（ムラゴン）№45.クマ被害→やっと自衛隊の出動→だが、肝心の銃器は現行法では使用できずとのこと→ならば速やかに銃器の使用を可能とする法整備をすればいいはずだが→これに対して非核三原則の「持ち込ませず」はそう急に見直して、国民の安全を確保したいとのこと→一体、これなんやねん、ではあるまいか

やっと自衛隊のお出ましだとさあ。ふざけんよなあ、だ。どれほどの国民の命が奪われなければいけないのか。我慢して我慢して、やっとこさ自衛隊の出番が来たと思ってたら、自衛隊法がどうので銃器は使えずで、後方支援だとさあ。

そりゃ、それでもかなりの応援だろうが、クマ基地先制攻撃ではないから、国民の命と暮らしを守る云々の「災害」「国防」には直結しない、と私は思うのだが。

これに対して、橋下徹氏は、自衛隊出動には反対とのこと。その理由は、自衛隊は災害と国防が第一だとのこと。これに関しては、ーーー橋下徹氏　クマ被害相次ぐ秋田県への自衛隊派遣に反対　“災害、国防が一番”「綺麗事かも分からないけど」

スポニチアネックス　10/27(月)17:38ーーー

私は思うのだが、クマ被害に直面している状況・状態は「災害」ではないのか。その被害に直面している国民の命と暮らしを守るのは「国防」ではないとすれば、それでは国防とは何なのか、となる。

今回記事の最後の方でも述べているのだが、私の見るところ、日本の「国防」の「国」とは、「日本国」ではなく、「米国」であり「中国」だということである。そのように位置づけ理解したならば、本当に「日本」と「日本人」を取り巻く国際関係の話の筋がよく見えてくる。

それにしても、秋田県知事の自衛隊派遣要請は遅きに失したと思うのだが、防衛省との、同時に日本国・政府との水面下の交渉がやはり時間を要したように、私には思われる。

たとえば、それに関しては驚く？ような話がある。

〈クマ被害の秋田に自衛隊派遣へ　箱わな設置など後方支援…銃使用の駆除は行わず　近く命令　10/27(月) 22:52配信　『産経新聞』〉にある以下のくだりに注目されたい。

ーーー防衛省幹部は「自衛隊は便利屋ではないが、秋田県のクマの被害状況はあまりにひどい。できることから支援していく」と話す。一方、秋田県以外への派遣については、自衛隊の通常の活動に支障を来さないよう自治体の要請や被害状況を踏まえ、慎重に判断するとみられる。ーーー

情けないほどに呆れるばかり。自公政権と今の自維政権をみても、普通の庶民の命と暮らしを守るのはいつものことだが、〈後回し〉である。

それに対して、米国からの武器購入や米国との共同軍事作戦に必要とあれば、かくも素早く法律を改正して、対処・対応できるのだから。

まあ、親分には逆らえないから、それは仕方あるまいが、高市新首相は、安全保障のためには非核三原則の一つであった「核を持ち込ませず」を邪魔だとして、即座に法改正の着手を支持とのこと、である。

これに関しては、〈志位和夫@shiikazuo

首相、「非核３原則」は「邪魔」だとして、「安保３文書」からの削除を求めていたことを自ら明らかにしていた。強い憤りを感じる。こんな人物に唯一の戦争被爆国の首相を担う資格はない。〉

〈志位共産党議長、高市政権に「戦後のなかでも最悪の政権となる危険…ファシズムの匂いただよう」　10/22(水) 9:49配信　『日刊スポーツ』〉

も、併せて参照されたい。

私は志位氏の高市新内閣に関する論評をすべてにわたって支持するものではない。それを断った上て言うのだが、やはりそれにしてもなのだ。

あまりにも、米国にばかりいい顔を見せて日本の普通の国民は軽視・無視するかのような態度は、日本に暮らす普通の庶民というか国民の命と暮らしを守る安全保障における優先順位を、驚く程に低めてしまう、と私は危惧する。。

ここには見事に、安全保障問題への取り組みに際しての歴代自民党内閣と、高市新内閣を含むすべての内閣における差別と排除の関係を前提とする姿勢が示されている。すなわち、親分の米国に対しては、この上もなく厚く接しながら、自国の普通の国民に対しては、冷たく接する態度だ。

それにしてもメディアの報道がいつになく冷たいものに感じられる。何か淡々と、「事実」だけを報告している。勿論、それでいいのだが、普段は余計な「突っ込み」を入れたがるくせに、である。たとえば以下の記事を見てほしい。

〈「自衛隊法でクマの銃駆除は困難」と箱わな運搬など支援要請、秋田県知事が小泉防衛相と面会へ　『読売新聞』 によるストーリー • 4 時間 • 

読み終わるまで 1 分〉には以下のようなくだりがある。

ーーー県が自衛隊に支援を求めるのは、▽重さ７０～３００キロ・グラムある箱わなの運搬と設置▽仕掛けた箱わなの見回り▽駆除した個体の解体処理――など。銃でクマを駆除することは自衛隊法などの規定で難しいことから、武器使用は要望しない。ーーー

ーーー　鈴木知事は県庁で取材に応じ、「クマ被害は深刻だ。市町村の要請で現場に出動してくれる猟友会員は高齢化が進み、マンパワーも限界にきている」と話した。「県警のマンパワーも出し切っており、頼るのは自衛隊しかない」とも述べた。ーーー

ーーー　一方、警察庁は２４日付で、住民の安全確保を最優先に対応するよう都道府県警に通達した。警視庁も同日付で通知を出し、警察官が携帯する拳銃の使用には十分注意するよう全警察署に求めた。同庁幹部によると、クマの頭蓋骨の硬さや皮下脂肪の厚さなどから拳銃での駆除は不可能に近いという。通知では、クマに致命傷を与える威力はなく反撃を受ける恐れがあるとした。ーーー

以上、上に引用したくだりを見ながら、私はつくづく思わざるを得ないのである。自衛隊法の改正をできるだけ早く急いで、銃器のしようができるように、何故こンな事態を迎えるまで、議論を放置してきたのか、と。まったくやる気が感じられないのだ。

さらに、警察庁幹部の話では、「クマの頭蓋骨の硬さや皮下脂肪の厚さなどから拳銃での駆除は不可能に近い」「通知では、クマに致命傷を与える威力はなく反撃を受ける恐れがある」のであれば、どうして駆除可能な銃の調達なり開発を考えないのか。それこそ米国からの購入も考慮してもいいはずだが、ここにも、すぐ上で指摘したように、やる気を感じれないのだ。

誤解の内容に一言。私は特定の個人や組織の批判・非難をしているのではない。日本国家・政府の姿勢こそが問われるべきである、と強調しておきたい。

今さら、何を論じても無駄というか無意味となるのは、私も十分にわかっているのだが、せめてこの悔しさだけでも、読者と共に共有できればと思う次第だ。もっとも、それもほとんどダメなのかもしれない。

最後になったが、今日の朝方に視聴していたというか聞き流していた「ユーチューブ」の政治動画で、クマの出没カ所とメガ・ソーラーとの因果関係について紹介していた。この方の開設は、私も好感をもっている。

画面に顔を出さないで話しているように思われるが、とてもバランス感覚に富んだ論評をされる御仁で、クマ出没に関するメガ・ソーラー問題を大手マスコミが一社も取り上げない不思議さを指摘していた。

勿論、この御仁には、その不思議でも何でもない理由なり事情はよくお分かりのようだが。ホント、すべてはお金で動く・動かせる私たちの社会だから、どうしようもない不条理を覚えるのは、私一人ではあるまい。

自衛隊の派遣要請の遅れの背後に、こうしたメガ・ソーラー開発事業との関連があるとすれば、これは単なる熊駆除問題では済まされない国際問題が背後に存在しているのは明らかだろう。

私たちの命と暮らしを守る安全保障における「国防」の対象となっているのは、元より「日本国」などではない。それは、表面上は「米国」であり、水面下では「中国」である、と私はみている。

まさに、これまで何度も論じてきたように、「米中覇権連合」の狭間（はざま）で呻吟する哀れな日本に暮らす普通の庶民・国民の姿が浮き彫りとなるのではあるまいか。

読者の誤解を恐れずに言えば、私たちは高市新内閣をとかく槍玉にあげて、それに対する集中砲火を浴びせれば、それで一先ずは留飲を下げれると思っている国民もかなりいるのかもしれないが、これまた相当に哀れな話である、と私は言わざるを得ない。

日本のどんな内閣が交渉したとしても、鼻から適う相手ではないのだ。それゆえ、私たちは、それこそ覇権システムと「システム」に対してどのような「交渉」ができるのか、それにこそ神経を費やすべきなのだ、と私は強調しておきたい。

今の国際情勢というか「システム」は大きく転換・変容している。これまでの私たちの議論ではほとんど対処・対応できないことを、自覚しなければならないはずなのだが、まだまだそれが可能となるには、遺憾ながら、時間がかかりそうだ。

社民や共産党、あるいは公明党とその支持勢力は、私から見るとき、「坊主みくけりゃ袈裟迄憎い」といった話の次元に埋没したきりで、「システム」の構造転換・変容とそれに伴う普遍主義を体現するグローバリズムの抱える問題に対して、過鈍感症に思われて、仕方がないのである。

それに対して今の高市新内閣は、逆に過敏感症に思われて心配である。相手から何も要望されない前に、進んで手の内を示してしまう。まるで、そうすることで相手が気に入るかのように錯覚しているのかもしれない。

元より、これまた致し方あるまい。圧倒的な力を持つ米国と中国の両国と対峙して外交交渉をおこなっているのだから。せめていずれか一国であればいいのに、それが許されないような「システム」の高度化・低度化の段階に今の日本と日本人配置しているのだから、どうしようもあるまい、なのだ。