（ムラゴン）№49.私の語る「システム」論から、B、Cのグローバルサウスを構成する諸国と諸国民によるAのかつての先進諸国と諸国民に対する「構造的圧力」は、もはや抗し難い現実であることを再考するとき

この数日間はインフルなのかと思うほどに、何もできないままにぐったりしていた。そしてやっと先程、ブログの「下書き」記事を「公開」にする作業を何回か繰り返していたところ。これまた相当に疲れるので、またまたしばらくして中断したところ。

もっとも、何もしないでいたわけではない。ときどき、「ユーチューブ」の政治動画を視聴していた。正直なところ、これもつかれるのだ。私自身の不勉強さもあり、ついていけない内容も多々あるのだが、それでもいろいろと刺激を与えてくれるのは確かである。

日本保守党の有本氏の話にも注目した次第。あの橋下徹氏が大阪市長であった2014年に、中国の上海電力を、日本の大阪市の事業に参入させたことに関して、いろいろと語っていたが、私はその動画を視聴して、そんな出来事があったことを初めて知った。まあ、恥ずかしい話である。

今は、それについてあれこれと調べているのだが、大きな流れとしては、既にそれ以前にも、日本の水道事業にフランスの世界的多国籍企業が参入していたのを踏まえるとき、調べればぞろぞろ出てくるに違いない。

先の政治動画の他の内容は、小池東京都知事がエジプトからの移民受け入れのための交流事業を発表とのことを、東京都議に初当選した佐藤さおり氏が「ユーチューブ」の番組で発信していた。さらに、ドバイとの交流事業もあるとのこと。

何か次々と、日本の47都道府県において、着々と外国企業や外国人の受け入れ及び各種の事業連携・提携が進められているように、私も強く感じたのである。

このままのスピードでいくと、おそらく日本の全国各地に、自然発生的に外国人街が建設されそうな勢いである。

あまりにもなし崩し的なやり方だ、と私も感じてしまうのだが、実は長きにわたって、自公連立政権下で、外国人の積極的受け入れ事業が推進されていたことを、先の「ユーチューブ」の動画でも紹介されていた。

マスコミを介して欧州諸国に雪崩を打って押し寄せる中東・アフリカ諸国からの移民・難民の映像が映し出される中で、この日本でも静かに水面下で外国企業や外国人の流入が推し進められていたということだ。

そして今頃になって、外国企業の日本事業への参入や外国人の受け入れに関して、その取り締まりを強化するといっているのだが、同じ自民党がやってきたということを鑑みれば、滑稽極まる話ではあるまいか。

私はこれまで何度も述べてきたように、外国企業や外国人の日本への参入・流入の背後には、差別と排除の「親分（強者）ー子分（弱者）」関係を前提として作り出されてきた「システム」の構造転換・変容が密接に与っている、と私はみている。

いわゆる｛［A］→（×）［B］→×［C］｝から｛［B］→（×）［C］→×［A］｝へと「システム」の構造転換・変容に伴う「構造的圧力（暴力）」の前に、Aを構成するかつての先進諸国と諸国民は屈するように導かれるのである。

その結果として顕在化したのが日本における外国企業の参入と外国人の流入である。確かにそこには、日本の政治家や官僚、メディアや学識経験者等々の受け入れを促進するように、具体的な働きかけがあったのは言うまでもないだろう。

だが、そうした日本側における受け入れ態勢を準備・整備するように仕向ける「システム」からの構造的圧力が、前もって存在していたことを、私は強調しておきたい。

付言すれば、日本における小泉郵政民営化路線を、小泉に働きかける「システム」からの構造的圧力が前もって存在していたということである。

その関連で言えば、新自由主義の各種政策を各国政府に選択させるのは、「システム」からの構造的圧力であるということだ。その圧力の下に、あるいはその圧力を背後に持つことによって、時の権力者は、新自由主義政策に訴えることができたということである。

小泉純一郎氏が郵政民営化を訴えて衆議院を解散させ、そして小泉劇業を演出しながら、小泉支持派自民の圧勝のシナリオを描いたのも、「システム」からの構造的圧力が存在したからに他ならない。

その意味では、もうこの時すでに、「日本」と「日本人」は、日本への外国企業（外資）の参入と外国人流入に対する「ゴーサイン」を出していたということになるであろう。

元より、私は、私の語る「システム」論の観点から話を展開していることから、現状のどうにもならない出来事に対して、積極的な提言なり対策を語ることはあまりできない。だが、それを断った上で言うならば、それにしても、私たちの直面する問題への対策・対応の遅いこと遅すぎることに関しては、腹立たしさを禁じを得ないのもまた確かである。

今回記事はこの辺でやめておきたい。