（ムラゴン）№115もう昔の「ウクライナ」は存在しない。ウクライナ「国家」もウクライナ「国民」も、そこにはもう存在しない。

それなのに、一体どこの誰が何のために「戦争」を続け、そしてまた「平和」を取り戻す云々と、あきもしないで嘘話をしているのか。

どうして私たち「日本」と「日本人」はそんな嘘にまみれた世界の中で、真面目腐った顔をして、無駄な時間を費やさざるを得ないのか。

それはまたまた「仕方がないから」ということなのか。

前回記事ではいわゆる「左翼・リベラル」の〈いい加減な議論」に関して少しだけ取り上げて論評まではいかないとしても、私の批判的考察を示した。

だが、これに劣らず、「右翼・保守」の「いい加減な議論」も多々あり、これまた閉口することしきりである。

いずれにしても、この二つのお仲間グループに気に入られる話ができない私のような者は、無視されるか相手にもされなくなるのが所詮は関の山といったところか。

そんなことを思いながら、『ビルマのたて琴』の著者でもある竹山道雄氏による「ハイド氏の裁判」（新潮社　1946年）を思い出した次第。

そこで指摘されていた今後の日本論壇に寄せた竹山氏によるあの戦争へと至る問題究明と考察への願いに対して、日本の右翼・保守の陣営も左翼・リベラルな陣営も見事にスルーしてしまった、と私はみている。

換言すれば、司馬遼太郎氏が問うていた民族主義、自由主義、民主主義、帝国主義の〈渾然たる一体的関係〉に関する考察の必要性を、これまた完全に無視し続けてきたという話でもある。

なお、これらに関しては、拙著『史的システムとしての民主主義』、『覇権システム下の「民主主義」論』、『日本人と民主主義』、『「日本」と「日本人」と「普遍主義」』を参照されたい。

思うに、私たちはあまりにもヒドイ議論の輪の中に組み込まれてきたと言っても過言ではなかろう。

「右」か「左」か、「護憲」か「改憲」かの二者択一的選択を迫るばかりなのだ。あるいはまたは、それを前提とした上での「程よい「中間」というか「中」を選ぶといったものなのだ。

そもそもの前提からして怪しいというか、おかしな話であるから、それを前提とした先の「中」の話など、推して知るべしであろう。

ホント、ホンマにどうしようもない始末なのだ。

さらに問題なのは、未だにそれすらも理解できない日本人が多すぎるということである。

護憲の態度を死守すればいいとか、普通の国になればいいとか、自衛隊を憲法に明記すればいいとか等々、本当にそんな問題ではないということに気が付かないのだ。

我々がどうのこうのしようとも、親分連中と彼らが支配する覇権システムと「システム」には、まったく響かないというか、何の影響力もないということを、先ずは知る必要があるはずなのだ。

とにかく、「内向き」の我々のお仲間だけにはかろうじて何とか伝わる話など、もうやめた方がいいのである。

10代や20代、30代や40代の有権者層は、「ガンダム」や「宇宙戦艦ヤマト」や北斗の拳」その他等々の、〈「力」なき「正義」は「無力」なり〉を学んだ世代なのだ。

この点こそがこれからの政治を語る上で最も優先されるであろう選挙争点の重要な軸となる、と私はみている。しかも、後10数余年しか残されていないのだ。

今回の選挙においても、若者世代は敏感に感じ取っていたのではあるまいか。

何しろ、ロシアのウクライナ侵攻・戦争は4年間も続いており、その終わりもいまだに不透明なのだ。さらにそこに、イスラエルによる徹底的な「弱者」イジメガ重なった。

不思議なことに、野党はほとんどこんなに大切な安全保障の問題に背を向けたかのように、消費税・減税とか物価高を争点にするだけといったあり様なのだ。

戦争の暴力が差し迫る中で、野党の社民党や共産党は相も変わらずに、護憲、第9条を護って、戦争をしない国にするべし云々の話をし続ける始末だ。

眼前で、あれほどまでに、繰り返される暴力というか力の行使を前にしても、何も感じない大人の姿に呆れてしまうのは私一人ではないはずだ。

誰だって叫ぶのではあるまいか。そんな暴力を見過ごすべきではない、と。

そうであればこそ、暴力にどうやって応戦すればいいのか、できるのか云々の議論は必要になるはずだ。

ところが総選挙戦で出てくる野党の口癖は、今まで通りの日本でいいから、それを守るべしなのだ。

冗談だろう。「隣の空が灰色なのに」、何もしないでいいなんて。

さすがにこれはアカンだろうが、となるはずだ。

誤解のないように付言すれば、それではそれが直ちに高市与党の安全保障政策の支持表明となるのではないということだ。

若者世代は、先のテレビ漫画の世界を介して、相当に複雑な人間集団の諸関係について学習している、と私はみている。

そんな彼らからすれば、彼らのすべてが高市与党の支持勢力となるとは考えられない。

だが、残念ながら、彼らが投票したい野党が存在しないとすれば、最悪の結果を招くかもしれないが、現状ではそれしかマトモに見える選択肢はないことから、力のある米国と一緒に行動しようと主張する高市与党の支持に回るのは仕方ないはずではあるまいか。

ここまでのくだりを踏まえて、今のウクライナについて考えてみたい。

おそらく若者世代の感覚の方が私たち戦後の団塊の世代とその前後の国民よりも、はるかに安全保障に関しては敏感である、と私はみている。

何しろ、生活は不安定であり、先の見通しも立たないという若者は多く存在している。そんな彼らがウクライナやガザ地区なんて考えもしないと思われる方もいるはずだ。

だが、そんな不安定な状態に追いやられている彼ら世代だからこそ、逆に我々以上に、ウクライナやガザ地区の惨状に対して、彼らの明日の姿と重ね合わせて捉えているかもしれない、と私は想像するのだ。

そんな彼らに取って、護憲派や第9条論者の存在は、あまりにも何もしないで構わない現状肯定の「自分たちだけが幸せならそれでいい」との保守派としか映らないと同時に、それにもかかわらず、「格差をなくす」とか「生活改善に努力する」との社民党や共産党の主張は、彼らの現状維持・工程の態度を隠蔽する「きれいごと」のように聞こえるのかもしれない。

もっとも、誤解しないでほしいのは、私は既成の野党や与党について、とやかく話しているのではない。

むしろ、もうそろそろ内向きの議論はやめて、覇権システムの「子分」としての存在を自覚・自戒した上で、世界の出来事に関してもっと議論すべき時に来たのではないか、と私は言いたいのだ。

たとえば、今のウクライナに対して、私たちのできることは何であるかに関して。

またその際、私たちは、日本「国家」の「国民」としてかかわるのかどうかの態度表明も併せて考えてみたい。

その理由として、ウクライナがもし明日の日本であるとすれば、いまやウクライナは以前のウクライナ国家ではないし、またウクライナ国民も同様に昔と同じ存在ではないからだ。

行論の都合上、少しややこしくなるのだが、日本を含むかつての先進国とそこに暮らす国民は、戦争による分裂状態に関係なく、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝

のモデルで描くAに位置していることから、もう既に主権国家・国民国家の「日本」は崩壊しており、「日本国民」の紐帯も引き裂かれていると位置づけ理解した方がいい、と私はみている。

そうしたかつての先進国の現状と、今のウクライナの姿を見るとき、そこには、これまでのナショナリズムを前提とした国家・国民論は、BとCグループ以外においては、もう通用しないということを強調しておきたいとの私の見方がある。

それはさらに、これまでの主権国家や国民国家を前提とした「民主主義」論は見直す必要があるということを意味している。

また、それに関連して、高市氏が述べている「強い経済」とか「責任ある経済」等々の主体は、日本国家でも国民でもないということを、私たちは注意しておいた方がいい。

それゆえ、私たちは、その主体は何であるのかを問いただす必要に迫られているはずだ。

今回記事はこの辺でやめておきたい。もう頭というか身体がきついので。それにしても、ずっと座りぱなしで書いてきた。何かここにきて、書き残しておきたいという気持ちが強くなってきたのは嬉しいことか。