（ムラゴン）№113「消費税・減税」云々を論じても、今のウクライナやパレスチナ・ガザ地区の「戦争」を具体的に語ることのない日本の与野党・政治家に、私たちは何を思うか？

前回記事でも述べていたように、「戦争」とそれに関連した日本の政治・外交・安全保障（防衛）問題に関しては、親分の米国にすべて任せておけばいいし、余計なことでもすれば、親分の逆鱗に触れるから、何もしないし、できないというところに違いなかろう。

これが私たちの今の「力」である。たとえ「日本列島を豊かで強く」云々と語ったところで、どうしようもないのは高市自民党総裁もよくわかっているはず。

私たち国民も然りであろうか。それを踏まえるとき、何をいまさら、私ごときが、私一人が、なのだが、やはり気になって仕方がないのだ。

それでまたまた読者を白けさせてしまうのは承知しているが、少し我慢してお付き合いいただけるとありがたい。

今回の総選挙戦で私たちが理解したのは選挙に際して、どれほど有効かつ大規模にSNSを駆使できるかが各政党の議席獲得には必須であるということだ。

換言すれば、どれだけ巨額の選挙マネーが使えるかどうかでもあるが、それ以上に表面的な中身のないキャッチフレーズの嵐の中で、私たちの思考は停止されてしまうということだ。

＊まあ、ずっと停止しておけば幸せかもしれないが、それでは子供や孫たちに「ただのバカ老人」だと思われるから、彼らの記憶の中に、〈まともな？私〉も残しておきたいと。

そもそもがそんなものであったといわれればそれまでだが、これからどれくらいの選挙を経験するのか。

それにしてもだが、高市政権与党関係者は見事な選挙戦を仕組んだものだ。何しろ、選挙が終わるのと連動する流れで冬季五輪の開幕、そしてその閉幕とつながる形で特別国会の召集ときた。

ここまでの流れを見計らって「２月８日総選挙」と、国会解散から選挙戦までを仕組んだのか。見事である。

「大義」は十分にある。五輪報道と応援の中で、国民も選挙のことを忘れてしまえば、それはそれで儲けものだろう。

私はこれまた何度も言うように、「システム」論者であるから、特定の政党や政治家をことさら批判・非難することはない。また、持ち上げることもない。

勿論、言うべきことは言うし、おかしいことはおかしいと述べる。だが、政治とお金の問題を必要以上にとやかく論じても意味はない、と私はみている。

それは、私自身も、もしそうした立場にあれば同じことをするからだ。自分もするであろうことやできないことを、たとえ相手が政治家であろうが、必要以上に責め続けるとすれば、おそらくは何か別の魂胆があるはずだ。

また統一教会と自民党の関係を論じるのであれば、当然ながら、「冷戦」を介した日本と韓国と米国の反共・反ソ連政策と最低限でも結び付けて議論しなければならないはずだ。

またそれに関連する形で、「勝共連合」を介した日本・韓国・米国の政治関係が、戦後日本の経済発展と民主主義の歩みに、どのような影響を与えたのかに関しても、私たち日本国民は知る必要がある。

私たちは「失われた30年」の話をよくするのだが、その前提となる戦後日本の経済発展と分厚い中間層の形成の背後には当時の米国と韓国と日本の関係が密接不可分に存在していた。

そしてその関係について見ていくならば、日本の岸信介首相と米国のアイゼンハワー大統領の関係が、また岸氏を介して、勝共連合と統一教会の関係が見えてくるはずだ。そしてさらには安倍晋三と山上被告の関係にまで行きつく。

これらの話と関連させる形で、自民党と統一教会の関係が俎上に載せられるのならまだしも、私たちの話題はそんなところに迄向けられることはないのだ。

さらに、政治と宗教の関係を言うのであれば、創価学会と公明党の関係を取り上げて議論する必要があるはずだ。

ところが、私たちはというかメディアは、一切それには触れないままである。すべて同様に触れないのであればそれはそれで構わないのだが、どうやらそうではないらしい。

ある特定の問題に終始して話を盛り上げるのだから、私は閉口するしかない。

私たちの「政治談議」は、いつもこんな調子であり、興味本位の域を出るものではない。私自身はそれをとやかく言うつもりもない。

ただし、「偏向」報道だけは止めてほしいと思うだけだ。まあ、これも無理な注文だろう。

何しろ、私たちはおギャーと産声を上げた瞬間からずっとこれまで、偏向した世界・セカイの中で生き続けてきたから、偏向が別におかしくも不思議ではなくなってしまったということではあるまいか。

それにしてもだ。前々回、前回の話を受ける形で、今回記事を書いている途中だが、私も相当にダラシナイというしかあるまい。もう、息切れてしまったというか、頭が働かなくなってしまった。

戦争に関して具体的に詳しく論述したところで、戦争に巻き込まれない保証は何もない。またこれが一番肝心なのだが、助かることもはっきりわからない。

それはそうとしても、今のウクライナ戦争から見えてくることがある。それに関して次回の記事で書いてみたい。