（ムラゴン）№116ところで、「爆笑問題」の太田光氏はどうしてあれほどまでに「ユーチューブ」の政治動画で叩かれるのか。

これまで日本が米国に提供してきたことを、彼は今度は中国へ？と述べているだけではないのか。ウクライナ戦争への日本のかかわり方と関連させて考察してみたい。

それにしても、ロシアのウクライナ戦争に対して、日本を含む西側諸国は相当な財政支援を丸4年以上もしてきたはずなのに、戦況はウクライナには有利に働かず、ロシアが優勢であるように私には見えるのだが、その後どのようになっているのだろうか。

メディアも、今やオリンピック報道一色？であり、戦争の当初の頃テレビに出演していたコメンテーターもまったく見ないのだ。

それどころか、ロシアの日本大使館には日本旅行をしたいためにビザ申請を希望するとのロシア人が多くいることから、モスクワとどこかに申請受付のセンターを開設したとのネット記事がある。

以前にも、戦争中なのに、ロシア人の旅行者が東南アジアや中東諸国に出かけている云々とネット記事にあったのを覚えている。

うまく言えないのだが、「戦争」それ自体が「あの戦争」と比べて見ても、相当に変わっているのではあるまいか。

ウクライナ戦争をメディアが提供する情報から見ていても、「あの戦争」の時とは変わっている、と私はみている。

たとえば、戦争が始まる前後から、ウクライナから隣国のポーランドを始めとしたEU諸国、そして戦争当事国のロシアにも避難していく国民が多数に上ることに、私は先ずは驚いた次第。

その中には日本へ避難してきたウクライナ人もいる。

私の戦争観が古いのかもしれないが、戦争はもはや「挙国一致」の「総動員体制」の下に遂行されるものではないのかも、と素直にというか素朴に感じたのである。

正直なところ、おかしいというか相当に変化したと私は言わざるを得ない。

そしてそれがすぐ上でのロシア人の日本旅行のためのビザ申請者数の増加にも示されているのではないかということだ。

ロシア人もウクライナ人も彼ら自身の戦争に「一丸となって」与るのではなくて、ＥＵやＮＡＴＯ諸国から、また北朝鮮や中国から、そしてその他の海外の戦闘地域から、戦闘員が派遣されて、彼らが入り乱れて戦う構図になっているように、私には見えてしまうのだ。

それにしても正直わからない戦争である。

これまで日本の自民党と公明党の連立政権は、そしていまでは高市自民党と維新の連立政権が、親分の米国からの指令要請の下で、ウクライナに対して、また米国やＮＡＴＯに対して、「責任ある積極的な財政」支援を展開してきた。

だが、その結果はどうだろうか。

私がここで言いたいのは、いま高市自維連立政権は、「責任ある積極財政」政策が必要云々と、国民に対して国論を二分する政治を展開させたいようなのだが、私が読者と共に考えてみたいのは、そのお金を使って一体何をするというのかという問題だ。

私にはそのお金が総選挙で高市与党を支持した10代から40代の国民と彼らが抱える生活改善問題の解決に使われるとはとても思えないのだ。

つまり、消費税から食品を除く云々で、爆笑問題の太田光氏から、〈公約を実現できない場合の責任の取り方〉に関しての議論の応酬？が、いま「ユーチューブ」の政治動画でバズリ中なのだ。

そこでは、太田タタキ・イジメの好材料として盛んに垂れ流されているのだが、そんな「カワイイ」というか「他愛無い」話では勿論済まされるようなものではないはずだ。

その政治動画で、太田氏は高市自民党総裁に対して、失礼な物言いをして許されないとか、次から次へと叩かれまくっているのだ。

さらに、太田氏が以前に「中国に対して日本の開発した最新技術を提供する、そんな日本の政治家が現れてもいいのではないか」云々の発言をしたとして、こんな人間が日本にいること自体が許されない、もうこの芸人は終わった等々の批判・非難のオンパレードなのだ。

不思議なのは、その太田氏を弁護・擁護する「ユーチューブ」の政治動画がないことだ。私が気が付かないだけかもしれないが、これまで見たというか視聴したことがないのだ。

それにしても、あまりにも「偏向」した報道ではあるまいか。

戦後80年以上にわたり、「日本」と「日本人」が、親分の米国に対してやってきたことを少しでも思いだせば、太田氏の話など、それこそかわいいものではあるまいか。

私たちは、最近の話として80兆円を貢がされた。勿論、ウクライナに対しても相当なお金を支援してきた。在日米軍基地を始め、日本の国土の提供やその他多くを差し出してきたことを思えば、太田氏の発言など、まだ話の域を出るものでもない。

どうして日本がこれほどまでに米国に対して服従するのか。

それは日本の安全保障のためだ。覇権システムと「システム」の中で生きている以上、強い奴には逆らえないからだ。

それは仕方あるまい。

太田氏は、これから先の日本と中国の関係を踏まえて発言した、と私はみている。私もその意味はよくわかる。

もしもあの戦争での敗北の二の舞を、対中戦争で仕出かすことにでもなれば、もう言葉が出てこなくなるはずだ。

太田氏の発言を、「けしからん」「とんでもない」と一蹴するのではなく、今後の課題として考えるべき内容である、と私は言いたい。

さて、前回記事の話を受けて、今回記事の本題に入りたい。、

高市氏は「責任ある積極財政」云々と主張するのだが、果たしてその政策の下でつくり出されるお金はどこに消えていくのだろうか。

そのお金は前述したように、若者世代の雇用や生活改善に使われるのだろうか。そして、「失われた30年」を取り戻すような勢いを日本に与えてくれる起爆剤となり得るのだろうか。

私はこれまで何度も語ってきたように、私たちは今、｛［Ｂ］→（×）［Ｃ］→×［Ａ］｝のＡグループの下位の方に位置しているとみている。

「責任ある積極財政」政策によって、そのＡに位置する私たちが浮揚するとは、私には思えない。と同時に、若者世代の生活が少しでも楽になるとはこれまた思えない。

むしろ、そのお金は、Ａグループの先頭に位置する米国のために使われて、それによって元気になった米国経済が、Ｂの先頭を走る中国を助けるために使われるとみている。

そしてそれによって元気をもらった中国経済がＡの米国をまた元気にするというように、お金を回しながら、私の語る「システム」の維持と発展に役立つように使われていく、と私はみている。

その中には、これまで同様に米国からの大量？・多額の武器購入も含まれているはずだ。

その意味では、第二次高市政権の下でこれから展開される「日本列島を強く豊かにするための「責任ある積極財政」政策の発動を介して、「システム」は元気になっていくという話の流れであるということだ。

いずれにしても、高市氏のいう「責任ある経済」云々の「主体」は、前回記事でも指摘していたように、もはや従来のナショナリズム論が想定していた「日本国家」でも「日本国民」でもないということなのだ。

そんなことを考えていくとき、私は私の子供や孫たちが心配となる。私の子供もそれこそカツカツの生活を送っている。私たちの世代とは著しく異なっている。

それゆえ、「政治」に与る政治家は責任を持つのは当然なのだ。だが、そんな政治家はもはや期待できないのだろうか。

ＢＣ、Ａの「システム」のＡの下位に位置する日本にあって、政治家や政党に期待するのはもうやめた方がいいのかもしれない。

少なくとも、騙されるのはやめるべきだ。周りを見渡せば、「オレオレ詐欺」ばっかりだから、これもまた難しいのだが。