（ムラゴン）№75.「日本は唯一の被爆国」（それゆえ）「核保有・武装はすべきではない」（それゆえ）「原発という核保有もすべきではなかったはず」（だが）「核の平和利用は軍事利用とは異なるとされた」（だが）「平和も軍事も核保有には変わりはないはず」

今回の記事タイトルで示されるように、日本の原発に見る「核の平和利用」を、被団協はどのように位置付けているのだろうか。

被団協が原発という核の平和利用にも断固反対の立場をとっていれば、おそらくノーベル平和賞の受賞もなかった、と私はみている。

そもそも核の平和と軍事のいずれの利用であれ、それは核の保有であることに違いはないはず。

日本における原発は、米国という覇権国の親分によって押し付けられた。原爆を二度も落とされた唯一の被爆国であるのに、なぜ原発という核保有を受け入れざるを得なかったのか。

今日の（2025年12月22日）のお昼の地上波朝日5チャンネルで池上彰氏と女性解説者による高市政権幹部の核保有発言に関する批判を視聴した際のこと。

そこでの唯一の被爆国云々という解説をするのであれば、先ずは上の疑問に答えるべきではあるまいか。もう多くの者は、その辺の事情を熟知している。

私はテレ朝の番組内容には不満である。バランスを欠いている。結局のところ、高市政権とその政策を批判することで、中国と米国の米中覇権連合が推進する覇権システムと（私の語る）「システム」の発展の歩みを後押ししている、と私はみている。

それに関連して、ユーチューブの政治動画で、地上波NHKチャンネル1の朝の「日曜討論」を視聴した際に、私が感じたことを少し述べておきたい。

そこでは立憲の岡田克也氏と日本保守党の有本氏と自民党の小野寺氏の主張を中心に編集されていたのだが、そこでも、すぐ上で指摘した池上氏や女性解説者と同様な「何か」を感じた次第。

有本氏は岡田氏を意識して日中友好議員連盟という組織が、米国国防総省の見解によると、日本国民を中国になびかせるための宣伝工作組織である云々と挑発的言辞を吐いていた。

私もその意見には賛成だ。だが、同時に有本氏はそれを言うことで、氏が米国になびかせるように、視聴者を誘導したと思われても仕方あるまい。

岡田氏が、また橋下徹氏が中国の代弁者であるとすれば、有本氏や小野寺氏、そして高市氏を含め日本の右翼・保守勢力は、さらに池上氏を始めとした朝日の女性解説者のような左翼・穏健リベラルに属する人々も、米国の代弁者である、と私は言わざるを得ない。

これまた特に新しい見方でもあるまい。多くの者が感じていることではあるまいか。そしてこの二つの大国はともに激しく対峙し合っている、とみている。

だが、もしも私の語るように、米中覇権連合の下に、両国が水面下で手に手を取って協力関係を築いているとすれば、状況は一変するに違いないだろう。

私の見るところ、「システム」は今まさに、米国に対して覇権のバトンを中国に手渡すように指導している最中であるのだ。

それを踏まえるとき、日本の与野党とその政治指導者たちは、表面上は激しくお互いをののしり合いながらも、日本国民を「覇権システム」と「システム」の都合のいいお客さんとして奉仕させるように手助けしている、と私はみている。

何度もこれまた述べてきたように、私たちは目の前の中国や米国と対峙して一喜一憂すするのではなく、それら両国を背後で指導・監督する「システム」（と覇権システム）に目を向けるべきである。

差別と排除の「親分（強者）－子分（弱者）」の「イジメ」の関係を、どうすれば少しでもましな方向へと導けるのか。

「日本は唯一の被爆国」との「看板」は、次期覇権国として中国が台頭する今のこの地点において、もうそろそろ降ろした方がいい、と私は強調しておきたい。

日本は、原爆投下された時点において、「大日本帝国」であり、その意味では唯一の被爆国は、唯一の「（大日本）帝国」であったのだ。

その帝国の中に、中国東北部の満州国を始めとするその他の中国の諸地域や、近隣のアジア諸国が含まれていた。その帝国建設は、力（暴力）を介した侵略によってのものだ。

当然ながら、唯一の被爆国という〈被害〉の前に、侵略を介した帝国という〈加害〉とその責任があることを、中国と中国人は決して忘れることはない。

今回記事はこの辺で。なお、以下に今日のネット記事から気になった話を述べておきたい。

ーーー　毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。対立が深まる日中関係を巡り、日本の対中政策について尋ねたところ、「もっと中国に厳しく対応すべきだ」が55％と多数を占め、「中国にはもっと柔軟に対応すべきだ」（24％）を大きく上回った。「わからない」は19％だった。ーーー

これまた予想されたことだ。上に紹介した有本氏は番組内で、中国が嫌いとする日本人は80％云々と述べていた。これまた驚くべきことでもない。

だが、このままでは日中関係はさらに悪化するに違いない。やはり、今一度私たちは過去の歴史を学び直す必要がある。

私はその際、是非ともこれまで常識として学習してきた歴史を、再度見直してほしいのだ。

欧米連合諸国が掲げた「リベラルな民主主義」は一体どのようにして実現したのか。それは、戦争を介した侵略（帝国主義）と密接不可分に結びついていたのである。

この点を看過してはならない。勿論、日本の侵略戦争も同様だ。

両者を個別に切り離して位置付け理解するのではなく、関係づけながら、明治維新前夜から敗戦までを、鳥瞰的に捉え直すことが今ほど求められている時機はない、と私はみている。