（ムラゴン）№53.私の語る「システム」論から、私たちは好むと好まざるとにかかわらず、〈親「システム」〉となり、それゆえ「親中」とならざるを得ないことを、改めて再考するとき

最初に、前々回記事、前回記事において、橋下徹氏を橋本太郎氏と誤って記していたので、それをここで読者に謝っておきたい。なお、急いで訂正したのだが、まだそのままの箇所があれば、後日となるが確認し訂正しておきたい。読者にはご寛恕を願う次第だ。

さて、私は自分の政治的立場を「親中」「親米」と位置づけ理解しているのだが、その理由について、念のためにここで改めて話しておきたい。

前々回記事でも示していたが、私たちは、1970年代以降から今日にかけて、私の語る「システム」の発展の歩みを辿っているのである。

すなわち、それは、

｛［Bの衣食足りて礼節を知る］→［Cの衣食足りて・足りず礼節を知る・知らず］→［Aの衣食足りず礼節を知らず］｝

のモデルの図式で描かれる「システム」の発展の歩みである。

ここから私が読者に伝えておきたいのは、私たちは、この図式のAグループの下位に位置しながら、Bグループの先頭をひた走る中国そしてインド、ロシア、ブラジル等のブリックス諸国を始め、中東やアフリカ諸国等のCグループから構成される、いわゆるグローバルサウスが主導する「システム」を担い支えているのである。

そうした観点から言えば、私たちは〈親「システム」〉派であり、親中であり親インドであり、親ロシアであるということを、私は述べているのである。

さらに言えば、親イスラエルであり、親ウクライナであり、親日であり、親米であるということになる。好きか嫌いかの問題ではなく、覇権システムと「システム」の中で生きている限りは、否が応でもそうなってしまうということを、私はくど過ぎるほどに強調してきたのだ。

それゆえ、もし「反中」とか「嫌中」を叫ぶのであれば、先ずは〈反「システム」〉なり〈嫌「システム」〉の立場を表明しなければならなくなるはずだ。

だが、おそらくは、それを試みようとしても、それはできないはずである。なぜなら、そもそも覇権システムと「システム」それ自体を理解できないのではないか、と失礼ながらも、私は思うのだ。

ここでさらに付言すれば、立憲の野田代表は、われわれは「右」でもなく「左」でもない「中道」の立場未位置しながら云々と語っているが、これなどどうしようもない話でしかないのだ。

勿論、覇権システムと「システム」の存在を理解できないままに、〈右翼・保守」対〈左翼・穏健リベラル〉といった政治談議をいくらしようとも、これまたほとんど無意味な議論でしかないのである。

こうした点を踏まえてさらに付言するならば、私たちのいうところの「反中」なり、「親中」云々の話は、ほとんど覇権システムと「システム」と切り離された話であると同時に、それゆえその実態を何も語るものでもない、と私はみている。

私が読者に一番知ってほしいのは、たとえ「反中」なり「反米」を主張したところで、覇権システムと「システム」の中で生きている限りは、何の意味も持たないということである。

覇権システムにいくら反対したところで、覇権システムはびくともしないだろう。さらにその覇権システムを下位システムとする私の語る「システム」となれば、もはやそんな話は戯言の域を出ないはずだ。

勿論、急いで付言すれば、私はそうであれば、もう何を言っても、何をしても無意味であると述べているのではない。やはり、何かをしなければ、どうにもならないことばかりと、ますますなってしまうのは必至である。

それゆえ、私はあえてこうした話を繰り返すのだ。すなわち、何が問題になっているのかということを、先ずは知らなければならないからだ。

ところが、私の見る限り、あたかも何か高市新政権の下で、「強い日本」を取り戻せるかのような夜郎自大的な空気が社会に蔓延し始めているのではあるまいか。

危ない危ない、危なさすぎるのだ。何度も論及してきたように、もはや「夢よ再び」は現実のものとはならないのだ。

すぐ隣に次期覇権国となる中国が控えている。米国がいつまでも日本を守ってくれる保証など、どこにもないのだ。

現に今もそうではないか。日本への中国の脅威は、日本の内でも外でも顕在化しているにもかかわらず、米国は動こうとはしない。

それはどうしてなのか。私の語る「システム」論で繰り返し述べてきた「米中覇権連合」がその効果を発揮しているからに他ならない、とここでも私は強調しておきたい。

それではどうすればいいのか。先ずは包み隠さず国民の前に、日本が今おかれている非常事態の現状を余すところなく伝えるべきであり、それしかあるまい。

たとえて言えば、今の日本は相当にヤバイところまで来ているのだが、未だに「大本営発」の情報しか流れてこないのである。これではどうすることもできない。

少し前の記事でも書いていたが、日本が直面している厄介極まる問題をつくり出した張本人というかその主犯は自民党政権及び自公政権であったはずだが、それにもかかわらず新たに登場したのは、またまた自民党政権であるのだ。

これは一体何を意味するのだろうか。国民をなめているといえばそれまでだが、当の国民も加害者であるはずだ。無論、野党も同罪である、と私は強調しておきたい。

これらの話を踏まえてさらに論を展開してみよう。覇権システムと「システム」の側から見るとき、「日本」と「日本人」が取り立てて問題となることはないはずだ。

もはや「システム」にとっては、Aグループの資産だけでいいのだ。Aに暮らす国民の命と暮らしがどうなろうと、「システム」の発展には関係がないのである。

そんな覇権システムと「システム」を前にして、「反中」だ「嫌中「だと騒いでみたところで、ほとんど大勢には影響しない、と私は言わざるを得ないのである。

もっとも、そんなことをいくら私がここで述べたとしても、現実に中国を始めとして外国からの脅威に直面して、これまで享受してきた生活環境が破壊された日本人には、私の話も、それこそ戯言以外の何物でもないはずだ。

それゆえ、彼らの「原状回復」を可及的速やかに講ずることを日本政府なり各都道府県の自治体関係者は迫られているはずだ。当然ながら、日本の与党も野党もそうであるはずだ。

だが、これも十分にはできていないとなれば、私たちは誰に問題解決を頼めばいいのだろうか。

ここまで私の頭をフル回転させながら何とか頑張ってはきたものの、やはりどうにもならないのだ。情けない限りである。

最後に、今回記事のまとめとして私の言えることは、グローバリズムがその脅威を進化・深化させる中で、その煽りを受けた日本国民がよんどころのない事情で路頭に迷うならば、日本国家・政府は、直ちに手を差し伸べなければならない。

彼らに住居や食料あるいは当座の生活資金を工面・提供できるように、態勢を整えておくことである。

そしてこうした国民に対するサービスの提供を、日本国民の総意として、すべての国民は同意することが何よりも大切である。

もし、こうした「契約」が国家・政府と国民との間に結ばれるならば、それこそが「強い日本」を実現する第一歩になるはずだ。

こうして見てくるとき、BCAから構成される「システム」とその構造的圧力によってつくり出されるグローバリズムの脅威（その中に中国のそれも含まれている）に対して、私たちの周りで声を張り上げて日本の防衛・再生を巡る議論は、私にはそのほとんどがうさん臭く見えるのだ。

各々の政党は、口々に一人当たり月額云万円とか、大学等を含む教育の無償か、子供一人につき云万円の給付等々と、選挙対策に余念がないのだが、少し以前の記事でも述べていたように、もっと生活困窮者に寄り添った今そこにある危機に対する処方箋を提示することが先決ではないか、と私は言いたいのである。

それこそ、野党が結集して、すぐ上で私が述べていた日本人への生活支援策を法制化すべきではあるまいか。

ガソリン税や年収の壁撤廃、消費税減税云々の話も大切であろうが、私にはそれ以上に日本国民に安心・安寧感を、少しでも早く感じることができる政策提言とその実現の方が大事ではないか、と私は強調しておきたいのである。

もし、覇権システムと「システム」が今日の地点において、どのような発展の歩みを辿っているのか、そして私たちは「システム」の「高度化」の段階にあるのか、それとも「低度化」の段階にあるのかに関して、政治指導者が的確に理解できていれ場、と私はつくづく思うのだ。

もしそれができていれば、現在の与野党が発信する政策内容がどれほど実現性の乏しいものであるかについて、前もって確認できたはずであろう。

とくに、野党においては、果たしてこれから先何十年待てば政権に就けるのか、その政策の実現性はどの程度であるのか等々、「システム」の発展の歩みを基準にするとき、私には到底、期待できないのである。

もうこの辺で今回記事も終わりにしたいのだが、それにしても「ユーチューブ」を視聴しながら痛感するのは、ホント出てくるわ出てくるわのオンパレードなのだ。北海道のよく聞く地名の港が出てきて、そこを拠点として大量の北海道の農産物が中国へと送られている云々の話であった。

おそらく、もうこの流れは高市新政権下でも止めようがないはず。私たちの憲法では、私的財産権及び営業活動の自由を認めていることから、ここにメスを入れない限りは、どうすることもできないのである。

北海道の原野がある日突然？に乱開発され、そこが富裕層の別荘となったり、メガソーラー事業の一大拠点となるのを、阻止できないのは、憲法の定める先の「自由権」である、と私は何度も述べてきた。

その際、「公共の福祉」をいくら主張しても意味を持たない。そもそもが、あの英・米・仏諸国の「市民革命」発の自由圏であり人権であるから、それを創造した当時の大富豪というか国際金融資本家の「「私」的利害が社会の「公」的空間を支配し続けてきたのであるから、「公共」の「公」は常に「私」が体現するものに他ならない、と私はみている。

まあ、何か昼夜逆転のせいなのか、それとも加齢のせいなのか、何か区切りがつかないような話となってしまったことを、読者にお詫びしたい。

それにしても、「ユーチューブ」は目の不自由な私には結構ありがたい情報を提供してくれる。勿論、いろいろ極端な話もあるから、それなりに受け止めておく必要はある。

それにしても、これほどまでに自分自身の無知というか、社会を知らなさ過ぎることに絶句するばかり。まだまだこれからも学ぶことがたくさんあるということだ。まあ、当然の話であるが。