（ムラゴン）№138.私の語る「システム」論から、なぜ米国は自らの国力を衰退させるに至る戦争に突き進んできたのかー対イラク・イラン戦争から見えてくるものとは

（最初に一言）

〈アメリカを動かしてきた「イスラエル・ロビー」

篠田英朗によるストーリー　アメリカを動かしてきた「イスラエル・ロビー」

すなわち、米国はイラク戦争によって国力を衰退させた云々のくだりである。この状況は、始まったばかりの今のイラン戦争においても、既に明らかとなっている。もう少し長いタイムスパンで言えば、その起点はベトナム戦争に求められるであろう。

今回記事では、どうして米国は自らの国力を衰退させることを知りながらも、対イラク・イラン戦争へと突き進んでいったのかについて、私の語る「システム」論との関連から少し考えてみたい。

（本論）

私は今から36年前に、拙著『イギリス病の政治学』（晃洋書房　1990年）をまとめながら、ある重大な点に気が付いたことを、今さらながら思い出すのだ。

簡単に要約すれば、1906年に発足した英国の自由党政権は、既に明らかとなってきた英国の国力を回復させるために、結局は自らの国力を衰退させるに至る政治路線を選択してしまったということだ。

換言すれば、英国の自由党政権を担う自由党の政治家たちは、自ら進んで英国の国力を傾かせるに与ったということだ。どこか日本と類似しているかもしれない。1970年代以降の先進国には共通していた。

普通に考えれば、相当におかしなことである。私も当時は英国の国力・経済力を衰退させる政治路線に関していろいろと語ってはいたのだが、なおその理由を十分に皮膚感覚で捉えるまでには至らなかったのだ。

ここで少しだけ、付言しておきたい。

そもそも拙著のタイトル『イギリス病の政治学』とは、『イギリス病の経済学』を念頭に置いて書かれたものであった。

その「イギリス病」とは、イギリス経済の長期にわたる衰退を意味している。経済の衰退は、そのまま国力の衰退を導くことから、国力の回復のためには、経済力の復活は急務となるのである。

当時の英国自由党は長きにわたり野党としての立場に甘んじていたのだが、総選挙では小選挙区制の恩恵のおかげで、「地滑り的勝利」をおさめ政権に返り咲くことに成功したのだ。

そしてその自由党政権が選択した政治路線は、皮肉なことに、逆に英国の経済力・国力を奪う働きをしたということだった。

当時の私は、ただただどうすれば英国を復活させられるのかというそれだけしか見えてはいなかったのだ。

その文脈で言えば、英国を未来永劫、覇権国として世界に君臨させるためにはどうすべきかと自問自答していたようなものだった。

私は、未だに覇権システムや私の語る「システム」の議論を十分には深めることができていなかったことから、英国の国力・経済力の衰退が、別の国の国力・経済力の活性化に関係するといった思考の枠組みを、提供できないままにあったのだ。

換言すれば、英国が覇権国の地位を失うことによって、他のどこかの国がその覇権のバトンを譲り受けて、覇権国の地位に就くことになるといった両社の関係の可能性を考慮することなどできないままであったということである。

ここまでのくだりを踏まえてさらに言及すれば、1906年の英国自由党政権の「当時の国民には見えなかった大仕事」は、自らは覇権国の地位を捨てることによって、次期覇権国となるどこかの国にその覇権のバトンを譲り渡すための政治路線の選択をしていたということである。

ここで問題となるのは、それではこのような現覇権国と次期覇権国との両者の覇権のバトンの引継ぎを、一体どこの誰が「演出」するのかという問題であった。

この問題究明のために、私は今一度、歴代覇権国の興亡に関して真名便直すことを痛感したのだ。

そこから、いま何度も繰り返して話している覇権システムと「システム」云々の話へとたどり着くこととなった次第だ。

これに関しては、拙著『21世紀の「日本」と「日本人」と「普遍主義」ー「平和な民主主義」社会の実現のために「勝ち続けなきゃならない」世界・セカイとそこでの戦争・センソウ』（晃洋書房　2014年）を参照されたい。

ここで少し端折って先述した米国のイラク・イラン戦争での国力消耗・衰退云々の話に戻りたい。

ここまでの話を鑑みるとき、米国による自らの国力・経済力の衰退へと導く米国政治・外交の歩みは、前回記事でも述べたように、ひとえに次期覇権国としての中国を台頭させるためにある、と私はみているのだ。

そして、これまた何度も論及しているように、｛［B]→（×）［C］→×［A］｝のモデルで描く「システム」の発展の歩みの高度化を実現するためなのである。

また、こうした観点から、たとえばトランプ大統領によるホルムズ海峡の逆封鎖といったイランによる海峡封鎖に対する対抗策を、私は考えようとしている。

表面的には、海峡封鎖であれ、逆封鎖であれ、それが世界経済にもたらす打撃は計り知れないとか、米国は勿論、中国をはじめ韓国や日本にも打撃は及ぶ云々と論じられている。

だが、私はここで問い直してみたい。「システム」の発展の高度化の歩みと、海峡封鎖・逆風差とはどのような関係にあるのかという問題について、である。

（最後に一言）

前回記事で紹介したユーチューブの「黄金の卵」の国際関係に関する「情報」のすばらしさは、改めて米国による海峡の逆封鎖によって明らかとなったのは疑いを得ない。

数日前のユーチューブの番組での情報提供によって、既に詳しく解説されていたからだ。

私は前回記事でも述べていたように、そうした情報を、私の語る「システム」の発展の歩みと結び付けて捉え直してみたい。

そのためにも、これからも時間の許す限り、「黄金の卵」の情報を得るのは必要不可欠となるはずだ。