（ムラゴン）№122国内・外の「（株）総合商社」と互角に渡り合える日本の政党は果たして存在するのか

前回記事の続きである。私はもし社民党や共産党が国民の多くの支持を獲得できるとすれば、それはそれらの政党が国内・外の総合商社に匹敵するような存在に変身できた時であると、これまで考えてきた。

たとえて言うと、株式会社の総合商社に匹敵する存在だ。そして政党自ら株式に似た債権？を支持者の国民に所有してもらって、共に成長を目指す組織となることである。

そのように考えるとき、自民党は確かに政権与党ではあるが、果たして自民党独自の力でもって総合商社に伍して競うことのできる体力を保持しているのか。

そう考えるとき、私の答えは躊躇してしまうのだ。

なぜなら、自民党は政権与党であるからこそ日本の各省庁の力を借りることができるのであり、その関連から自民党には多くの貴重な情報が集まることによって、他の野党とは比較にならない力を得るはずである。

逆から言えば、ただそれだけの存在であり、自前の独自の情報収集能力はそれほど大きくはない、と私はみている。

勿論、それはそうであったとしても、社民党や共産党とは比較にならないほどの力を持ち合わせているのは言うまでもなかろう。

なぜなら、それは政権与党として日本を統治してきた歴史が、他の野党と比べても断然長いということであるから。

だが、ここで少し焦点をずらしてみるとき、私には日本という国家それ自体が有する力は世界的な多国籍企業と比較した場合、はるかに図抜けた力を有しているようには思われないのだ。

日本の国家ですらそうなのだから、日本の与野党や野党の力云々を総合商社と比較すること自体がナンセンスな問いかけなのかもしれない。

それらのことを踏まえて少しだけ問い直してみたい。

総合商社に努める株主を含むメンバーたちは、当然ながら、彼らが経済競争している世界・セカイが、どのように弱肉強食のそれであるかを、いやというほどに学習しているはずだ。

日本が米国の（半）植民地状態に置かれているのも、わかり切った常識であるに違いなかろう。

私は前々回？のブログ記事で「非国民」と自嘲気味で書いていたのだが、それは私には日本は戦後この方、未だ主権国家の体を為していないという私の判断でもある。

それゆえ、非・国家であるからこその非・国民であるという意味だ。

そんな私にとって、日本国憲法は、「そもそも論」としても、おかしな話である。

憲法前文や憲法９条をことさら取り上げて我が国の平和がどうのという議論それ自体も、おかしな話なのだ。

＊さらにおかしな話をすれば、こんなことを言う私であるにもかかわらず、チャッカリと「日本の年金」は受け取っている。ホント、何をこの妄想老人はぬかすのか、である。

先の総合商社の構成員にとって、今の米国・イスラエルによるイラン攻撃とそれに応戦するイランの反撃が繰り返される緊迫化する中東情勢において、先ず最優先されるべきは彼ら構成員の利益の確保・保全であるのは言うまでもない。

もしそうであるとすれば、彼らに必要なのは、中東の戦禍の推移というか今後の拡大の見通しとそれに関する情報であるはずだ。同時に、その収束に関する見通しとそれに関する情報であるはずだ。

そのためには、米国やイスラエルを始めとした同盟・協調国と、イランに与する中東諸国と中国・ロシア・北朝鮮からのそれぞれの「情報」収集とその解析作業が大事な仕事となるのは言うまでもなかろう。

ところがなのだ。日本の高市首相は戦争を最小限にとどめるために日本なりに努力する云々の発言をしていたのだ。

首相がこの始末だから、他の与野党の国会議員たちの発言も、同じレベルなのだ。

米国の攻撃をすべてにわたって避難できないとか、国際法を無視した暴挙であり断じて許されるべきではない等々の発言に終始していた。

まるで他人事なのだ。

こんな話をいくら聞かされても、私たちの命と暮らしを守ることはできないであろう。それこそ私には何度も言うように、この先の「10数余年」が地獄となりそうで、筆舌に尽くし難い。

私たちも当然ながら、米国の同盟国であるから、何はさておき戦禍の拡大の範囲とその収束状況について、すべてにわたってはと言わないまでもある程度の情報の共有は求めて当然であるはずだ。

それを国民に知らせるというか、周知徹底させる必要が高市内閣にはあるはずだ。

私たち国民も相当に間の抜けた話に終始している。一刻も早く戦争を終わらせるべきであるとか。

それは言うまでもないことだが、その前に、私たちは今戦争のどの段階にあって、どのような作戦の下で、どのようにイランを、中東を「安（不安）定化」させようとしているのか。これに関連した情報が何よりも先に、共有されてしかるべきはずなのだ。

米国とは言わないまでも、高市内閣は日本国民にその見通しについて話すべきではあるまいか。

もしも高市内閣が「それは今はできない」と言うのであれば、それこそ内閣に替わって、社民党や共産党が矢面に立って、日本国家・政府の代弁をしなければならないはずであろう。

そのような大事な仕事をした後で、初めてというかやっと言うことができるのではあるまいか。すなわち、「戦争の早期の終結を望む」云々の話だ。

私たちは、高市内閣・与党を含めて、野党もまた当然のことながらだらしなく仕方があるまいが、上で述べていたように、そもそもが総合商社のような生き残りをかけた世界・セカイの中で戦争・センソウを直接引き受けることなく、常に親分の米国頼みであり、その顔色を窺っているだけだから、他人事として関係の内容にしてしまう、と私はみている。

もう、これ以上はやめておきたい。

最後にまたWBCの野球の話を引き合いにして申し訳ないのだが、日本の政治を預かる与野党の各政党とその国会議員とを比較してみるとき、明らかにそこには「勝負」にかける事前の情報収集とその能力において、大きな格差が存在しているということだ。

世界で№１を目指す人間集団は、それは彼らには政治に与る集団との比較をして申し訳ないのだが、成るべくしてそうなるのがよく理解できる。

まさに理想とすべき総合商社とそのメンバーたちではなかろうか。