（ムラゴン）№123高市首相率いる「日本」は、サッチャー首相の指導していた「英国」には到底なれない。英国は覇権システムの「親分」連中の一員であるのに対して、日本はその「子分」連中の一員でしかないからだ。まあ、「それがどうした」であるかもしれないのだが、それにしてもなのである。

＊今回記事も、これまで同様に護憲派や左翼・リベラルの読者の方々には、誤解されるだけかもしれないのだが、果たしてそれで終わりそうもない気がする。

私たちはお互いの政治的立場がどのようなものであれ、敗戦後以降の「日本丸」に呉越同舟する形で、今回記事にあるように、「それはそれでもう引き返すことのできない地点にまで来てしまった」ということを、私はその乗船員の一人として述べていることを断っておきたい。

だが、私の感想としては、多くの人々は、その中には今回の「高市圧勝」に大きく貢献した国民も含まれているのだが、おそらくは「そんな覚えなど毛頭ない」と考えられているはずだ。

何しろ、「欲しがりません勝つまでは」と誓いながらも「負けてもさらに貪欲に欲しがった」日本人の血を共有しているのであるから。

勿論、こんな話も、もはや私たちには無縁なものになってしまったというべきか。

それでは今回記事に入っていきたい。

サッチャー女史は首相在任中に保守党大会で英国の植民地支配は誤りではなく、それゆえ謝罪も不要である旨の発言をして世界の耳目を集めたことがある。

これに対して、高市首相は国会での田村共産党委員長のイスラエルと米国によるイラン攻撃の「違法性」について問われた際、「法的説明は差し控える」云々とお茶を濁す答弁に終始した。

未だにこんなヤリトリが通用するとでも思っているのだろうか。

それは日本国家・政府の、そして与党と野党の立場上、「仕方があるまい」と言えばそれまでだし、私も強く物申すつもりもない。

ただ、米国のトランプ大統領とそのお仲間連中から見るとき、それはまた異なる見方となるはずだ。

日本国家・政府は、憲法9条があるにもかかわらず、解釈改憲を繰り返しながら、今では存立危機事態に日本の同盟関係にある国が陥った場合には、集団的自衛権を行使することによって、日本も参戦するとした立場を表明しているはずである、と彼らはみているに違いなかろう。　

それゆえ、田村氏に見るように、国連憲章に違反しているのだから高市首相は米国とイスラエルのイラン攻撃を非難すべきではないのかとの発言となるのは一体なぜなのか、と訝しがるのではあるまいか。

ひょっとして、共産党はまた社民党は、そしてその支持者たちは、あくまでも護憲の立場にあるから、集団的自衛権の行使には、今でも断固反対し続けているとでも考え行動しているのかもしれない。

既に多数決で国会を通過している話なのに、これでは彼らが普段いうところの民主主義の手続きすらも尊重できないことを示しているとみられても仕方あるまい。

その田村氏以上に驚愕するのは、高市首相の答弁だ。「法的説明は差し控える」云々には、呆れるしかないはずだ。

「台湾有事」発言に関連する形で、高市氏は、中国からの攻撃に応戦して米国を助けるために、集団的自衛権の行使はあり得る、とはっきりと表明していたではないのか。

この場合の前提となる中国や米国は親分連中の一員であるのに対して、日本はと言えば子分でしかないので、そもそもがこんな存立危機事態の前提話それ自体が、始めから「存立」するはずもない、呆れるくらいの田和話なのだが、それを承知で日本国家・政府は、そして国民はそれを支持したはずなのだ。

「2月8日」の衆議院議員総選挙でも、私たちは好むと好まざるとにかかわらず、それを再度認めたばかりなのだ。

それゆえ、高市首相は、毅然として強調してしかるべきであったのではあるまいか。すなわち、「米国とイスラエルのイラン攻撃は国際法や国連憲章に抵触する事態であるとして見られるかもしれないのだが、日本国家・政府はこれまでの集団的自衛権の行使に至る歩みを鑑みるとき、米国の行動を支持する」と述べるしかないはずだ、と私はみている。

その意味では、高市首相はサッチャー女史と比較するまでもなく首相としてその器ではない、と言われても仕方がないはずだ。

ところが、このような話とはならないのが、これまた日本の現実である。

私のこのような発言を捉えて、「この妄想老人はとうとうイカレテしまったわい」とか「高市氏以上に右翼ではないか」と位置づけ理解される読者がいれば、私はそれは見当はずれも甚だしいと答えるしかない。

何度も言うように、私たちは差別と排除の「親分（強者）－子分（弱者）」のイジメの関係を前提とする覇権システムの中で生きている。

それゆえ、私たちは覇権システムの親分連中が子分の「日本」と「日本人」をどのようにみているのか、また彼らは何を子分に期待しているのかについて、私たち子分は神経をとがらせる必要がある、と私はみている。

私たちが生き残るためには何をすべきか、何をしてはならないのか。私はただそれについて話をしているだけなのだ。

フランスのマクロン大統領は、「自由であるためには強くなければいけない」として、核弾頭数を増やす云々と述べているとのことだが、それこそが覇権システムを前提として自由が実現されるとの私の「システム」論とも重なる話である。

これまた何度も指摘してきたように、「市民革命」に端を発する近代憲法の系譜を継ぐ日本国憲法は、あの戦争の敗戦後に覇権国の親分の米国を後ろ盾としたGHQによる占領統治の下で公布・実施されたということを今一度、私たちは確認しておいた方がいい。

付言すれば、国際法も国連憲章もまた、覇権システムの頂点に位置する歴代覇権国の親分の蘭国と米国の指揮・監督下において順次その誕生をみたことを、申し添えておきたい。

イランや中国やロシアさらには中東諸国との関係を考慮するとき、日本の選択はもっと柔軟な政治・外交であるべきではとの声は、それは当然であるかもしれない。

だが、それができるのであれば、とっくにしていたはずだ。現実には覇権システムと「システム」の親分である米国の指揮命令下に置かれている子分である日本にはできなかったのだ。

もし自民党ではない、他の野党ならばそれができていたはずだ、といわれるのであれば、その前に政権担当能力を国民に示して政権に就くのが先決であるはずだ。

残念ながら、それができなかったのだ。さらに私に残念なのは、それすらも試みようとはしなかったということである。

敗軍の将が当然のように兵を語ることを、長年にわたって許している野党には、到底望むべきことでもなかろう。

いずれにしても、「日本」と「日本人」には自ら決めることができないはずだ。それゆえ、いつものように、「外圧」に従って、この場合のそれはこれまたいつものように覇権システムと「システム」の親分の要望・要求に沿う形で落ちどころを探すだけとなるはずだ。

結局のところ、これでは米国からも信用されない結果をもたらすだけであり、中国からもさらに相手にされないことになるだけとなる、と私はみている。

まあ、あの戦争の敗北後、私たちは親分の米国にただ従い続けてきたのだから、今さら急に「自分の頭で考え行動しろ」なんていわれても、本当に難しいはずだ。

だが、これからの「10数余年」の歩みにおいて、もはやこんな調子でいたならば、それこそ、さらに取り返しのつかない日本の存立危機事態に直面するのは必至であろう。

最後に、だからと言って、私は誰も批判したり避難できないのである。たとえ読者の多くがこんなダラシナイ私をああだこうだと批判・非難されたとしても、である。

覇権システムと「システム」に生きるシステム人には、「システム」の発展の歩みがグローバルサウスの構成員のように、「高度化」していく歩みとは異なり、「低度化」していく段階に位置している、かつての先進国の一員にとっては、できないことばかりが続いていくようで、なんとも恨めしい限りなのだ。