（ムラゴン）№35.私たちの眼前で展開される「政局」を、覇権システムや「システム」の枠の中で捉え直すことの意味を再考するとき

読者は、前回記事をどのように思われただろうか。私がそこで言いたかったのは、今の日本の「政局」とそれを巡る様々な報道を、私たちは覇権システムというもっと大きな〈舞台・土俵〉から位置づけ理解する必要性についてである。

勿論、私のそこでの狙いというか願いは、覇権システムという舞台をその下位システムとしてその内に含む、私の語る「システム」から、政局と、そしてそれと絡む「日本政治の可能性と方向性」について、改めて考察してほしいのだ。何かエラソーな物言いだが、読者にはご寛恕願うばかりだ。

それにしてもだが、本当にひどいというか、御し難い政治談議がメディアを介して伝わってくる。もっとも、幸いなことに今日では、そのオールド・メディアの信じがたき無責任な偏向した情報内容に関して、「ユーチューブ」の政治動画の配信を介して、私たちはこれでもかというほどに、その〈偽情報〉の内幕を知ることができるから、私などにはとてもありがたい。

野党の、特に立憲民主の政治指導部のいう「今こそ大義に従って、大同団結して政権を奪いに行くことが何よりも大事だ」云々の主張には、正直なところ、私は卒倒してしまうくらいなのだ。

政権をとったとして、何ができるというのだろうか。円安や物価対策、減税により可処分所得を増やすとか、賃金上昇を図る等々と国民に訴えるのはいいとしても、彼らがまったく触れ洋としない・否、触れることのできない問題がある、と私はみている。

そうした問題の解決は、実は今の日本と日本人が開国から明治維新を経てあの戦争へと至る、そして戦後80年この方、どのような国際関係の下に置かれてきたのかを理解することなしには、到底、望むべきもないであろう、と私はここでも強調しておきたい。

本来ならばこちらの問題究明の方がはるかに重要であるにもかかわらず、それに関しては、日本の与野党や政治家連中はほとんど取り上げようともしなかったのだ。その証左は、石破首相による「戦後80年書簡」であろう。

そこにも見事に垣間見られるのは、日本の国内における出来事と日本を取り巻く国際関係とが相互に密接に結びつけられない話なのだから、これであの戦争がどうのとか、戦後日本における戦争責任や歴史認識がどうのと言われても、何も語っていないに等しいのではあるまいか。

さて、話を先のメディアの議論に戻そう。「おい、ちょっと待ってくれよ」、と私は思わず叫びたくもなるのだが、しつこいほどに、「高市新総裁は首相に慣れるのか」、「玉木氏が野党統一候補になるのか」、「首班指名における票読みはどうなっているのか」云々と、「もうやめろよ」、としかいうほかないのだ。

それに比べれば、まだ「ユーチューブ」の方がましかもしれないが、こちらに関しても、すぐ上で私が指摘した問題を取り上げて解説する番組は皆無なのだ。

前回記事での私の話は、そうしたことへの憤りというか不満もあったのに違いない。オールド・メディアは、普遍的価値なるものは、どのように歴史において実現されてきたかに関して、これまで、どれほどまともに取り上げてきたのだろうか。

あまりにも安易に、「普遍的価値観を共有する民主主義諸国は、プーチンのロシアに体現される〈専制主義的独裁政治体制〉の暴力と戦い、それを打ち倒すべき」云々の話に終始してきたのではあるまいか。

私が言いたいのは、もし普遍主義に関してもっとその抱える問題について侃々諤々の議論を繰り返しおこなっていたならば、私たちはどのような国際関係の下で生きてきたかに関して、今とは全く異なる情報を得ることができたはずだ。

もしも、今のウクライナに対するロシアによる「侵略」戦争を、開国以降の日本が辿らざるを得なかった国際関係の歴史の延長線上に位置づけなおすことができたならば、私たちが日常よく耳にするウクライナ情報の顕著な「偏向」加減にも気が付くに違いない。

さらに、今なぜ欧米諸国が海外からの大量の移民流入の波に抗しきれないのかに関して、日本に暮らす私たちにも避けられない問題として捉えることができるはずだ。

そこから、グローバルサウス主導の新たな国際秩序が形成されてきたということを、またその関連において、これまで豊かさを享受してきた先進国は、その豊かさを奪われざるを得ないということを、より以上に当然の出来事として理解するに違いない。

同時にまた、そうした国際関係の下で、かつての豊かな「北」の先進国は、その立場を、「南」の貧しかった途上国に逆転されてしまい、次第に彼らの生活環境は悪化せざるを得なくなったという歴史的事実を、受け入れざるを得ないと知るに至るに違いない。

そしてそこから、私たちの日本における円安や物価問題への対応・対策あるいは給料を上げるといった経済対策は、こうした国際関係の地殻変動と密接不可分に関係していることに気が付くはずである。

その時に、わかるはずだ。大義や正義でもって政権交代を叫ぶ野党連中が、仮に政権交代に成功したところで、ほとんど何もできないという現実を嫌が王にも思い知らされるはずだ。せいぜいのところが、ガソリン税がどうのの次元の話でしかあるまい。

元々の話が、彼ら野党には、それは政府・与党にしてもほとんどが大差のない話だが、どれほどの具体策があるのかについて問い質すとき、何もないのである。

彼らは元々からして、すぐ上で私が開陳している国際関係の秩序とその構造的変動・転換に関して、何も理解できないのだ。そんな彼らに、どれほどまともな円安・物価・賃金等々の問題を含む経済政策や移民問題への対応・対策が可能となるだろうか。

それゆえ、こんな日本政治の現状を鑑みるとき、米国や中国が仕掛けてくる政治ゲームに向き合うことなど、鼻から期待などできないはずだ。

否、それどころか、日本の与野党や国民の多くも、そんなことなど考えてもいない、と私はみている。

最後に、今回また結論めいた話をしておきたい。

何度も言うのだが、目の前の政局を、私たちが担い支えている国際関係と結び付けて捉え直すことの重要性である。

そして、その際、その国際関係の歩みを、私は「衣食足りて（足りず）礼節を知る（知らず）」の営為の世界的ネットワークの関係史として位置づけ直して、考察してきたのである。

また、そこでの「衣食足りて（足りず）の営為の関係を経済発展として、また「礼節を知る（知らず）」の営為の関係を民主主義の発展として、行論の都合上、置き換えて論じてきたこともある。

たとえば、ウクライナにおける経済発展と民主主義の発展の関係の歩みと、ロシアにおけるそれとはどのように関係しているかについて考察することは、ウクライナに対するロシアの侵攻を考える際には、是非とも抑えておく必要がある、と私はみている。

そうした話をさらに進めるならば、かつての欧米先進国における経済発展と民主主義の発展の関係の歩みと、今のグローバルサウスにおける経済発展と民主主義の発展の関係の歩みとは、どのように結び付けられてきたかについて、再考することが不可欠である、と私はみている。