々の発言をしただけで、後の対応が見られないことから、国内外からの批判にさらされているとのこと。

まあ、そんなことしかできないはずだ。それでは、今この日本において、トランプ氏をはじめ米国の政治指導者相手に対して、誰が物申すことができるというのであろうか。

勿論、彼らと共に相槌を打つことはあっても、彼らの行動を批判・非難することは難しいに違いあるまい。

以下、本論において、今何が大事なことなのかについて、私なりの見方を、箇条書きの形で、提示しておきたい。

（本論）

①確か、以前のことだが、アジアにおける権威主義的性格の政治の下で経済発展を遂げていた（それを私のモデルで示すならば、第Ⅰ期の｛［剣一主義的性格の政治→経済発展］｝となる）独裁専制主義的国家指導者に対して、欧米先進諸国から、さまざまなクレームというかイチャモンがつけられ、絶頂にあったはずの指導者たちが権力の座から引きずり降ろされて、失脚を余儀なくされたことがあった。

②その際、奇妙なことだが、同じような残虐非道というか、まさにジェノサイドのような「人道に対する罪」に等しいと推察される不始末をしでかしているにもかかわらず、何故か見逃されていた政治指導者たちも存在していたのではあるまいか。

③彼らの生き残った理由は、彼らが欧米主導の経済というか商売のやり方にたてつかなかったからである。いわゆる、新自由主義とかネオコンとかの経済手法なり運営に従った指導者である。

④換言すれば、覇権システムと私の語る「システム」の維持・発展とその管理に与る欧米の親分連中がこれまでつくり出してきた｛「衣食足りて（足りず）礼節を知る（知らず）」の営為の世界的ネットワークの歩みに逆らうことなく従っていたということに他ならない。

⑤もう既に、覇権システムと「システム」の発展の歩みは、これまでの旧「システム」から、1970年代以降の新「システム」へと構造転換・変容していたにもかかわらず、1990年代から2000年代にかけての時期は、なおこれまでの旧「システム」の影響力が根強く残っていた、と私はみている。

⑥ところが、2000年代に入ると、今度はアジアからアフリカに焦点が移り始める。次のターゲットになったのは、その多くがアフリカの政治指導者たちであった。

⑦彼らも少し以前のアジアの政治指導者たちと同じように、権威主義的性格の政治の下で経済発展に邁進していたのだが、ここでもその際に顕在化した権力の暴走に伴うジェノサイドや人道に対する罪を彷彿とさせる一連の事件や暴動等の出来事が続発したのである。

⑧以前のアジアの時と同じように、アフリカの場合においても、独裁的専制主義的政治指導者の背後には、必ず欧米先進諸国の政治指導者たちと彼らを選挙で選出した「何も知らず」というか都合の悪い時には「我関せず」の国民たちが控えていたのは、間違いのない事実である、と私はみている。

⑨ICCは、かつての欧米先進諸国の政治指導者が亜細亜に対して示したような「裁判官」としての対応・態度を、名実ともに裁判所として果たすためにつくり出された国連に準じた国際機関である、と私は位置づけ理解している。

⑩それゆえ、ICCの背後には必ず何かややこしい人間関係から構成される権力（暴力）関係が存在していると考えた方がいいのである。

⑪すなわち、そこには覇権システムと「システム」の影響力が当然ながら及んでいると同時に、常にその権力（闘争）関係に伴う〈綱引き〉が行われている、と私はみている。

⑫付言すれば、ICCに対する新「システム」の先頭に位置する中国やロシア。インドさらにはグローバルサウスとその中でもアフリカ連合を構成する諸国の向き合い方には注意をしながら、「日本」と「日本人」は、本来ならば、でき得るのであれば、彼らと共闘できる場合には、手を結んだ方がいいはずだ。

⑬だが、現実には、それができないのだ。そもそもがアジアにおける中国とのリーダーシップ争いに躍起となってきた日本であることから、中国の次期覇権国として台頭する動きが正確に掴めない。それに輪をかけて、高市首相による「台湾有事」発言がさらに中国との溝を深めることになる。

⑭と同時に、米国の日本の対中関係改善に向けての動きを牽制するような横やりもあることから、なかなか思うようには運ばないのが現状だ。アジアにおける中国の「ジュニア・パートナー」に徹することが今ほど「日本」と「日本人」に求められている時期はないはずなのに。

⑮ところが、こうしたBの先頭をひた走る諸国の動向に関する日本のメディア報道がこれまた驚くほどにお寒いのだ。それゆえ、今回の日本人所長と高市首相との関係がどうのとか、日本の対応があまりにも弱すぎる等々の、そんな単純な話ではとらえきれない事態が眼前で展開されていることに、私たちは改めて気が付かなければならないのである。

⑯すなわち、前々回、前回記事でも述べていたように、私たちが生きている、放り込まれている｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の新「システム」の発展の歩みを注視しながら、これから起こるであろうことに対して、「日本」と「日本人」はどのように対処・対応できるのかに関する議論を展開することが望まれているはずなのだ。

⑰ところが、そんな観点から今の日本を振り返るとき、呆れるほどに能天気な話で満ち溢れているのだから、どうしようもない。

⑱何度も言うのだが、今私たちが俎上に載せて議論すべきは、高市首相がどうのとか、福岡県の県会議員のドンがどうのとか、次の内閣改造人事がどうのなんて話ではないはずだ。

⑲これからの米国との付き合い方や、中国とロシアとの関係をどうするのかが、今一番と言っていいほどに語られて然るべき問題となるはずなのだ。

⑳それが残念なことに、どうすることもできないようである。なぜなら、これまた何度も論及してきたように、差別と排除の「親分（強者）－子分（弱者）」のイジメの関係を前提としてつくられてきた覇権システムと「システム」の発展の歩みが未だに理解できない、理解しようともしない国民が大半を占めているからである、と私はみている。

（最後に一言）

以上、舌足らずの話であるのは言うまでもないのだが、ひとまず今回記事はこの辺でやめておきたい。以下に、またまたフロク（付録）として、私の素朴な「そもそも論」を述べているので、ご笑覧いただければ幸いである。

（フロク）

それにしても、私にはいまだ個人の戦争犯罪を裁くことの有効性というか妥当性がわからないのである。イスラエルやロシアの首相を始め、アメリカの政府高官等の関係者が訴追の対象とされているとのことだが、たとえば、イスラエルやロシアの首相を選挙で支持した両国の国民は除外されてもいいのだろうか。

また当然ながら、イスラエル首相と手を組んでパレスチナ自治区のガザ攻撃を直接・間接に支持してきた歴代の米国大統領は、また彼らを選出した国民は、訴追の対象とはならないのだろうか。

またその米国と同盟関係の下にあるこれまでの日本の首相の責任は問われないのだろうか。

こうして見てくると、さらに対象者が拡大すると同時に、そもそもどのような罪状で裁かれなければならないのかという、これまた恐ろしくてややこし過ぎる難問に突き当たるはずに違いない。

読者はここまでのくだりにおいて、気が付かれたかもしれない。あの戦争の後のいわゆる東京裁判において、A級戦犯、B級戦犯そしてC級戦犯として裁かれた者たちの中には、もし裁判がもっと時間をかけて、より公正・公平に行われていたならば、本来の罪状では裁くことのできない者たちが相当数いたはずである、と私はみている。

私たちは今では知っているのである。あの裁判でいろいろな取引がなされ、その結果として、訴追を免れた者たちが存在していたことを。そしてその中には、戦後に米国の手先となって、ありとあらゆる悪を、「日本」と「日本人」に及ぼした正真正銘の売国奴たちが存在していたことも、今ではよく国民の知るところとなっている。

いずれにしても、ICCによる個人を前提とした戦争犯罪の取り扱いは、私には相当厄介なことが多すぎて、未だによく理解するには至ってはない。

少し話がそれたように見えるかもしれないが、私がここまでのくだりで言いたかったのは、高市首相の残念云々の発言がとか、あるいはトランプ氏による恫喝がどうの云々ではなく、そもそも国家や個人を戦争責任の主体として位置付けて裁くことは許されるのだろうかということである。

確かにトランプ氏のやり方も見過ごすことのできない問題だが、そこまで彼を増長させているのは、彼が覇権システムの「システム」のこれまでの親分である覇権国の米国大統領であることに依るのは疑いのないことだろう。

もしもトランプ氏を戦争犯罪に加担したとの罪状で裁くとすれば、それができるためには覇権国と覇権システムと「システム」に匹敵するくらいの力を持つ諸国家集団がICCの背後に存在していなければ、何の実行力も持たないに違いない。

ところで、ここまでの話はそれとして、ここで少し前回記事に関して、なお話しておきたいことがあるので、以下に、前回記事の記事内容の追加・修正をしておきたい。

何度も語ってきたように、私たちの生きている空間は、差別と排除の「親分（強者）－子分（弱者）」のイジメの関係から構成される覇権システムと「システム」である。

それゆえ、あの戦争後の日本の占領と日本の領土確定に関して与ったのは、私の語る「システム」を管理・運営する親分連中であることから、本来ならばサンフランシスコ講和条約の内容も、それ自体が「無理筋」の者であることから、従うのも躊躇するはずであり、そうした態度も当然である、と私は考える。

それは、特に戦後生まれの［戦争とは関係のない」とされる今の若い世代においては、なおさらのことかもしれない。

だが、同時に、我が国は敗戦国となり、親分連中の前に引きずり出され、降伏文書に調印して、親分の軍門に下ったのだから、親分連中の決め事に従うのは、これまた当然すぎる話であったはずなのだ。

さらに、覇権システムと「システム」の発展の歩みは、何世紀にも及び、この21世紀の今もその歩みを止めることはない。そして私たちは開国以降、明治、大正、昭和、そしてあの戦争とその敗戦から今日に至るまで、「システム」の発展の歩みを担い支え続けてきたのである。

その意味では、戦争を知らない戦後生まれの私たちも戦争とは関係のない歴史の中で生きてきた等々の恥ずべき見方や発言は慎んだ方がいいのだ。

まあ、話をもとに戻すとしよう。

その際、親分連中を構成していたのは、戦後に日本の親分となった米国だけではなかったということだ。

対立・敵対関係の色合いの濃かった中国とソ連も忘れてはならない親分であったということである。

先ずは、その点をしっかりと確認しておく必要がある。

私の見るところ、高市首相による「北方領土はわが国固有の領土であり、国際法も認めている」とか、識者による北方領土は「ロシアの実効支配の下に置かれてきた」等々の発言は、覇権システムと「システム」の中での「日本」と「日本人」の不利益となる公算が大となるのではなかろうか。

だが、そうは言うものの、もう振り上げた拳（こぶし）をおろすこともできないはずだ。と同時に、外務省のホームページにもあるように、ずっと日本政府は北方四島はわが国固有の領土である、と声高に国内外に向かって喧伝し続けてきたのだから、もう引き下がるわけにもいくまい。

私たち国民も、国政選挙の度に、政権党を支持することを介して、日本政府と外務省の主張を結果として支持してきたのであるから、もうにっちもさっちもいかないというか、身動きが取れなくなっていると言わざるを得ない。

確かに、与党も野党も、選挙の公約で領土問題を掲げての選挙戦はするにしても、それはあくまでも「領土問題はない」との、つまりは領有権はわが国にあるとの前提であるから、今回のロシア大統領による択捉島訪問を契機に少しだけ盛り上がった感のある領有権はいずれの国が保持しているのかとの、「今さら聞けない」自体の成り行きはある面で新鮮であったかもしれない。

だが、私たちは、急いでその問題にふたをしてしまったのではあるまいか。それは、そうしなければならない状況があったからだろう。

そういう私も、確かにそうなのであり、今さらサンフランシスコがどうのなんて、「そんな話をしたって、もうどうにもならないのではないか」となりそうだ。

さすがに言葉に窮してしまう。すぐ上で述べたように、苦しい言い訳だが、それを認めるとしても、やはりロシアや中国といった親分連中の存在と彼らのいいそうな話の内容を、予め知っておいた方がいいはずだ。

いずれにしても、「どうせもめるときはもめるのだから」、ではなく、なるべくもめないで済むときには、私たちも抑えられるように、それなりの準備をしておくことが肝要ではあるまいか。

今問題となっているICCに関して、少し言及しておきたいことがある。国家ではなく個人の戦争責任を裁くことを目的としている国際刑事裁判所は、私の語る「システム」論から見直すとき、従来型の国家を戦争遂行上の責任主体としての単位とするだけでなく個人も戦争遂行上の責任主体としての単位とするものである、と私は理解するのだが、果たして戦争を遂行するのは国家と個人の量販中に含まれるものだけなのだろうかと、私はみるのである。

一体誰が裏で腹を抱えて笑っているのだろうか。

当然すぎる話だが、世界的な金融機関を担うロンドン・シティ矢入ヨークのウォール街の投資家や大株主である住人たちは、どこ吹く風であるはずだ。

一番の影響力を行使している彼らを戦争遂行に関する訴追対象者としない・できないのであれば、そもそもICcのお里が知れているのではあるまいか。

単刀直入に言えば、戦争遂行上の責任主体となるべき存在は、国家や個人というよりも、それこそ差別と排除の「親分（強者）－子分（弱者）」のイジメの関係を前提とする覇権システムと「システム」である、と私は言わざるを得ないのだ。

それゆえ、国家と個人を裁くと同時に、「システム」を担い支えるあらゆる関係を裁くことを、その最終目標としなければならないだろう。

この「システム」にメスを入れない限り、次から次に、戦争を遂行する国家や個人は雨後の竹の子の如く、出てくることは必定である、と私はみている。

何しろ、私の語る「システム」は、カネの成る木として、大小さまざまの戦争を介して、「システム」の維持と更なる発展に余念がないのだから。そのために、世界中から必要とされるあらゆるヒト・モノ・カネを総動員するのである。

そこには、「システム」の提供する「システム」御用達の学識経験者やメディア関係者は勿論のこと、世界的政治指導者が「システム」に忖度しながら、日夜それこそ眠る暇などなく働いて働いて働いて働いているのである。

あれ、何かこれと似たような話をしていた世界的でもなく、親分でもない、子分のポチでしかない女性の首相がいたみたいだが。

勿論、隅の方で、ひっそりとしていれば満点の政治指導者なのだが。どうも勘違いしているようだ。それは彼女だけではない。首相に選出した夜郎自大の国民の大半にも、まさしく該当する話なのだ。

こんな愚かなことではダメだとの思いから、自らの愚かさは棚に上げて、ここまで数回の連続したブログ記事を書いてきたのだ。