（ムラゴン）№59.最後は米・中の両親分の話し合いで、高市首相の「台湾有事」発言に蓋をして幕引き！

何か騒いでいるのはこちら側だけで、あちら側では「代償は払われた」云々で済ませたことに。

私の印象で話しているので読者には申し訳ないのだが、これまで何度も論述してきたように、私は覇権システムと（私の語る）「システム」を議論の前提としている。

それゆえ、日中関係や日米関係そして米中関係において、それぞれの国家・政府・国民やその政治家・政党を歴史の主役として位置付けてはいない。

主役はあくまでも、覇権システムと「システム」の歩み（歴史）である。私はこうした観点から日・米・中の関係に接近することから、高市首相の国会での「台湾有事」発言とその余波には、正直なところあまり関心はないのである。

勿論、こうした物言いもおそらくは誤解されるかもしれない。だが、日中関係がそうした発言によってたとえぎくしゃくしたからと言っても、覇権システムと「システム」に影響を及ぼさない限りは、問題はないのである。

｛［B］→（×）［C］→×［A］｝のモデルで描く覇権システムと「システム」の歩みにおいて、Aの下位グループに位置する「日本」と「日本人」の担う役割はほとんど意味を持たない、と私はみている。

すぐ上に紹介した覇権システムと「システム」の発展の歩みに必要不可欠となるのは、「システム」の高度化を担うB、CグループとBの先頭を走る中国とAの戦闘に位置するこれまでの覇権国の親分の米国である。

それに加えて、Aグループの動産と不動産の資産である。覇権システムと「システム」にとって、かつての先進国を構成していたAグループに位置する国民の大多数は、もはや「無用の長物」でしかないのである。

今回の高市首相発言を巡り、日本側では「大盛り上がり」となっている。そこから「もし日中戦争になれば、5割弱の日本人が参戦を支持」云々の話まで出る始末となった。

そんな日本側での喧騒をよそに、中國習近平主席と米国トランプ大統領の電話会談がおこなわれたとのことである。

ネットには以下のような記事の配信があった。その一つは、〈習近平氏がトランプ氏と電話協議　台湾問題に介入しないよう“くぎ”

11/25(火) 0:19配信　『毎日新聞』〉である。

その内容は次の通り。ーーー中国の習近平国家主席は24日、米国のトランプ大統領と電話協議し、台湾問題に関する中国の原則的な立場を伝えた。国営新華社通信によると、習氏は「中国への台湾復帰（統一）は戦後国際秩序の重要な構成要素だ」と主張。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中関係が冷え込む中、トランプ氏に対して台湾問題に介入しないようくぎを刺した形だ。

　習氏は「中国と米国の関係はおおむね安定を保ち、改善している」とも述べ、協力の拡大を呼びかけた。さらに「中国と米国はかつてファシズムと軍国主義に対して共に戦った」とも強調しており、今回の電話協議で米中の緊張緩和を演出することで、高市政権に圧力を加える思惑があるとみられる。【北京・河津啓介】ーーー

また別の記事〈トランプ大統領はSNSで台湾問題に触れず…米中関係「極めて強固だ」ウクライナ情勢や合成麻薬などがテーマと　「FNNプライムオンライン 」© FNNプライムオンライン〉もある。

その内容は次の通り。ーーー中国が高市首相の「台湾有事」をめぐる発言に反発を続ける中、習近平国家主席は24日、アメリカのトランプ大統領と電話会談し、台湾問題について中国の原則的な立場を説明しました。一方、アメリカのトランプ大統領は中国の習近平国家主席と電話会談したとSNSで明らかにしましたが、台湾問題については触れませんでした。

トランプ氏は24日、習主席と「有意義な」電話会談を行ったとSNSに投稿しました。会談ではウクライナ情勢や合成麻薬フェンタニルなどについて話し合ったとしていて米中関係は「極めて強固だ」と強調しました。

一方で、中国側が原則的な立場を説明したとする台湾問題への言及はありませんでした。また、会談ではトランプ氏が2026年4月に訪中しその後、習氏が「国賓」として訪米することが決まったということです。ーーー

米・中の両親分は目下、世界から嫌われていることを良く自覚しているように、私には思われる。

それもあるのか、トランプ大統領は、米中関係は「極めて強固だ」と世界に向かって喧伝しながら、覇権システムと「システム」の維持と発展に尽力しているとアピールすることを忘れない。

両首脳の電話会談では、すぐ上にあるように、来年の4月にトランプ氏が法注視。、その後で習氏が訪米することが決まったとのことだが、そんな両国関係に日本が割り込むことなどできそうにもないように、私には思えて仕方がない。

いずれにしても、米・中の「親分」たちを前にして、「子分」の日本がどうのこうのと口をはさむ余地などないようだ。

とにかく冷静に沈着に行動する以外にはないはずだ。今回記事はこの辺で終わりとしたい。以下に、前回記事で「舌足らず」であったと思えるくだりに関して、少し補足しておきたい。前回記事のタイトルー（ムラゴン）№58.なぜ野党は国民に訴えないのか。今こそ「救民政権」の樹立が急務なはず。だが、そんな気配も感じられない。これでは野党の存在意義すらない！ーの主眼は、私たち国民の間における「バランス」の必要性について、である。

あまりにも一方に偏することの危険性を、私たち国民は常に意識しておいた方がいい、と私は考える。

それゆえ、そのためにも「反中」が行き過ぎることの危うさを私は強調したかったのだ。そこで中国との「友好」関係を維持する政治勢力の結集の必要性を説いた次第である。

そこでの「友好」とは、これまでの自公政権下での日本の動産・不動産の野放図な売買取引の動向や、また橋下徹元大阪市長施政下での中国上海電力に対するメガソーラー事業の日本参入を許可するといった事態に見い出される〈友好〉では決してないことを、私はここで強調しておきたい。

それは、あくまでも是々非々の立場を前提としたものであり、決して中国におもねったり媚びる態度を示すものではない。これまでがあまりにもひどかったということである。

そして、そんな日本と中国の〈友好〉関係に、私たち国民も曖昧な態度で接しながら、自・公政権や橋下府政や市政のレガシーを追認してきたという意味では、猛省しなければならないはずだ。

最後にまたまた繰り返すのだが、覇権システムと「システム」の発展の歩みから、こ子での「友好」〈友好〉に関する話を振り返るとき、それらは「システム」に対して、ほとんど何も影響を及ぼすものではない、と私はみている。

すなわち、それはほとんど「気持ち」程度の話に過ぎないということである。

その関連で言うならば、右翼的保守的と目されている高市首相の繰り出す政策がいかなるものであれ、それは｛［B］→（×）［C］→×［A］｝で示す覇権システムと「システム」の維持と発展の歩みに貢献する以外の何物でもないということを、私は強調しておきたい。

それは同時に、Bの先頭に位置して覇権システムと「システム」の舵取りを担う中国を〈後押し〉するということを意味している。

最後にまたまた詮無い話をしてしまったが、残念ながら、私はそう言わざるを得ないのである。