（ムラゴン）№47.日本の政治指導者は、「親中」「親米」「嫌中」「嫌米」「反米」「反中」のいずれのスタンスであるかを、わかりやすい態度で国民に伝えておくことが、これから先は何よりも重要！

メディアや「ユーチューブ」そしてSNS等の情報から私が理解するのは、日本の与野党の政治指導者は、こと対米関係なり対中関係における自らの政治姿勢なり方向性を、それほど明確・明白には国民の前に知らせてはいない、ということである。

今回の米国のトランプ大統領と日本の高市首相との日米会談を介して、私が理解したのは、日本の今の内閣の政治姿勢とその方向性は、これまでの内閣の対外方針に見られるように、中国に対しては厳しい態度で臨む一方で、「親米」関係をさらに強化するとのことであった。

高市新首相の誕生によって、氏のこれまでの政治姿勢とその方向性が国民の間にも伝えられていたこともあり、この内閣に限って言うと、対外方針に関してはこれまで以上に、国民も理解できるのではあるまいか。

だが、これまでの自民党内閣において、例えば石破前内閣や岸田元内閣、さらには菅元内閣でも、その内閣は中国に対して「反」なのか「嫌」なのか、あるいは「親」なのかが、国民の目にもスッキリとはしないままであったように、私には思えるのだ。

今の日本国民の理解するところでは、日本の政治スタンスは、親米の態度を維持し強化することを前提としながら、中国の脅威に対抗するとのことだが、たとえそうであるとしても、それは中国との関係をさほど明確にするものではなかろう。

と言うのも、はっきりと「反中」なり「嫌中」の明確・明白な態度を示すものではないからだ。正直、これは「卑怯な」態度であり、国民をあらぬ方向へと導きかねない危険なやり方でもある。

これと関連する話として、昔の『朝日』は会社の方針は原発容認であったにもかかわらず、読者の投書欄の「声」は、反原発や嫌原発であふれており、まるであたかも『朝日』それ自体もそうであるかのような誤ったシグナルを、読者の間に長きにわたり送っていたように、私には思われるのだ。

さらに関連して付言すれば、マスコミの提供する番組において、何か威勢のいいような反体制・反政府・反権力云々の報道がなされるときには、私たちは注意しておく必要がある。

その番組のスポンサーは誰なのかということだ。すなわち、株式会社の新聞社やその系列のテレビ会社の株主構成はどのようになっているかということだ。たとえば、フジテレビの場合は、最近の騒動がらみもあり、よく知られている。

これまた今では常識となっているのだが、「電通」という広告会社のメディアを介した日本社会に及ぼす影響力は半端なものではない。それは、〈米国の電通〉の傘下におかれていて、ありとあらゆる日本の情報が米国に伝えられている〈はず〉、と私はみている。

その関連で言えば、話題のスパイ防止法なんての話も、覇権システムと「システム」の中で生きている私には、それこそ愚の骨頂というものだ。

「日本」と「日本人」のスポンサーはだれなのかということを、少しでも考えるならば、もう後は推して知るべしだろう。

少し話が脱線気味なので、本筋に戻るとしよう。

「ユーチューブ」の政治動画を聞いているとき、岸田元首相と石破前首相は、「親中」であり、「親米」であったと話す論者に私は注目した次第。

私もそうみているのだが、どうもこのお二人とも、その支持態度表明は歯切れが悪いというか、はっきりとは国民の目には映らなかったのではあるまいか。

そもそもが、これまでの自公政権下では、日米安保体制を堅持して、中国の脅威に備えるであるから、米国との関係は親米であり、対中国とは反なり嫌の態度であるはずだと国民は考えるであろう。

元より、自民党の中には中国ベッタリの政治指導者も存在しているということは、国民の中に知る者もいた。ただし、それは「公然の秘密」であろう。また、公明党は、「池田」創価学会の頃から、中国との密接な関係を築いており、その関係からも公明党の中国詣では、これまた公然の秘密であった。

私がここで強調しておきたいのは、それらは公然の秘密だとしても、あくまで秘密の話であることから、メディアは正面切って、こうした自公連立政権の実像を国民の前に伝えてこなかったということである。

これほど、紛らわしく、国民を混乱に貶める所業はないし、到底許されることではないのである。NHKは元より、『朝日』『毎日』『読売』を始めとした大手マスコミの罪は大きい、と私はみている。

ところで、それでは社民党や共産党、立憲民主や国民党、令和新撰組や参政党の政治指導者たちは、自らの対米、対中に対する政治姿勢や政治の方向性を明確・明白にしているのだろうか。

私の見る限り、これまた曖昧模糊としているようにしか見えないのだ。彼らの多くは、高市新首相の「親米」が嫌で嫌でたまらないようだが、それでは彼らは反米なり、嫌米なりの態度を、明確に国民に伝えているのだろうか。

本当に、これまた無責任なのだ。野党にあるからだろうが、今からでも遅くはないから、明確・明白にその態度を示しておく必要があるはずだ。

私が特に気になるのは、対中関係である。彼らは親中なのか、反中なのか、それとも嫌中なのか、これが私にはほとんど見えてこないのだ。

驚くほどに、彼ら野党の政治指導者は、対米関係、対中関係に関して、現政権を担う自維連立政権の政治指導者と比べてみても、曖昧なのだ。

否、私は彼らからこれまで明確な態度表明を聞いたためしはないのである。これではダメであろう。現政権の対米、対中関係についてあれこれ物申すのであれば、最低限、先ずは自らの立場を鮮明にしておく必要があるはずだ。

とくに、対中関係に関しては、これまで以上に話をする必要があるはずだ。私は、私の語る「システム」論から、米国に対しても中国に対しても嫌われないように、「日本」と「日本人」は、できる限りの好意的な態度でもって接しなければならない、と考えている。

だが、これは「言うは易し、行うは難し」で、その実現には数限りないほどの問題を抱えている。現在の親米的態度をとりながら、同時に中国に対してもうまく接するのは容易ではなかろう。

そもそもが、私たちも私たちが向き合う相手側も、元より「一枚岩」ではなく、いろいろな利害と思惑が交錯していることを踏まえれば、それは気の遠くなる・気の滅入る話となるのは当然だろう。

ところで、対中関係は、米国を介して行う必要がある、と私はみているが、そうした態度を果たして中国が喜ぶだろうか。また米国自身も訝しがるかもしれない。その前に、日本のどこかからも異論なり批判が噴出するのは言うまでもなかろう。

とにかくいろいろなパズルを解いていくしかないのだが、そのためにも、もう少し国民の判断材料となり得る対中、対米関係に関する日本の与野党の政治指導者の政治姿勢とその方向性に関する情報が必要不可欠となるはずだ。

これが少し上でも指摘したように、あまりにも少なすぎるのである。とくに、野党の政治指導者に関して、私たちはほとんど皆無の状況・状態にあるのではなかろうか。

換言すれば、現在の日本の与野党の政治指導者は、「政局」に関連して、あれこれと彼らの政治姿勢なり方向性を語るだけであり、国際政治・経済関係との関連から、彼らの政治姿勢なり方向性を、国民を前にして侃々諤々の論を展開することはないのである。

社民の党首は親米ではないとしても、親中であるのか。それはあくまでも野党の時代においては許される話だが、現実に政権に就けば、話は著しく異なるのは必至であろう。

野党の政治指導者が政権に就いたとき、彼らの背後にはそれこそ守らなければならない無数の国民の命と暮らしがある。

その国民にも、いろいろなランクがあり、世界的な大株主や世界的多国籍企業関係者も存在している。その逆に、日本社会の最底辺に位置する人々も存在しているのだ。

さらに、これからの世界の動きを踏まえるときグローバルサウスを構成する諸国と諸国民との関係も、当然ながらますます重要となるのは言うまでもなかろう。

そうした政治の展望を鑑みるとき、今の経綸問答がいかに見苦しく、また国民を軽視・無視したものであるかは言うまでもなかろう。

最後に、先の「ユーチューブ」の政治動画で、今の政権を「親米保守〉とした論者は、今の日本の選択すべき道としては、「親中・親米」路線はとてもできないから、「親米保守」の立場をとりながら対中国にあたるのが最善の策だと述べていた。

私もその意見に対しては、真正面から反論するつもりはない。だが、その際、銘記すべきなのは、覇権システムと「システム」の中に組み込まれている「日本」と「日本人」は政治ゲームの主体的プレーヤーとはなり得ず、常に米国や中国の強大国に追随する従属的プレーヤーとして行動する以外に他の選択肢はないということである。

その関連から言えば、あの戦争での敗北以降、日本が「自主的」に、また「自らの意思」でもって判断して「親米」となったのではないということを、議論の前提とすべきである、と私はみている。

ところで、何も好き好んで、高市新首相はトランプの横で、はしゃいでいる？のではない。まあ、そうした行動から、国民は否が応でも、高市新内閣の親米ぶりを知るところとなる。

それでは、石破前首相は「反米」であったのか。「親中」であったのか。もし反米なり、嫌米であるのならば、どうして80兆円ものお金を、税金を、米国に貢いだのか。その理由を国民に詳しく知らせる義務があったはずだ。

今からでも、日本のメディアは、彼を追いかけて、その真意を国民に知らし寝るように注力すべきではあるまいか。それにしても、これほどどうにもならない人物が総理の座に座っていたのかと思うとき、もう絶句する以外にはないのだ。

最後に改めて書いておきたい。日本の与野党の政治指導者は、もっと明確にそして明白に、「親中」「親米」「反中」「反米」「嫌中」「嫌米」あるいはそのいずれの組み合わせか、それともそのどれでもないのか等々に関して、国民に常日頃から伝えておくべきであろう。

同時にまた、日本のメディアも、自らの政治的立場を鮮明にしながら、与野党政治指導者の政治的スタンスについて、これまで以上に詳しく報道する「義務」があるはずだ。

もっとも、これまた難しい私の注文だろう。否嫌がらせとして映るだろう。読者はもうおわかりだろう。

もし、私たちがいつもこうした目でもって、私たちに伝えようとする情報内容を逐一確認するならば、自ずとそれらの情報元（源）が私たちをいずれの方に誘導したいかがわかるはずだ。

まあ、どうであろうが、決して面白いはずはないことだけは、予め覚悟しておいた方がいいに違いない。