「主因」は「システム」。「ハイド氏の裁判」で告発された問題そのものである。（5）

「主因」は「システム」。「ハイド氏の裁判」で告発された問題そのものである。（5）

　今まさに第二次安倍内閣が退陣を余儀なくされるような社会の流れがつくられている。この「退陣」を導いている「力」は一体何だろうか。それを考える際に、たとえば岸信介を、田中角栄を権力の座から引きずりおろした「力」を念頭に置き考察するのは有益かもしれない。その力を構成している仕組みを、構造に目を向ける必要があるだろう。
　岸を退陣に追いやったのは国会を取り巻いた民衆、市民の力だったのか。あるいはマスコミの「ペンの力」だったのか。もしそうだとしたら、それらの力が次の池田勇人を権力の座に据えて、「政治の季節」から「経済の季節」へと日本の風景を一変させることを望んでいたのだろうか。それはやはり、彼らの力を過大視しているのではあるまいか。そこには別の力が働いているとしか考えられないのである。
　それでは、米国の力が働いたのか。当時の米国は覇権国として君臨していたから、確かに相当な圧力を、FRBゃCIAを始めとした政治的経済的組織を介して、また有力な政治家の影響力を介して、日本の針路に対して加えただろう。それゆえ、米国が有した力を無視することはできないものの、国家が保持する力を過大視するのもやはり危険ではなかろうか。なぜなら、米国の以前の覇権国であったイギリスも、自らの凋落を自身の力で食い止めることはできなかったからである。すなわち、覇権国といえども未来永劫その地位を守ることはできないということである。つまりそうした力を持てないということである。
　今回の森友問題で安倍晋三が権力の座から追放されたとしたなら、そこには市民やマスコミの力とは別次元の力が働いていたとみるべきではなかろうか。その力にとって、もはや安倍は用済みということかもしれない。あるいは、その力にすがることで権力の座にしがみつこうと安倍が悪あがきを試みるとしたら、彼は日本の何をその力に貢ごうとするのだろうかを注意、監視する必要があるだろうが、どうも今の言論状況はもっぱら安倍や昭恵が黒幕云々の話に終始するのみである。（誤解のないように言えば、追及は当然であるし、内閣が総辞職するのを私も願っているが、問題はその後の展望が何ら見えてこないのだ。勿論、だからと言って退陣を求めるのにやぶさかではないが。）これまた仕方がないといえばそれまでだが、やはり歴史を動かしている力とそれを支える関係というか構造にいつも気配りしておかないと、自分が今その歴史のいかなる「段階」に位置しているかさえつかめなくなるだろう。視覚障碍者であれ、健常者であれ、この段階をはっきりと視野のうちにとらえる目は不自由であるのは辛いと言わざるを得ない。
　付言すれば、その力とそれをつくり出す仕組み、つまり構造と言うとき、私はモデルで描く「システム」と結びつけて論じている。もう少し踏み込んでいえば、私がモデルで描いている「三重のシステム」から構成される「一つのシステム」とその自己完結運動が、歴史の段階（私はそれをⅠ期からⅢ’期の６段階に大きく区分した）に呼応する形で、それぞれの段階にふさわしいシナリオと役者を用意するのである。その意味では、システムとその自己完結運動の推進力の力の下に、岸や佐藤栄作や田中や中曽根康弘や小泉純一郎が力を得て、彼らが担う段階のシナリオ通りに役を演じ切ることで、システムの構造を強固にしていくのである。
　さて、本論に入る前にもう少し寄り道しておきたい。ここで以下の点を強調しておきたい。「いじめ」と「侵略」を別の言葉で、しかも両者に共通する性質を念頭に置いて表したいとすれば、それは何だろうか。また、それが個人や少数者に対する多数者における「人権」侵害だとした時、その人権侵害の何が問題なのか。侵害により、何が壊されるのか。何を私たちは失ってしまうのだろうか。その問題に向き合うとき、それは「公的空間」と、そこで生きる、生活する権利が破壊、侵害されるということではあるまいか。というのも、「暴力」が支配する空間を私たちが普通の出来事として、空気を吸うような感覚で過ごしているとすれば、それこそぞっとすることではなかろうか。ところが、私たちの感覚はどこかすでにおかしくなってしまい、ちょっとやそっとではもう何もぞっとしないのだから、これはもう相当にやばいということではあるまいか。
　そうした例の一つとして、学校現場で生起している「いじめ」が「そんなものはなかった」「気が付かなかった」「そんな風には見えなかった」という風に処理されてしまうし、また日本の「侵略」も、「それが侵略ではない」「侵略などなかった」「強制連行などなかったし、そもそも強制ではなかった」とか「悪いのは私たち多数の一般人ではなくて、少数の特殊な人間だ」云々という「報告」になってしまうのだ。
　そう考えるとき、その「公的空間」を構成するのは「私」や、別の「私」である「あなた」から成る「私」であるから、そもそもそうした私の有する「パワー(力）」が最初から異なっているということ、それゆえ、どうしてもそのパワーの強い私からなる「公」がつくられてしまうこと、同時に、そうした私をけん制できる「公」は存在していないこと、私たちのいわゆる普遍的人権は、そうした関係を是正できないし、もともとそうした優劣関係を前提とする、保証するものであったということ、それゆえ、憲法の人権をいくら守ってもアマゾンや多国籍企業の力、暴力をけん制したり、制限するのは難しいということである。それゆえ、力の弱い者たちが銘記すべきことは、こうした人権や憲法に代わる弱い者たちの公的空間を防衛できる安全保障の論理を組み立てることであるということではなかろうか。というのも、私のモデルで描くシステムとその構造がまさに私たちが日常生活を送る公的空間をがんじがらめに、厚く覆っているからである。
　（たとえば、日本年金機構からその業務を委託された東京の情報処理会社がその委託された業務の一部を中国の処理会社に再委託して、そのため約５００万人の国民のデータが「改ざん（流出）」されるという深刻な事態が生じているにもかかわらず、国会では与野党は森友問題に熱中するだけ。〈ひょっとして、この与野党の「熱中」は、中国絡みの年金機構問題隠しだったのか、と勘ぐる私がいる。同時にまた、その逆に、森友問題の追及をそらす狙いで、今この年金問題を持ってきたのか、と。〉野党にも問題がある。なぜこれだけ年金機構の不始末が問題とされ続ける中で、民進党はじめ社民党共産党はこうした不始末が二度と起きないように監視してこなかったのか。野党が野党の責任を果たしていないのではあるまいか。中国政府・企業による国民の人権侵害に対して与野党は有効な対応を講ずることが現行の法体制の下で可能なのか。本来ならば、国会はこうした問題こそを取り上げて丁々発止の論戦が期待されていたはずなのに。これも期待できない。）
　（もう少しすぐ上の話に関連した大事なことを述べておきたい。あれほど安倍内閣は、安倍さんは東シナ海での中国「侵略」を警戒して、国防の大切さを説いてきた。北朝鮮からの核の脅威論も然りだ。同様に野党も、個別的自衛権と集団的自衛権の問題を、憲法第９条との絡みで国会論戦をおこなっていた。個別的自衛権論者も、第９条論者も安全保障の問題に関与しているはずである。安全保障の問題は外交・防衛の側面だけではない。内政・民生の側面も関わっている。両者はそれこそ相即不離の関係にある。ところがだ。先の中国企業の日本国民の年金情報処理問題があまりにも淡白な受容のされ方をしているのだ。日本と日本人の安全・防衛問題として、位置づけそれこそ全神経を傾けてその背後にある問題を考察する「熱意」が全く感じられないのだ。嘘だろう。もっとも、私は関係論者なので、また覇権システムの中で生き残ることが最重要課題だと常日頃思っているから、そんなに熱くなって「国」を憂うかのような語り方をしなくてもいいのだが〈この中国企業とすなわち中国政府と年金機構のすなわち日本政府のややこしい「公」と「私」の関係を見れば、もはや日本の外交・安全保障など、どうしようもない、どうにもならないところまで来ていることがわかるだろう。〉それにしても、嘘なりの「方便」が深く煮詰められないままなのだ。議会制民主主義の危機だ、民主主義が危ういと国会で叫ぶ前に、もう少し自身の、私たちの足もとが今どうなっているかを問うてほしいのだ。誤解のないようにここでも言えば、森友や、加計問題や第９条をめぐる問題は重要な問題ではあるのだが、私たちがいま歩んでいる「歴史」のどの段階からそれらの問題を扱っているかが見えてこないのだ。さらに、その歴史が、つまり私たちが辿ってきた「道」が的確に描かれていないのだ。私たち自身もその道を見ようとしないままで、その道が提供してきた道具を、すなわち憲法だとか議会制民主主義だとか、手続き的民主主義だとかを、準拠枠、物差しとして語るのみであったのではあるまいか。
）
　それゆえ、戦前においても、戦後のGHQの占領統治下の逆コース以前もそれ以後も、吉田茂によるサンフランシスコ講和条約の締結とその発効後も、第二次安保条約改正に伴う岸退陣以後も、田中退陣後も、そして中曽根、小泉以後も、そして現在の安倍内閣での森友や加計問題が仮に起こってなかったとしても、ほとんど庶民の暮らしを利するように、民主主義システムが貢献することはなかったと私は見ているのである。付言すれば、先進国における民主主義システムの下での人権（市民的自由）の構造的格差の存在は、トマ・ピケティが資本主義システムの下での、ほんの一時期を除く先進諸国の長期間に及ぶ構造的格差が存在するとの見方とも相互に重なっている。もっとも、ピケティの「民主主義」の位置づけ方には私は同意しない。ピケティは、民主主義による資本主義の「制御」（「民主主義」を取り戻せといった類の論である）を主張するが、民主主義それ自体も構造的格差の問題を免れないのだか、２１世紀の現時点での民主主義の格差の構造を理解できていれば（すなわち「民主主義の発展」の段階は、先進諸国ではⅡ’期からⅢ’期の前期から中期に位置している）、とてもではないがこのような愚かな見解は提示しなかったであろう。付言すれば、この種の「民主主義を取り戻せ」とか「民主主義による資本主義の制御が可能だ」と説く論者がいまだに人気を博しているが、私にはこうした状況も「公的空間」を閉塞させるだけではないかとなるのだが。
（ここでいう「道」とは、私がモデルで描いた「システム」の自己完結運動の「歩み」、換言すれば、私がここでいう「歴史」である。）