（ムラゴン）№203.私の語る「システム」論から、「米中首脳会談」の前に「日米首脳会談」をセッティングした日本外交に見る〈愚の骨頂〉について、再考するとき

お肉お肉 2026/09/23 04:46

（最初に一言）

もう、ホント何をかいわんやだ。歴代の覇権国の「親分」同士の話し合いの前に、子分の存在である日本が、こざかしくも割り込む形となる会談を、わざわざ組み入れてしまうとは、なんと愚かな日本外交であるのか。

（本論）

これまた何度も以前のgooブログ記事でも述べてきたように、私たちの日本は、1902年の「日英同盟」を、1921年に開催されたワシントン会議において、当時の米国から破棄するようにとの圧力を受けた英国によって解消させられる（1923年に失効）との因縁がある。

その折の英国は当時の覇権国であり、米国はその英国から覇権のバトンをやがて譲り受ける関係にあった。日本はといえば、明治維新以来、英国の子分としてアジアにおける英国の尖兵として活動を展開していたのだ。

今まさに、そうした歴史を日本は再現する時期に来ている、と私はみている。

勿論、その時の覇権国は米国であり、やがてその米国から覇権のバトンを引き継ぐ次期覇権国の中国が、米国に対して、日米同盟の解消を迫ろうとしている時期に来ているのだ。

そんな時に、どうしてなのかと私は腹が立つ、否そんな段階を超えて、もはや救いがたいといわざるを得ないのだ。

アジアの諸国の政治・外交の関係者は元より、世界の諸国の関係者も不思議に思うはずだ。なぜ、親分同士の会談の前に、今や米国の子分の存在以上に、その弱体化が顕著となっている日本が、こともあろうにしゃしゃり出てきて、結果として世界の笑い種となるような愚の骨頂を仕出かすのか、と。

日本のメディア報道はNHKに見るように、米中首脳会談の前に日米会談をセットする異議を、日米両国の関係は、中国との関係以上に、相互の深い信頼関係に基づいているとの証を世界中に発信する狙いがあると同時に、それによって中国の動きを牽制する云々との苦しい話を紹介していたのだが、まあ、宮仕えの立場であれば致し方あるまい。

そんな矢先に、以下に紹介する記事〈「日米安保を解消し、日本は35年までに自立せよ」米軍事専門家が突如発表した衝撃論文の現実度　近藤大介（『現代ビジネス』編集次長）によるストーリー • 9 時間 • 読み終わるまで 12 分〉を目にしたのである。

同記事によれば、ーーー米軍は第2列島線まで撤退せよ　やはり来た、と言うべきか、ついに来た、と言うべきか……日本が恐れていた「軍事レポート」が、アメリカで発表された。しかも、ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がワシントンで会談を行う予定（9月24日）の直前にである。ーーー

詳しい話は、同記事を直接見てほしい。私は近藤氏による時宜にかなった同記事の紹介に、読者の一人として深く感謝申し上げたい。

それを踏まえて、今回のブログ記事の冒頭で紹介した日英同盟の破棄云々のくだりを再度、想像してほしい。

近藤氏の記事にあるように、米国側からの日本に対する要請だけではなく、それと呼応しながら、中国側から米異国に対して、日米同盟の破棄に関する申し立てがおこなわれているとすれば、それは今後の日本政治と外交に大きなダメージを与えるのは必至と言わざるを得ない。

私はその可能性は大きく、今も水面下で、米中による日米同盟解消に向けたロードマップの作成が進行中ではないか、とみているのである。

（最後に一言）

昨日の夜に近藤氏の記事を読み進む中で、本当ならば、日付の替わる前に記事を書き終えていたかったのだが、情けないかな、体力が持たず、少し寝てからここまで記事を書き進めてきた次第。

どうして日本外交は焦りすぎるのだろうか。もし、日米同盟が近いうちに改称されるということを、今の時点で薄々感じることができていれば、わざわざ米中首脳会談の前に、日米会談をぶつけるような「礼を失した」愚かな外交で日本の恥をさらすこともなかったはずなのだ。

まあ、仕方あるまい。そうならないとわからない、そうなっても未だにわからないのが、人間であるから、と思いつつも、やはりそれではいけないのだ。

もし、日本の国力は中国のそれにはとても及ばないと自覚できていれば、わかることなのだ。

まあ、これまた詮無いことをくどくど述べてしまった。だが、最近の「想定外」の大雨によって、あたり一面が冠水してしまう私たちの生活環境の激変は、確かに気候変動や台風に伴うものだとしても、それに対して前もって準備する政治家の政治力・防衛力があまりにも軟弱すぎるのではあるまいか。

同じように、あたり一面が焼け野原と化してしまうことのないように、私たち国民も政治や外交と向き合う必要があるはずだ。

最後に、住民に避難を求めるアナウンスをよく聞く。「できる限り命の助かる可能性の高い行動を」云々である。

正直なところ、ホンマに気色の悪いフレーズだ。別に自然災害だけではない。身近な生活の下でも、命の助かる可能性の常に低い人々がいるのである。

こんな自己責任の道徳を説くのも、今の時代にあっては、もう仕方のないことだろうが、忘れてならないのは、少しでも命の助かる可能性の高い政治・経済・教育・外交・防衛に関する能力の向上に努めることを、その道の専門家は、特に政治家諸氏は肝に銘じることが肝要ではあるまいか。

この大事な点を、先のフレーズの連呼は何か忘れさせてしまうようで、私にはつらいのだ。

＊記事番号を間違って書いていたのに、昨日やっと気が付いた、恥ずかしい限りだ。