（ムラゴン）№20.「板垣死すとも自由は死せず」の「自由」と、パレスチナのガザ地区住民の殺戮を繰り返すイスラエル国家の「主権」との関係を考えるとき

（最初に断っておきたいのだが、以下の話は私の独り言である。また、これまでにも何度も言い尽くしてきた感のある世迷言でもある。それを承知の上でお付き合いお願いしたい。）

明治の自由民権運動の代表的人物であった板垣退助の発したとされるあの有名な文句にある「自由」は英・米・仏の市民革命に端を発する自由（権）であったと位置づけ理解されている。

その自由と、イスラエルによるパレスチナのガザ地区住民に対する虐殺を許すイスラエル国家の主権とは、私の見るところ、同じような次元の自己決定権の発露であるとみているのだが、この見方はおかしいと判断されても仕方のないそれであろうか。少し考えてみたい。

そもそも欧米産の自由と主権は、何度も言うように自己決定権の獲得とその実現にかかわるものである。その自己決定権とは、個人で言うならば自由であり、国家に代表される共同体においては主権を意味している。

それゆえ、1648年のウエストファリア条約の締結以降の国際社会における国家存立の前提条件に鑑みれば、主権を認められた国家が国際社会の構成員として認められることを意味していた。

それゆえ、そうした主権国家に生きる国民でなければ、自由も手にすることはできないということを意味していたのだ。それは国家主権というか国家権力（暴力）を前提とした国民の自由であり、その逆ではなかったということを、ここでしっかりと確認しておく必要がある。

すなわち、私たちの手にする自由は、国家という生殺与奪の権を掌握する主権に抵触しない限りにおいて、認められた自由であることを意味しているのだ。それこそゾッとする怖い話なのだ。

こうした主権を国家から託されて管理運用するのは、議会で多数を構成できた時の政権党に代表される政府であるから、先の生殺与奪の権は、政府を体現する政権党（単独の場合もあれば、れんりつ・連合の場合もある）が、独占しているということになる。

それゆえ、政府＝政権党が私たち普通の市民・国民の目から見ても相当にこれはヤバイとなった時でも、私たちの手にする自由圏でもって異議申し立てやさまざまな抵抗を企てたとしても、容易にその暴挙を牽制したり是正できないのだ。

さらに、これ以上に本来ならば厄介であると思われるのは、主権国家はどんな共同体もそれを望めばすんなりと国際社会において認められるということにはならないということなのだ。

それこそ、1947年の国連総会でのイスラエルとパレスチナの二国家間共存決議を受けて、翌1948年のイスラエル国家の独立宣言を経て、イスラエル国家は誕生したのだが、その結果として、今日に至る間、今のパレスチナを見ればわかるように、パレスチナの国家承認の道は、果てしなく困難な連続の歴史であった。

それこそ、明治期の板垣の生きていた日本においても、主権国家としての承認へと至る道は困難を極めたのだ。なぜなら、国際社会をリードしていた当時の欧米列強が日本に対して治外法権を認めさせたり、関税自主権を日本から奪っていたからに他ならない。

日本と日本人はそれらの無理難題ともいえる「（構造的）圧力（イジメ）」の頸木から脱しない限り、永久に主権国家にはなれなかったし、国民の自由も実現できなかったという点に関しては、特に留意しておきたい。

問題は、そのために日本と日本人が国際社会の中でどのように振る舞ってきたかということなのだ。一言で言えば、それは欧米列強が日本と日本人にしてきたイジメの関係を、日本と日本人も真似をして、他国・他地域とそこに暮らす人々に対するいじめをしたということである。

元より、それでもって日本と日本人を責めることは難しいはずなのだ。先ず責められるべきは欧米列強であるはずなのだが、それができないままに今日に至っているということだ。急いで付言すれば、欧米列強がどうしてイジメの関係から自由にならなかったのか、なれなかったかを何よりも考察する必要があるのは言うまでもない。

さらに、日本と日本人は欧米列強を習ってイジメをしたのだが、そうしたイジメをすべての共同体が首尾よくできたというわけではなかった。むしろ、多くの共同体は、欧米列強や日本のイジメの犠牲に甘んじ続けてきたといっても過言ではあるまい。その象徴こそが、今のパレスチナのガザ地区でありヨルダン川西岸地域であるといっても過言ではあるまい。

ところで、再度気を付けなければならないのは、ここで言う主権国家とは、絶対王政下のそれなのか、それとも市民革命以後のそれであるのかという問題について、私たちは拘泥する必要があるかもしれない。

私たちが問題としている主権国家とは市民革命以降の、その関連では絶対王政が妥当された以降の国家を取り上げている。絶対王政下の生殺与奪の権を独占する主権に対する自由の許容範囲と、市民革命以降の主権に対する国民の手にする自由のそれとの間において、歴然たる相違は存在しているのだろうか。

私たちは絶対王政下の国王による恣意的な権力行使に対して、今日の「物差し」に依拠しながら、国民は彼らの自由を守るために国王の生殺与奪の権利行使は「違法」だと考えるかもしれない。だが、ここで悩ましい問題が生じるのだ。

それは、たとえそうであったとしても、国家が存在してこその自由という問題である。その意味では、絶対王政の時代であろうと市民革命以降の時代であろうと、主権国家という国家の存在と、その下で初めて実現可能となる私たち国民の自由であるということの間には、主権国家の性格という点では「ほとんど違いはない」、と私はみている。

もっとも、絶対王政下の国民の自由はその多くは制限されていたり、ほとんど無視されていたことを鑑みるとき、私のこのような問題設定それ自体が、そもそもおかしいのではないかと思われる読者も多いかもしれない。

たとえば選挙権それ一つが大多数の国民には認められてはいないことを踏まえれば、なおさらであろう。だが、主権国家としての生殺与奪の権を国家が独占しているという意味では、両者にはその性格上、ほとんど相違はない。

また、私たちの今日の国家は絶対王政の時代とは異なり、近代憲法にそのルーツを持ち、国民の代表者が政府を構成し、その政府が生殺与奪の権を独占するという意味では、そこに大きな違いが存在していることを私たちは無視できないと考えるのが論の展開においては無理のない筋立てとなるのかもしれない。

だが、はたしてそうなのか。私たちがその構成員である主権国家は、またその主権は、絶対王政の時代から「連続」している主権ではあるまいか。市民革命以降のそれと異なるのは、その担い手とその構成および憲法の内容規定上の次元の問題である。

私たちはこの両者の関係を、決して混同してはならない、と私はみている。主権の担い手には「断絶」があったとしても、国際社会における主権行使の影響力の点では、「連続」している、と考えるべきではなかろうか。

なぜなら、先述したように、ウエストファリア体制の確立以降、国際社会の構成員である資格は、国際法にもあるように、主権国家にのみ認められてきたからだ。それを踏まえれば、生殺与奪の権を独占する主権国家の性格には断絶はなく、連続だけが存在していたとみるべきであろう。

そうした文脈の下でさらに論を展開するとき、主権国家の正当性と合法性を提供したのは民主主義社会の実現とその手続き的支配の正当性云々というよりも、むしろそうした次元とは異なるあからさまな力による支配の正当性・合法性の側面を考慮する必要に迫られるのではなかろうか。

すなわちそれこそこれまた何度も言及したところの自己決定権の獲得とその実現に際しての力（暴力）と力（暴力）のぶつかり合いを介した差別と排除の「親分（強者）ー子分（弱者）」の関係を前提としてつくり出されてきた覇権システムの存在である。

この覇権システムの下で、先の主権国家の実現の歩みが繰り返されてきた、と私はみている。それゆえ、こうした出自を持つ主権国家を、そもそも近代憲法の下で実現された民主主義社会の手続きでもってコントロールするのは最初からできない相談となるのである。

むしろ逆に、差別と排除の「親分（強者）－子分（弱者）」の関係を前提として作り出されてきた覇権システムとそのシステムの下でつくられてきた主権国家によって、近代市民革命以降の民主主義社会の自由が制限されてきたということの方が、より正確な描写であるといえるのではあるまいか。

これに関連して言えば、もし担い手上の変化を強調して、その関連から今の主権国家と絶対王政時代のそれとの違いを、例えば大日本帝国憲法と日本国憲法の内容上の違いを強調する論にこだわるとき、すぐさま以下のような問題に直面するはずだ。

すなわち、私たちは市民革命以降の民主主義社会において、どうして私たちの代表者であるはずの政府の生殺与奪の権に対して、彼らの恣意的権力行使を、私たちは切歯扼腕して見守り続けざるを得ないのだろうかとの問題の前に、おそらくは立ち尽くすはずに違いない。

思えば、いろいろな出来事があったではないか。水俣病訴訟。エイズ薬害問題。東京電力福島原発訴訟問題。そして今のコロナワクチン後遺症問題。自由な発言や行動を求めて政府に異議申し立てをしたにもかかわらず、虫けらの如く時の民主主義を擁護する政府の弾圧によって蹴散らされてしまった多くの人命。戦争に反対した人々を強権をもって黙らせようとした民主主義を標榜する主権国家の存在等々、数限りない例証に事欠かないはずだ。

このように考えていくとき、私は思うのだ。「どんなに素晴らしい日本国憲法を手にしても、それを守り抜く国民の熱意と力が結集されない限り、現状を打破することは困難だ」云々の話それ自体を、根本的に見直すことが大事ではあるまいか、と。

すなわち、その議論はまったくと言ってよいほどに、すぐ上で指摘した覇権システムの存在を無視ないし軽視しているのではあるまいか。そもそもが、近代憲法とその下で実現される民主主義社会の背後に覇権システムが存在していることなど一顧だにしなかったのではあるまいか。少なくとも、私はそういわざるを得ないのである。

本当に、そんなに素晴らしい憲法であったのか憲法は素晴らしいのだが、それを取り扱う権力者集団が、憲法を彼らに都合よく勝手に解釈することが問題だ云々とよく聞かれるのだが、確かにそれも当然あるはずだが、それ以上に、日本国憲法体制それ自体に、私たちが格闘すべき問題が隠れているのかもしれない、と私はこれまで考えてきたのである。

換言すれば、覇権システムを前提として大日本帝国憲法体制も、また日本国憲法体制も初めて実現可能であったということを、私たちはこれまでどの程度真剣に考察してきたのだろうかという設問である。

もっとも、私のこのような考えはまさに議論の入り口に入る前に却下されてしまうのだ。それほどまでに、「旧い歴史教科書」を支持する者と、「新しい歴史教科書」を支持する者とが日本の思想・思考空間を二分した状態にあり、それ以外の思想・思考の踏み入る余地はないかのように、私の考えなどはのっけから排除されたままなのだ。

もっとも、急いで付言しておくと、別にそれで私は落ち込んでなどいないし、気にもしてはいない。これまでの私たちの辿ってきた歴史を鑑みれば、それはある意味では自然であり、またどうしようもないことなのだ。

そんな風に、私は考えることから、私のすることは決まっている。日々、飽きもしないでコツコツと書いていくしかあるまい、である。まあ、正直なところ、疲れるだけだし、しんどくもなるのだが、逆にこれまでの私の生き方を放擲するのも寂しい限りだから、このままお迎えが来るまで私の日課は変わらないはずである。

（追記）

長々とここまで書いてきたが、今回記事も、これまでの私の主張を繰り返す内容であるのは否定できない。だが、それでも今回記事でもまた、以前とは何か異なる話し方ができたように、私は感じている。

読者には申し訳ないのだが、もしよければ斜め読みでも構わないので目をとおしてくれれば、私には有難い限りである。