（ムラゴン）№33.「ユーチューブ」動画の〈日本政治〉に関する情報を発信している高市新総裁のシンパと見られる論者等は総じて、国民の過半数近くが高市氏の説く「保守」政治の復権を熱烈に歓迎する傾向にある云々と語っているのだが、それが意味するのは一体何であろうか

前回記事の最後で、私は次回の記事内容についての予告というか前宣伝をしたのだが、実はその後で、「ユーチューブ」を視聴していた。そして、何かが私の中で沸き起こってきた。それは端的に言えば、「これはもの凄くまずいなあ！」との思いであった。どうしてそんなことを感じたのか。それについて今回記事では述べておきたい。

高市新総裁は日本の保守勢力を活気づけて、「保守」政治を復活させたい意向のようだが、彼女が、そして彼女を後押しする論者らの考える「保守」とはどのような内容であるのかについて、以下に私の考えを披瀝しておきたい。

1999年以来、26年間に及ぶ自公連立の歴史は、今回の公明党の申し出を受けて解消される運びとなったが、「ユーチューブ」から私が得た連立解消の主たる理由は、お金と政治の関係云々というよりも、高市氏の靖国参拝や、あの戦争を巡る歴史認識の問題、さらに公明党の親中路線に引きずられた過去の自民党政治からの脱却を高市新総裁が強く望んでいることが強調されていた。

高市氏によるこうした政治路線は、中国からの批判や反発を呼ぶのは当然のこととして予想されるに違いない。その際、高市氏の政治の方向性が、こうした脱中国化であるとしたとき、それではどうして、そ卯した政治姿勢が直ちに「保守」であるとか「右翼（的）」であるとして、私たちは位置づけ理解する・できるのだろうか。

そこには、政治的意見なり態度なり見方を測定する「物差し」があるはずだ。その物差しを軸として、高市氏は保守とされ、また右翼とされるのであろう。

それでは、中国政治の方向性は、その物差しを使って測定するとき、「革新」となるのか。また「左翼」とされるのだろうか。

そもそもこうした政治路線の方向性を巡る〈色分け〉はフランス革命に関係しているとされてきた。すなわち革命後の議会において壇上から見て右側に席を占めた者たちを「右翼」として、また左側に席を占めた者たちを左翼として、それぞれ位置づけ理解してきたのである。

換言すれば、フランス革命に示された政治路線の方向性に賛同する者たちと、逆にそれに反対なり留保する者たちを、それぞれ左と右に色分けしたのである。

そのフランス革命とは、前回記事との関連から言えば、普遍的価値を世界大に浸透させていく、いわゆる普遍主義に関わるイデオロギー、運動、体制の問題と関係した話となるのだが、ごくごく簡単に言えば、普遍主義に「賛」である者たちは左とされ、「否」である者たちは右とされたのだ。

ここで高市氏の保守や右翼とされる政治姿勢や政治路線を、こうした普遍主義との関連から見直すとき、高市氏は普遍主義に対して「否」として位置づけ理解してもいいのだろうか。同様に、中国共産党が支配し指導する中国は、普遍主義に対して「賛」として位置づけ理解してもいいのだろうか。

非常に難しく、またややこしい問題であることを断ったうえで、私はそうした位置付けと理解で構わないとみている。

もし、そうだとすれば、これは「日本」と「日本人」にとって、大変に厄介なことを意味するはずだ。

さらに、高市氏は「改憲」を志向している。その関連で言えば、安倍元首相は、首相在任中に世界に対して強いメッセージを発していた。それは中曽根元首相の説いた「戦後政治の総決算」で示された政治姿勢と政治路線をある意味において継承する者であった、と私はみている。

安倍元首相が主張していた「戦後レジームからの脱却」に見る政治姿勢と政治路線の方向性はは、先のフランス革命の政治色との関連から言えば、まさしく「右」として位置づけ理解されるのだ。

高市氏は、その安倍元首相を常日頃から尊敬していた。そうした事情も相まって、自民党の打ち出す「改憲」論議は、彼らの意図に反して、「第9条の改正」といった次元の問題にのみ限定されるといくら強弁したところで、それこそフランス革命以降の思想的伝統を継承する世界の指導者たちには受け止められないはずだ、と私はみている。

安倍元首相の「戦後レジームからの脱却」路線を継承する高市総裁の誕生は、普遍主義を支持・推進する欧米諸国を中心とした世界の「グローバリスト」には、脅威となって迎えられているはずに違いない。

その際、この点こそがこれからの世界の動向を読み解くうえで最も重要なカギを握ると私は考えているのだが、そのグローバリストと彼らの推進するグローバリズムと、「中国」と「中国人」は、いかなる関係を有しているのだろうか、に関する問題である。

グローバルサウスの主導する今の世界政治において、グローバリズムはかつての途上国とされた諸国には、まさに大歓迎なのだ。

たとえ、ウクライナ戦争を介したロシアと米国の軋轢がどうであれ、また米中間の覇権戦争の成り行きが同であったとしても、グローバリズムと〈中国・ロシア・北朝鮮〉のいわゆる「悪の枢軸連合？」とは、相互に補完し合う関係を構築している、と私はみている。

それゆえ、私たちが今、幻想として持っている欧米が主導する「民主主義」連合対ロシアや中国や北朝鮮の「専制主義的独裁体制」連合といった政治的対立図式は、まさしく幻想にほかならず、しかも私たち日本人だけが持っている・持たされているのかもしれないと想像するとき、私は思わず、ゾッとするのである。

私たちがよく耳にする、世界は今のグローバリズムに対して、激しく憎悪して、それと対峙している云々の言説に、私たちは簡単に騙されてはならない。

本当にトランプは、グローバリズムに反対する政治的立場に位置しているのだろうか。その際、MAGAという政治的スローガンが注目されているのだが、そうしたナショナリズムの回帰とその復活を図る動きは、本当にグローバリズムと対立するものとして、位置づけ理解してもいいのだろうか。

私はそうはみない。むしろ両者の間には相互に利用され利用する関係が存在しているのだ。これまでの歴史を振り返ってもわかるはずだ。たとえば、両戦間期における中国を舞台とした中国ナショナリズムの動きと、当時のグローバリズムであった「インターナショナリズム」の動きの間には、相互に密接不可分の関係の歴史が見いだされるのである。

中国の共産党や国民党は、中国における主権回復運動を目指す中で、欧米諸国の主導するインターナショナリズムの動きに対して、ある時は敵対・衝突しながら、またある時は彼らの協力を仰ぐ形で、ナショナリズムの推進を図ったのだ。

また欧米諸国のインターナショナリズムを推進する勢力は、中国大陸における日本の軍事力を削ぐために、中国のナショナリズムを背後から支援したのだ。日本の中国侵略の歴史は、日本のナショナリズムの主張を体現していた。

その日本のナショナリズムは、明治維新前夜のインターナショナリズムによって鼓舞され、それと連動しながら形成され発展の歩みを辿ったのである。

ところで、中国を私たちはいわゆる革命の左の勢力として簡単に色づけてしまうのだが、1970年代末以降の中国の改革開放の政治路線に見られる政治の方向性は、いわゆる「開発（独裁）主義」の政治であり、それは市民革命当時の英・米・仏諸国がたどった政治路線とそれほど大差はない、と私はみている。

こうした観点から見れば、もはやフランス革命当時の政治を前提とした政治の色分けは時代遅れであるといわざるを得ない。と同時に、だがそれにもかかわらず、この21世紀においても、現実の世界の中でしぶとく残っている「政治」の色分けがあることを、私たちは銘記しておく必要がある。

それは普遍主義に「賛」なのか、はたまた「否」なのかを問うリトマス紙である。それを私たちは、決して軽視したり侮ってはならないのだ。誤解のないように言えば、私は何らの正当な理由もなしに、安易にまたすぐさま、それに迎合しろとか従うべきだと述べているのではない。

むしろ、私の態度は「否」である。だからこそ、逆に訴えたいのである。もしあなたも「否」であるとするとき、それでは、あなた方は普遍主義に対してどのような態度をとろうとしているのか。またそうした態度を実現することは可能なのか。

私たちのあの戦争を振り返るとき、私たちはもろに普遍主義とそれを推進・支持する巨大な勢力とぶつかり、その結果として戦い、そして負けたのだ。私が今も拘泥するのは、「欲しがりません、勝つまでは」のスローガンに込められた意味だ。

「安心して外地でたたかってください。私たちは、もし戦争で負けたなら、欲しがりません。餓死しますから、安心して戦ってください」、との含意ではなかったろうか。勿論、そんなことはできるはずもないし、それを強いてもダメであろう。

だが、私たちが学ばなければならなかったのは、「もう二度とあのような無謀な戦争はしません」ではなく、「もう二度とあのようなウソは尽きません」であったはずである、と私は今もそう思っている。

戦後、私たちは当時のグローバリズムであるインターナショナリズムを支持・推進する勢力の庇護の下に、戦後復興を成し遂げ、分厚い中間層から構成される日本国の戦後の豊かな社会とそこでの民主主義社会の実現に成功したのである。

これからますます普遍主義の勢いは加速する。これまで普遍的価値の恩恵にほっすることのかった、いわゆるグローバルサウスを構成する諸国と諸国民が世界にはまだまだたくさ控えているのだ。

換言すれば、そのための普遍主義推進によって、かつての途上国に対する植民地侵略戦争が、今度は手を変え品を変えて、これまでの先進諸国とその国民をターゲットとする〈先進国・侵略戦争〉となって、もう既に数十年近く経過しているのである。その代表例は、海外からの、特に中東やアフリカ諸国からの大量の移民流入の動きだ。

それは生存権や労働権を始めとした私たちが命と暮らしを守るために最低限度必要となる諸々の「人権」侵害・剥奪となって個々彼処で見られる。今や私たちの日常茶飯事の出来事になっている。

またまたチンタラチンタラここまで話してきたが、それでは最後に締めくくりとして、大事だと私が思う話を述べておきたい。

高市新総裁が女性初の総理となって自民党内閣を発足させたとしても、前途は多難というしかあるまい。それこそ、外圧によって、日本人の命と暮らしは破壊されていくだけであろう。無論、高市氏を、あるいは自民党政権を批判・非難するのは、天に唾する行為でしかないはずだ。

それにしても、またぞろ出てくるではないか。政策や理念は後回しでもいいから、今はとにかく数合わせだけで誕生した政権であったとしても、政権交代が大事なんだから、玉木でいこうじゃないか云々の話には、もう絶句しかない。

そんな話ではないはずだ。次の衆議院議員選挙で、「政権交代」を単一争点として掲げ、仮称「政権交代を何よりも最優先する党」をつくって、そこに今の野党にいる国会議員たちは結集して選挙を戦えばいいのだ。

そうすれば、既成の野党から出られない者たちは誰であり、またその理由はなんであるかを、国民は有権者は、改めて問い直すこともできるはずだ。

国民に信頼されている政治家だけがおそらくは当選するに違いなかろう。その後で、元の彼らが所属していた政党に戻りたいものは戻ればいいし、同時に先の新党で新たなる政治路線を目指したいならば、そうすればいいのだ。ただし、決してこの順番を間違えてはいけないということなのだ。

どうして、立憲民主党は、本気で政権交代に向けた安全保障やエネルギー問題等々の見直しや新たな議論に向けた話し合いを、党内において、また国民に向けてこれまでしてこなかったのか。本当に嘆かわしい話だ。もう国民政党として名乗る資格などはない、と私はみている。もっとも、これまた天に唾する行為は慎まなければならないだろうが。

ロシアや中国、北朝鮮、そして中東やアフリカや中南米諸国の今の現状がどうであろうと、歴史のある地点と時点において、必ずや普遍主義を担い支持する動きを鮮明にするはずだ。

誤解のないように言うならば、私の語る「システム」の中で生きている限り、すべての諸国とそこに暮らす人々は、普遍主義を目指す政治的方向性を、好むと好まざるとにかかわらず、引き受けざるを得ないし、実は今もそうしているのである。

最後に、ここまでのくだりを踏まえて言うならば、「ユーチューブ」で高市新総裁を担いでいる論者らは、結果的には視聴者に向かって、普遍主義に対して異議申し立てをするように扇動しているのだ。

それはまた、普遍主義を支持・推進するグローバリストとグローバリズムと対峙して、あの戦争の蒸し返しになる蓋然性の高い事態を引き起こしても構わないかのような話を、繰り返し吹聴していることを意味している、と私はみている。

それゆえ、これは相当に危ない話でもあるのだ。今や普遍主義を担い支持する勢力は、欧米諸国は勿論、ロシアや中国、北朝鮮、さらには中東やアフリカや中南米諸国の、それこそ世界のほとんどであるのだが、それら諸国を敵に回して戦うことも辞さないかのような、そんな話を、マジでしているということである。

何度も言うのだが、普遍主義の抱え続けてきた宿痾は言を俟たないくらい、ゆゆしき問題を世界中にまき散らしているのは、衆目の一致するところではあるまいか。その中でも戦争は、カネの成る木として、普遍主義を推進する勢力には、必要不可欠な動力源の一つとしてみなされているのも確かである。

それゆえ、普遍主義とそれが体現するグローバリズムの問題を告発するのは、ある面において「政治」に携わる者の重大な使命である、と私はみている。

だが、問題は、そのやり方だ。たとえば、米国には追随するが、中国には従わないといった政治姿勢や政治路線を選択するのであれば、もう自滅の道を歩む以外の何物でもないのである。

だが、現実には米国は中国に敵対して、中国包囲網の中に、日本と日本人を閉じ込めて、身動きのできないようにしている。そんな米国はある時は中国やロシアや北朝鮮と仲良くやり、自らの利益を日本と日本人に分け合おうとはしない。

それでは、こうした関係をどうするのか。私は是非とも聞いてみたいものだ。とくに、立憲の指導者連中に。

また、国民民主の玉木氏にも利きたいものだ。安保法制やエネルギー問題等々で野党統一戦線が形成されたとき、それではその野党連合は、先の問題に対してどのように取り組むのか、と。

私はここでエラソーな物言いをしているのではない。そんなことはできない。だが、あまりにも国際政治の現実からずれ過ぎた、あるいはそれと向き合う能力もない政党や政治家ばかりだから、これではダメだろう、ということを読者に伝えているのである。