（ムラゴン）№60.日本と中国の政治体制を比較する際に留意すべき点はー「システム」の「発展」の「段階」が「同じ（土俵）」でなければ意味はない！

＊前回記事の投稿後に、米国のトランプ大統領から高市首相に電話があったとのこと。これまた、別に取り立てて騒ぎ立てることもない、と私はみている。

大統領と首相は、また習近平主席と首相は、「親分」と「子分」の関係にあると私は位置づけ理解している。

それはそうであるとしても、覇権システムと（私の語る）「システム」の発展の歩みから見直すとき、彼らは等しく「コマ」として振る舞うように要請されている。この点こそが最も大事である、と私は念を押しておきたい。

それでは今回記事に入るとしよう。

今日の日本と中国の関係を考えるとき、「日中友好議員連盟」は相当に問題だが、「松下政経塾」はそうではない、とどこまで言えるのだろうか。両者ともに、中国の発展に貢献してきたはず。

前者は「ズブズブ」だが、後者はそれとは違うなんてどの程度、言えるのだろうか。中国の鄧小平氏が来日した際に、松下幸之助氏と仲良く会談していた。

その後の中国の「改革開放」路線の下での世界の工場に向けての歩みを、幸之助氏を始めとする日本の経済界も後押しした。当時の日本の最先端技術や技術者たちを惜しみなく中国に送っていたではないか。

それこそ「スパイ防止法」云々なんて野暮なことも言わなかったはずだ。

「お仲間」となれば「スパイ」ではないが、敵に回ればスパイとなる。ホント、すぐわかる話だ。どこか『動物農場』にあった「四本足と二本足」の話に似ている。

米国を始め、西側先進国も同様に、中国に対して友好的に立ちまわっていたのも今は昔なのか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だが、いずれにしても、これらの数々の「中国ヨイショ」は覇権システムと「システム」の発展に貢献したのは間違いない、と私はみている。

ところで、今回タイトルにある話だが、最近の「ユーチューブ」の政治動画で、日本と中国の「自由度」「開放度」を比較していろいろな議論がなされている。

その代表格は、中国は独裁専制主義体制であるのに対して、日本は自由民主主義態勢の国であるとしながら、前者の政治体制を問題視している。

この議論はそもそも比較の前提が問題であるのに、それすら理解できないで、無茶苦茶な話に終始している。卑近な例ではロシアとウクライナの比較にも、それは示されよう。

少し前のブログ記事で、私のモデルを紹介したが、行論の都合上、それをここにもう一度、示しておきたい。

以下のモデルを見ながら、私たちの今おこなっている「中国」と「日本」の政治体制に関する比較は、「システム」のいずれの「発展」におけるどの「段階」なのか、読者において考えてほしい。

〈１９７０年代以前まで〉

｛［Aの衣食足りて礼節を知る］→［Bの衣食足りて・足りず礼節を知る・知らず］→［Cの衣食足りず礼節を知らず］｝（共時態型モデル）

＊なお、「衣食足りて」は「経済発展」に、「礼節を知るは「民主主義の発展」に置き換えて使っている。

「システム」の「高度化」の段階は、

第Ⅰ期の｛［権威主義的性格の政治→経済発展］｝

第Ⅱ期の｛［経済発展→分厚い中間層の形成］｝

第Ⅲ期の｛［分厚い中間層の形成→民主主義の発展（高度化）］｝（通時的モデル）

〈１９７０年代以降から今日に至る〉

｛［Bの衣食足りて礼節を知る］→［Cの衣食足りて・足りず礼節を知る・知らず］→［Aの衣食足りず礼節を知らず］｝

「システム」の「低度化」の段階は、

第Ⅰ’期の｛［民主主義の発展（高度化）→経済発展］｝

第Ⅱ’期の｛［経済発展→分厚い中間層の解体］｝

第Ⅲ’期の｛［分厚い中間層の解体→民主主義の発展（低度化）］｝

にそれぞれまとめられる。

＊なお、各々の時期は、それぞれ前期・中期・後期の三つに区分される。

それでは、上に紹介したモデルを参照しながら、そこから大事な点を以下に列挙しておきたい。

・1970年代以前の「システム」とそれを構成する国々と、それ以降の今日に続く「システム」とそれを構成する国々との比較は、意味を持たない。ここを先ずはしっかりと確認しておかなければならない。

・「システム」の「発展」における「高度化」と「低度化」の「段階」は同じではない。

・同じ高度化でも、また低度化でも、発展の段階が異なる国々の比較は無意味である。たとえば、高度化の第Ⅰ期の段階にある国と、第Ⅱ期の段階にある国の比較は意味を持たない。

・それは低度化にある場合も同じだ。第Ⅰ’期の段階にある国と第Ⅲ’期の段階にある国を比較しても、意味はない。比較の「土俵」が同じでないからだ。

ここで少し付言すれば、私はそれぞれの段階を、さらに前期・中期・後期の段階に三区分していた、正確な比較の作業結果を求めるのであれば、これらの三段階のレベルの違いも考慮すべきであろうが、私はそこまでは求めてはいないことを、ここで断っておきたい。

これらの話を踏まえて、中国と日本の比較をする論者は、そもそもが最初から無理な議論を展開している、と私はみている。

1970年代以前のA、B、Cが同じ高度化を向いている場合においても、戦後にBからAに上昇して先進国の仲間入りを果たした日本と、CからBに上昇した中国を比較する作業には無理がある、と言うしかあるまい。

1970年代以降から今日にかけての中国と日本は、B、C、Aから構成される「システム」において、前者は高度化の段階を、後者は低度化の段階を、それぞれ進化・深化させる歩みの最中にある。

これまた比較は無理な話だ。

中国の政治体制は、B、C、Aで描かれるモデルのBの戦闘に位置しながら、高度化の段階をひた走り続けている。これから2040年近くまでは紆余曲折を経た歩みになるのは、米国の覇権国へと至る歴史からも想像される。

そしてその「段階」は、第Ⅰ期の段階を経て、第Ⅱ期の前期から中期あるいは後期に位置している。このような見方になるのは、中国があまりに広大であり、人口も１４億近く抱えているからだ。

それゆえ、地域差がかなりあることから、同じ高度化の段階にあるとしても、各省毎に発展の段階に違いが見られるのは当然と言えるだろう。

それを踏まえて言うならば、中国はB、C、Aの「システム」の発展の高度化の第Ⅱ期の段階にあるとは言え、その中身は少し複雑だ。

中国は経済発展にそのエネルギーを集中させざるを得ないことから、未だに第Ⅰ期の政治体制の特徴である「権威主義的性格の政治」の名残を色濃く反映した政治体制を堅持せざるを得ない、と私はみている。

これに対して日本はと言えば、1970年代以前のA、B、Cから構成される「システム」から、B、C、Aの「システム」のAに位置している。

そのAにおいては、「システム」の低度化の段階にある。そしてその段階は、第Ⅰ’期から第Ⅱ’期の前期から中期、そして後期へと移行している、と私はみている。

このように、「システム」の「発展」とその「段階」が著しく異なる中国と日本の政治体制を比較する作業に、どれほどの意味があるのかと私は言わざるを得ない。

日本を含むかつての欧米先進国は、確かに自由民主主義体制を維持しているのだが、その内実は相当に深刻過ぎる問題を抱えている。

今日の一日すらも満足に生きることのできない者たちにとって、自由な民主主義体制とは何を意味するのだろうか。

自由であるとか、民主主義であるとかを声高に叫んでみたところで、私から見れば、それらは差別と排除の「親分（強者）ー子分（弱者）」関係を前提としてつくり出された、その意味ではあまり褒められたものではないことを、ここでも強調しておきたい。

それを踏まえて言うとき、私たちは一体いかなる「システム」（1970年代以前の、あるいはそれ以降の）におけるどの段階（第Ⅰ期から第Ⅲ’期の前期・中期・後期のいずれ）に位置している自由、民主主義を指して議論しているのだろうか。

残念ながら、私の見るところ、ほとんどの議論はたわいのないものばかりであるということだ。

最近のテレビ番組での橋下徹氏と他の論者との中国の政治体制を巡る「論争？」当は、その典型であり、シロウト同然の話である、と私はみている。

＊なお、この論争については、「ユーチューブ」の政治動画を視聴した際の、私の印象であることを、ここで断っておきたい。

勿論、これは専門家を自称する論者にも当てはまるものであり、ロシアのウクライナ侵攻後ずっと、メディアで繰り返される政治体制の議論においても、私にはびっくりするような話の連続であり、呆れるばかりである。

誤解のないように一言申し添えておきたい。別に何かエラソーな物言いに思われた読者がいれば、拙著に一度でもいいから、目をとおしてほしいのだ。1995年の『民主化の先進国がたどる経済衰退』から続く拙著にお付き合いいただきたい。

今回記事はここまでとしたい。

＊なお、今回記事において、以前のブログ記事にあるモデルを紹介したが、以下にその記事を引用貼り付けておくので、今回記事のモデルの前後のくだりと照らし合わせて、改めて読み直してほしい。

ーーー引用貼り付け、開始

（2025，11、7日）の記事

（ムラゴン）№51.私の語る「システム」論から、改めて「親米」「親中」「国益」を巡る議論を再考するとき

私はこれまで覇権システムと私の語る「システム」との関連から「日本」と「日本人」の辿るであろう「道」に関してあれこれと論述してきた。

勿論、それは私の「仮説」である。おそらく読者には面白くない話も多々あるに違いない、と私は確信している。

何度も話してきたように、これからの「日本」と「日本人」は、

｛［Bの衣食足りて礼節を知る］→［Cの衣食足りて・足りず礼節を知る・知らず］→［Aの衣食足りず礼節を知らず］｝

のかつての先進諸国であるAに位置しながら、「システム」の発展の歩みにおいて、その「高度化」へと至る段階を、今後ますます辿っていくB、Cのグローバルサウスに対して、「システム」の「低度化」の段階を、これからますます深化させるように歩んでいく、と私はみている。

「ユーチューブ」の政治動画において、盛んに「国益」云々の話が聞こえてくるのだが、私から見れば、その国益を体現する「日本国」は、上のモデルで描いたA（グループ）の下位に属している。

日本の国益云々の議論は、このモデルで描かれる「システム」と切り離してはできない、と私はみている。

すぐ下の図式にも示されるように、日本の国益を守るにしても、日本という国家とそこに暮らす国民は、「システム」の「低度化」の段階に位置しているとの「制約」を銘記しておかねばならない。

それゆえ、「日本」と「日本人」が守りたいと望んだとしても、何でも思い通りにはならないことを、予め知っておくことが必要である。

＊なお、「衣食足りて」は「経済発展」に、「礼節を知るは「民主主義の発展」に置き換えて使っている。

ここで付言すれば、

「システム」の「高度化」の段階は、

第Ⅰ期の｛［権威主義的性格の政治→経済発展］｝

第Ⅱ期の｛［経済発展→分厚い中間層の形成］｝

第Ⅲ期の｛［分厚い中間層の形成→民主主義の発展（高度化）］｝

にまとめられる。

これに対して、「システム」の「低度化」の段階は、

第Ⅰ’期の｛［民主主義の発展（高度化）→経済発展］｝

第Ⅱ’期の｛［経済発展→分厚い中間層の解体］｝

第Ⅲ’期の｛［分厚い中間層の解体→民主主義の発展（低度化）］｝

にそれぞれまとめられる。

＊なお、各々の時期は、それぞれ前期・中期・後期の三つに区分される。

詳しい話は、拙著や拙論、以前のブログ記事を参照されたい。

これらのモデルを前提にしながら、私が述べてきたことは以下のとおりである。すなわち、「日本」と「日本人」は、もはやかつての高度経済成長で経験したような経済繁栄や分厚い中間層の形成を望むことはほとんど不可能に近いということである。

これからは、「システム」の「低度化」の段階を深化させるように、分厚い中間層は解体され、民主主義の発展もその低度化へと至る歩みを辿らざるを得なくなる。その結果として、これまで享受してきたような福祉国家に安住することはできず、雇用不安、非正規雇用・失業者の増大、生活破綻等々の深刻な問題が常態化する。

また国際関係において、これまでの覇権国であった親分の米国の凋落は明らかとなり、次期覇権国としての中国の台頭は、日本とのこれまでの関係を踏まえるとき、「日本」と「日本人」に計り知れない圧力をかけるのは必至である、と私はみている。

従来の親分の米国に対する日本の隷従ぶりを振り返りながら、今度はその米国に加えて、中国との隷属関係を甘受しなければならなくなる、と私は感じているのだが、どうもこうした私の見方に対して、日本国内の声は異なるように思われる。

「ユーチューブ」の政治動画にあふれるばかりの「反日〉「嫌中」の力強い声を聴くたびに、正直なところ、私は暗くならざるを得ないのだ。

私にはどうしてもわからない。私からすれば、これほどまでに対米関係における従属外交を嬉々として受け入れてきた「日本」と「日本人」であるのに、どうしてこと中国と向き合う際には、激しく反発する姿勢をとるのか、と私は危惧するのである。

私はこれまでも語ってきたように、隷属とか従属が悪いとかダメであるとは考えない。いいも悪いもない。相手がこちらよりも強いのであれば、強者に従わざるを得ないはずだ。それが生き残るすべではあるまいか。

私たちは戦後この方、そういう思いと覚悟で米国と交際してきたのではなかったのか。少なくとも、私はそう理解している。

それゆえ、私には不思議なのだ。どうして同じ態度でもって、中国と交際することができないのか、と。

私は、「親米」であると同時に「親中」の立場を選択する。もっとも、私がエラソーに選択云々といったところで、相手には通じもしないし、歯牙にもかけられないだろうが。

それでも、相手側からの要求に従って、私が「親米」なり「親中」とならざるを得なくなるのは当然であろう。

勿論、そうは言っても、今の日米関係を前提とするとき、「親米」の態度は示せても、「親中」のそれは容易ではない。

そこには相当の圧力がかかることが想像できるからだ。だが、その圧力が国内の、それも「親米」派の隷属外交に甘んじてきた日本人から一斉に攻撃されるとなれば、すぐ上でも指摘したように、私にはそうした態度が理解し難いのである。

そこには、日本と中国との「力」関係を、十分に理解できないという問題が関係しているのかもしれない。すなわち、覇権システムと「システム」の発展の歩みから見るとき、歴代の覇権国の興亡史において、米国の次に覇権国となるのは中国であるとの理解ができないといった事情があるのかもしれない。

もし、それが本当であるとすれば、それはそれで危険極まりない国際情勢に関する分析不足であることを、端無くも露呈するものである、と私は言わざるを得ない。

おそらく、ここまでの話に関して、読者の中には異論のある方も多いのではないか、と私はみている。残念だが、それは仕方がない。お互い様であろう。

ここまでが今回記事での私の話である。以下のくだりは、「ユーチューブ」の政治動画にある橋下徹氏と〈中国上海電力・大阪〉に関する話である。

恥ずかしい話だが、私はこの問題について知らなかったのだ。少しずつ、調べていくうちに、橋下氏が大阪府知事と大阪市長の在職中に、とくに後者において、中国との不都合な関係を持つに至ったのではないか、と私はみるのである。

おそらく、これに関して、橋下氏は法的には何も問題はないとしてやり過ごすに違いない。私はこうした橋下氏のように、裏でこそこそ「日本」と「日本人」の安全保障にとって重大な危害を加えるやり方を見るにつけ、戦後の日本の自民党が米国と陰でこそこそと密約を何度も交わしてきたことを思い出すのである。

何度も言うのだが、強者と交際する以上、弱者は強い者の要求には従わざるを得なくなる。それは仕方がないことであり、そうなるのはやむを得ない。

だが、そこで問題となるのは、それを公になる形で、国民の前に知らしめたのかということである。

私からみれば、政治家や官僚の私的な権力の維持と強化のために、日米関係や日中関係が構築されてきたのではないか、ということである。だが、それにもかかわらず、彼ら政治指導者たちは、公然と、国益を重視した結果云々の話にすり替えるだけなのだ。

これに関して言えば、東京都の小池都知事のエジプトやドバイ、さらには中国との史的な権力関係の維持・構築はもはや論外の域に達しているのではなかろうか。

再度ここで付言しておきたい。今後の日中関係を考えるとき、私は日米関係と同様に、相当の敬意と配慮をもって、中国と向き合うことが必要であるとみている。

そのためにも、私たちは信頼できる情報に接することができなければならない。だが、これは非常に難しい話でもある。

それゆえ、できる限り多くの情報に接する機会が必要となる。その際、「多くの」とは、数の多い少ないだけではなく、情報の内容に関して、様々な種類（次元）の話が求められるのである。

そろそろ今回記事も終わりとしたい。最後にまとめとして、次のようなことを書いておきたい。

「ユーチューブ」の政治動画のおかげで、「オールド・メディア」では、決して知ることのできなかったような話が、それこそ「普通に」わかるようになったのは、素晴らしいことである。

〈政治とお金〉の問題が追及されて久しいのだが、それと同じくらいにわかってきたのは、〈メディアとお金〉の関係だ。すなわち、それぞれの背後にあるスポンサーとその正体である。

私たちは霞を食って生きられない以上、必ず何某かのお金というかスポンサーと結びつきながら生きているし、生きていかざるを得ないのは、当然である。

今回記事の最初の方で描いた「システム」（なお、これは1970年代以降から今日にかけて発展の歩みを示している「システム」である）の中で、私たちは生きている・生きていかざるを得ないことから、私はいつも思うのである。

すなわち、どんなに〈ご立派な〉話をしようとも、その当の人物がスポンサーとして与っている｛［衣食足りて（足りず）礼節を知る（知らず）］｝の営為の世界的ネットワークなるものが、差別と排除の「親分（強者）－子分（弱者）」の関係を前提としていることから、胸を張って自由が民主主義が人権が法の支配がどうのこうのとは語れないはずである。

元より、私もその一人である。それをよく自覚しているからこそ、今の国会における「政治とお金」の過熱気味に思われる「追求」ぶりには、「過ぎたるは及ばざるがごとし」の感を抱くのだ。

最後の最後に、「ユーチューブ」の政治動画で、橋下徹氏は〈「親中」であるとか〉、〈中国に対して隷属している〉等々の批判にさらされているようだが、その関連から言えば、私も親中であり中国に隷属しているとの批判を受けるに違いない。

だが、同じ「親中」でも、私の立場は、橋下氏のそれとは月と鼈である。勿論、こんなことを言っても、その違いに「反中」や「嫌中」の人たちは拘泥しないはずだ。それが残念なのだ。

ーーー引用貼り付け、終わり