（ムラゴン）№74.「核保有・武装」論議は、「校則」のそれとは異なり、「規則だから」、「校則にはこう書いてある」云々の次元の話で済ませてはならないはずなのに！

元々が、校則の話もおかしいのだが、それ以上に、日本の安全保障論議も相当におかしい、と私はみている。

徹底的に議論を尽くした結果として、私たちはやはり抗すべきであるとか、それはやめた方がいいとかの方向で、論議はその都度尽くすべきではあるまいか。

ところが、どうもそんな話にはならないのが日本の安全保障論議の現状ではなかろうか。

そこには、覇権システムとその規則・規制の中で、私たちが生きざるを得ないとの現実が壁となって、私たちの眼前に立ちはだかっているからだ。

あの戦争での敗戦以降、日本は米国という親分によって、首輪をつけられ、親分の指示通りに動く以外にはなかったのだ。

それゆえ、「日本」と「日本人」は明治維新前夜のように、覇権システムとその中で生きていくという問題を侃々諤々と論じる必要すらなくなり、あたかも覇権システムとその規則・規制は、校則であるかのように、受容されてきたのだ。

換言すれば、校則はこうだから、そこにはシカジカこう書かれているといった感覚の下で、もはや校則の是非やその意味すらも問うことはないような状態に置かれ続けてきたとみていいだろう。

ところが、その校則も時代環境の変化の中で、これはやはりおかしいのではないか、この校則に従う限り、もう苦しくなり、そこに生きている人間の感覚さえも歪められてしまうという事態に直面することは容易に推察される。

ところが、それでも嫌々ながら、校則は校則だからで押し通そうとする、これまでの権力・権威も相当にしぶといのだ。

一番の問題は、その校則が該当するはずの当の国民の多くが何の違和感も感じないということではなかろうか。

ここで、今一度、覇権システムとその規則・規制にたとえられる日本の安全保障の校則を思いつくままに列挙してみたい。

先ずは、日本国憲法とその前文や第9条がすぐさま念頭に浮かぶ。次に、ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約、日米地位協定、非核三原則と日本の兵器の生産と輸出に関わる様々な規則が挙げられる。

さらに1965年の日韓平和条約、1972年の日中平和条約を始めとした諸外国との取り決めがある。

すぐに思いつくだけでも多くの校則に縛られて、私たちは生きていることを痛感するはずだ。

それゆえ、それらの校則を見直すとなれば、やはりそのための手順というか順序を守ることは最低限度、必要となるはずだ。

そんなことを考えるとき、校則の見直しや点検作業を、途中でもうやめようかという気分になるのは想像に難くないだろう。

その方が楽であるし、そもそも覇権システムとその制約を前にしたとき、日本にどれほどのことができるのかと思うのも必至だろう。

そこから上で指摘したように、またまたそもそも何のための覇権システムとその規則・規制であるのかを問い直すことさえ、私たちは放棄するところとなるに違いない。

そこに日米の差別と排除の「親分（強者）－子分（弱者）」のイジメの関係が長い間において、私たちの安全保障論議を骨抜きにしてきたという現実が重なるのだから、後は推して知るべしであろう。

ここまでのくだりを踏まえるとき、とてもではないが日本が核保有・武装術士などの話は、たとえオフレコでも許されない空気が支配的となっているはずだ。

私はそれは致し方がないと思うのだが、それでもそろそろこの辺で私たち国民自身が徹底的に議論し直しておく必要を強く感じてしまうのである。

頭ごなしに、それはダメだとかではない、コウコウシカジカの理由から、やはりやめるべき、あるいは持つべき云々の議論がなされるべきである、と私は考えるのである。

曖昧模糊としたままで、それは校則だから規則だからで押さえつけてきたものが、突如として爆発する危険性を危惧するのである。

高市新政権の誕生と台湾有事に関する発言以降、何やら日本国内において、これまでオールド・メディァを介して抑えられてきた「何か」が、SNSを駆使した新たな情報操作によって、今や国民の中に沸き起こっでいるように、私には思われて仕方ない。

たとえば、その代表的な例は、対中関係に対する従来とは異なる国民の声である。それはユーチューブの政治動画にも垣間見られる。

少し前に視聴した番組において、ホンコン氏と門田氏、高橋氏と女性が出演していたが、そこでホンコン氏は、中国がそう出るのであれば、日本も負けないでやり返せばいい云々の発言をしていた。

門田氏と高橋氏は、そうした話の関連で媚中派として橋下徹氏を引き合いに出しながら、なぜ彼はこれほどまでに中国に媚びるような発言を繰り返すのか、またそんな彼を日本のテレビ局は出演させるのだろうか等々と、オールド・メディァではほとんど取り上げない問題を提起していた。

さらに、立憲の元代表である岡田克也氏とその実兄が経営するイオングループと中国共産党との深い関係を指摘していた。

そこでは、イオンの中国市場における市場拡大策は中国との深いパイプを築くと同時に、立憲の岡田議員の媚中的態度との結びつきによって、日中関係における高市政権での対中敵視路線を牽制あるいは反対することに躍起となる云々と論じていた。

先の橋下氏のテレビ出演に関しても、中国市場に進出している日本企業と中国企業がスポンサーとなって、日本のメディアに大きな影響力を与えているのがその理由であるとも指摘していた。

この種の話は、既にユーチューブの他の政治動画でもたびたび語られてきた。だが、既成のオールド・メディアでは、先のスポンサーとの関係もあり、当然ながらスルーされる。

私がここで注目したいのは、上で述べてきた日本の安全保障に関する「校則」に、岡田氏と中国との私的な利害関係が深く与っているとすれば、その校則は見直されても当然であるのかもしれない。

これとは逆に、対中関係における中国と日本の関係から、改めて敗戦後以降の対米関係における米国と日本の関係を捉え直すべきではあるまいか。

すなわち、岡田氏とその実兄のイオン経営者と中国との関係は、それに呼応する日本と米国の私的利害関係の構築を介した日本側における政財界の大立者の存在を、私たち臭わせるはずだ。

中国と米国との私的利害関係を、国益であるかのように摺り替えられてしまっては、私たちはたまったものではなかろう。

だが、そうした摺り替えは現実にたびたび生じてきたのかもしれない。その当事者たちは、私的利害関係を国益と称して、その国益に反する校則の見直しや修正あるいは改廃に対して、激しく反対するに違いない。

今の高市政権下での対中関係の悪化から、私的利害関係が崩壊することを恐れる関係者は、当然ながら同政権化の対中関係を批判し、元の原状に戻すことを最優先の策であると考え行動するはずだ。

その場合、校則の見直しは前に進まないだろう。さらに、そこに中国と深い関係のある米国の政財界の有力者も加わることは必至となるから、校則の見直しはほとんど進展の兆しを見ないかもしれない。

おそらくは、それが現実に違いない。それゆえ、私たちは中国と米国との私的利害関係を構築している日本の政財界の大立者を介した国益論議に付き合わされると同時に、最終的には彼らの政治的取引の結果を、校則として受け入れるしかないのである。

まさに踏んだり蹴ったりではあるまいか。問題は、そうした過程において、高市政権がどれほど校則の見直しや修正および改廃を願う国民の声に耳を傾けるかどうかである。

元より、高市政権の性格が右翼的であるかどうかに関係なく、差別と排除の「親分ー子分」のイジメの関係の下では、親分である米国と中国の米中覇権連合が推進している「システム」に従うことを余儀なくされるに違いない。

それはどうしようもない高い壁である、と私はみている。この点に関して付言しておきたい。それは、先に取り上げた政治動画でのホンコン氏の話だ。

氏は、中国がそう出てくるのであれば、日本も堂々と受けて返せばいいだけのことだ云々と語っていたが、そうした見方に対して、私はどうしても違和感を禁じを得ないのだ。

その理由は、中国と日本を同列において話している感がしたからだ。それはやはりおかしいのではあるまいか。だが、今の日本国内において、ホンコン氏と同じような見方をする国民が、特に若者の間で根強くなっているのは、すえ恐ろしいと感じる。

さらに、そこに日本の憲法の制約や被団協の反対運動が関係することから、国益や安全保障論議は一筋縄ではいかないはずだ。

護憲派と被団協の主張や運動は、彼らの糸と関係なく、日米・日中相互の私的利害関係者のマヤカシを後押ししたり隠蔽するのに貢献する可能性も否定できない。

そしてそのことが、私たちの安全保障に関する校則の見直しや修正あるいは改廃を求める声を封じ込めるように作用しているかもしれない、と私はみている。

ここまでのくだりを踏まえるとき、私たちが俎上に載せている安全保障論議は、今一度見直すことが大事ではあるまいか。たとえ、その道のりがどれほど険しい者であったとしても。

それを断ったうえで、さらに論を展開していきたい。

何度もこれまで語ってきたように、私たちの生きているこの世界というか社会は矛盾に満ち溢れている。

その最たる例は、差別と排除の「親分ー子分」のイジメの関係である。親分には逆らうことが許されないままで生きているのである。

ところが、それにもかかわらず、私たちはリベラルな民主主義社会の中で生きられるのに対して、中国やロシアや北朝鮮の人々はそれとは遠く隔たった社会に生きている云々と論じる。

そして、そのような比較を前提とした位置づけ方があたかも「常識」であるかのように、当然視されている。

本来ならば、この点に関して批判的検討なり再考がなされて然るべきはずだが、そんなことは絶対にしないのだ。親分の逆鱗に触れるからだ。

子分の日本ができる安全保障に関する論議は「これもダメ、あれもダメ」のオンパレード。これではほとんど建設的な議論は期待できるはずもない！

親分の覇権国であった米国の核の傘の下で生き続けるしかなかった日本であったことから、当然ながら、日本の安全保障とそれに関する議論は、米国に「ただ乗り」する状態を前提としたものとなった。

日本が主体的に自主的に安全保障を語ることが許されないのだ。

と同時に、私たちは憲法第9条の制約を無条件に、その戦略性も斟酌することなしに、校則であるとして、自らに課し続けてきたのではあるまいか。

護憲派は、ただ第９条を護ればいい、護るしかないといった具合に、念仏を唱え続けてきた感がある、と私はみている。

常に、第９条の規定はこうであるとか、憲法前文はこう書いてあるとか、そうした「校則はこうである、このように書いてある」云々の議論ばかりしてきたのではあるまいか。

まさに、自分たちのすぐ隣で毎日殺し合いが起きているのに、それには目をやらず、第９条を護るの大合唱であるから、やはりそれでは普通の感覚を持つ人々の支持は得られなくなる。

日本の与野党と政治家も、最初から自らの防衛論議に枠をはめているのが見え見えである。

今回の高市政権幹部の一人がオフレコで日本も核を保有すべき云々と発言した際に、公明党からも立憲民主党からも、即刻辞職すべきとの声が上がった。

本当に不思議なことだが、覇権システムにおいて、ほとんどの大国とそれと利害関係のある諸国は、既に核でもって自らを武装してきた現実には、どういうわけなのか目を向けないのである。

米国の核保有・武装に対して、何か物申す政党や国会議員は先ずは見当たらない。中国のそれに対しても、ストレートに異議申し立てをしない。

「弱小国」と目されている日本の高市政権の幹部のオフレコ発言に対しては、猛烈な勢いで異議申し立てをするのに、一体この様はどうしてなのだろうか。

その理由は、彼らも私の語る「システム」の差別と排除の「親分（強者）－子分（弱者）」の「イジメ」の関係を、嫌というほどに学習してきたからに他ならない、と私はみている。

私は「システム」の、特に覇権システムの親分たちの言動を踏まえるとき、そのような対処の仕方は仕方がないというか、問題はないと考えている。

だが、その一方において、私たちの安全保障についての論議があまりにも貧困過ぎるのを、私は危惧せざるを得ないのだ。

もっとオープンに様々な観点から議論すべきではあるまいか。その試みを私たちは上意下達の如く禁じてはならないはずである。

もし仮に、日本の与野党とその議員が日本の核保有に関する発言は断じて許されないと話すのであれば、その理由を国民の前で今以上に詳しく述べる必要がある、と私は考ええる。

だが、先の公明党と立憲民主の議員の発言を振り返るとき、あまりにもお決まりの「校則だから守るべきである」等々の内容であり、決して覇権システムを前にした際の「反対」理由とはなっていないように、私には思われる。

また日本の被団協の核保有反対の理由に関しても、日本国民の安全保障の観点から再考するとき、説得力を有しているとは、私には言い難いのだ。

反対、断固反対を連呼したとしても、覇権システムのジャングルの中では、その声はか細いのが現実ではあるまいか。

あからさまな暴力行使の前では、護憲派や被団協の訴えも力とはなり得ないのではあるまいか。

覇権システムとその頂点に陣取る親分連中をギャフント言わせるような、「核保有の絶対禁止」論の代替案を、もし被団協から提案できればそれは素晴らしいことに違いない。

誤解のないように付言すれば、私は被団協や護憲派に対して、批判したり文句を言うつもりはないし、その資格もないのはよく理解している。

私がここまでのくだりで述べてきたのは、覇権システムを前にして、日本と日本人にとって、どのような向き合い方が見い出せるのかということである。

弱肉強食の覇権システムにおいて、すべては力でもって解決できるとの大国の支配と折り合いをつけて生き残るために、私たちはどうすればいいのか。

本当に難しい問いである。

これまで同様に、親分の米国の庇護の下で子分として生き残ることが許されるのであれば、それはそれでましかもしれない。

だが、トランプのような無理難題を吹っ掛けてくる親分を前にすれば、突如として、従順な子分もその立場を忘れてしまって、浅野内匠頭に豹変するかもしれない。

そうなったときに、私たちはどうすれば生き残れるのだろうか。とてもではないが、最悪を想定して、日本も核保有・武装しておく必要を捨て去ることはできないはずだろう。

私に不思議なのは、こうした「想定外」を考慮しないままに、うわべだけの安全保障の議論に興じる日本の与野党とその国会議員に見い出される責任放棄の醜態である。

またまた読者を困惑させそうで、私もその辺を心配するのだが、やはり徹底的に議論することは避けては通れないはずだ。

私は前回、前々回記事でも論じているように、第9条を自ら進んで捨て去ることは、日本の安全保障を考える上で最悪の選択である、と考える。

第９条をこれまで護りながらも、同時にまた相当な軍事力を保有することができたのではあるまいか。

核保有・武装に関しては、覇権システムと「システム」との関連からいろいろな問題を斟酌しながら、その結果として、私はそれはやめた方がいいとの結論に達した次第だ。

元より、これからも悩まし過ぎる安全保障論議に対して、私なりの考察を試みていきたいのだが、何時・如何なる所からドローン攻撃が仕掛けられるかはわからない。

本当に忌々しき問題だ。

（付記）

（ムラゴン）№70・71で、私は山口二郎氏の「物語」といった表現にに対して、あまりにも拘泥したことから、見当違いというか筋違いの論の展開となっていたとすれば、読者に謝るしかあるまい。

ただし、山口氏の「物語」云々以外に関する私の話は、それなりに論の筋は通っているはずである、と私はみている。

まあ、暇な老人の独り言くらいに読者は受け止めてくれればいい。ただし、そうは言っても、こうした独り言を記事にするために、今回は数日考え考え、そして今日の午前中から少し休んだだけで、今まで書いてきたから、相当に体にはきついものとなった。