（ムラゴン）№52.私の語る「システム」論から、〈中国上海電力・大阪〉—〈橋下徹大阪市政〉—〈第2・3次安倍晋三自公政権〉をつなぐ「環」を妄想するとき

私なりに、いわゆる〈周知の「情報」〉を調べていくときに、まだまだ分からない話がたくさんありそうで、今回記事はその意味で、前回記事の補足として追加した次第。

「ユーチューブ」の政治動画の話は、橋下徹氏が大阪市長時代に、中国上海電力を、大阪市の事業に参入させた日本側における直接の当事者である云々と紹介している。

その際、私の素朴な疑問は、たとえ大阪市の事業であるとしても、中国上海電力は、中国共産党・中国国家・政府の支配下にある国営企業であることを鑑みれば、あまりにもその力関係において不釣り合い・不均衡の感を禁じを得ないのである。

それゆえ、橋下大阪市長による大阪市の事業を後押しする日本側における国家・政府レベルの別の当事者が存在していたと考えるのは普通ではあるまいか。

そうした観点から当時の日本政府を代表していた政権を調べてみると、第2次・第3次安倍晋三首相率いる自公政権であったことがわかる。ここでは、「アベノミックス」と中国の日本参入の関係については触れない。

ここで注意しておきたいのは、その内閣のメンバーの相当多数は日本会議に所属する国会議員であったということ。それを踏まえるとき、自公連立解消での公明党の言い分は相当におかしな話ではあるまいか。

その内閣の副総理は、財務大臣は、外務大臣は、総務大臣は、国土交通大臣は、防衛大臣は等々とみていくと、私なりの「妄想」が膨らんでいく。

そんなことを考えていくとき、橋下大阪市長は直接ではなく関節の当事者であったかもしれないとの「仮説」が成り立つかもしれない。

さらに、ここで忘れてならないのは、日本は米国と日米安全保障条約と日米地位協定を結んでいるはずであり、中国を仮想敵国として、インド・太平洋の開かれた云々と耳にタコのできるほどのメッセージは、中国側にも伝わっていたはず。

また、日本海側においても、沖縄県においても、日米軍事協力の下で、安全保障上の軍備強化態勢がとられていたはずだから、大阪市に中国共産党が直に踏み込む際、事前に日本と米国側において何らかの調整が行われたはず、と私の妄想はさらに膨らんでいくばかり。

そんな風に考えていくとき、中国による日本の動産・不動産の購入の背後に、中国上海電力の大阪市の事業参入に見られるように、日本政府と米国政府との、そして中国政府との事前の入念な根回しと事後の話し合いがおこなわれていたはずとの、またまたの妄想となっていくのだ。

以上、あれこれと「妄想話」を展開してきたが、これを証明するのはほとんど不可能に近い。どんなに事実とされる飼料を積み上げてみたところで、それは「仮説」の域を出るものではない、と私はみている。

だが、それでもそうした仮説を積み上げる以外に、真実らしき地点に辿り着くことはできないのである。