（ムラゴン）№153．（続）私の語る「システム」論から、〈イギリスからアメリカ、そして中国へ―覇権交代の歴史が示す世界の未来は? 世界戦争の勃発、思想の崩壊の可能性も的場昭弘の意見東洋経済オンライン〉の記事を、再考するとき

お肉お肉 2026/05/20 04:59

（最初に一言）

早速だが、前回記事の続きに入ろう。

今回記事では、先ず拙著『イギリス病の政治学』における私の問題意識とその問題点に関して少しふれておく。

次に、前回記事でも紹介した拙著『民主化の先進国がたどる経済衰退』は、実は「覇権国の興亡史〉とも重なる内容であった。

だが、当時の私の問題意識は、民主化の先進国の経済衰退に関して考察することであった。それを考えていく中で、イギリスの経済衰退とも関連していることに気が付いたのだ。

その著作でのイギリスは大英帝国であり覇権国として位置づけていたのだが、同時にイギリスが覇権国として君臨していた同時代において、「民主化」の先進国としても、当然ながら位置付け直されることに気が付いた次第だ。

そこから、歴代の覇権国の興亡史に見られる覇権国の経済衰退は、実は民主化の先進国の経済衰退の原因を考える上でも、何か重大な秘密があるのではないかと考えるに至った。

＊すなわち、まだこの時点では考えも及ばなかった、「システム」と覇権国がどのように位置しているのかの問題である。

それで、覇権国の興亡史という観点ではなく、民主化の先進国の経済衰退という点を強調するために、タイトルを決めた次第だ。

そうした中で、民主主義の先進国としての覇権国は、その民主主義の形成と発展に大きく関与していることにも気が付いたのだ。

そうした民主主義の先進国で会った覇権国だが、オランダもイギリスもアメリカも、順次その経済衰退を経験する。

と同時に、オランダの後を継いだイギリスは、そのイギリスの後を継いだアメリカは、経済興隆を経験している。

前回記事でも指摘したように、オランダの経済衰退とイギリスの経済興隆、イギリスの経済衰退とアメリカの経済興隆の間には、相互補完的関係が見られたことを、私は述べていた。＊ただし、なお「システム」の発展の歩みの観点から、これらの関係を明確には描くことはできてはいなかった。

そこから、アメリカの経済衰退と中国の経済興隆の関係がこれまた相互に補完することを、私は予想したのだ。

さらに、アメリカと中国との覇権のバトンの引継ぎは、西洋諸国に限定されてきた経済興隆・発展の歩みに幕が閉ざされて、これまで西洋諸国に専ら見出されていた覇権国の興亡史が中国に代表されるように、非西洋諸国にその主役を移すことを意味している、と私は考えるに至ったのだ。

こうした点を仮説として提示する際に、私は驚く出来事に気が付いたのである。

それは、かのウォーラーステインも、フランクも、「史的システムとしての民主主義」の次元でもって、普遍的価値としての、つまりは理念の次元の民主主義を、あるいは政治学の辞書や事典にある「定義」上のそれが現実社会の中でどのように実現するかに関する問題設定とその考察に対して、両者ともに背を向けていたということである。

私はこの点に関して、今なお不思議というか、何か納得のいかない素朴な疑念を抱いている。

彼らはあれほどまでに理念の次元における資本主義が、どのようにしてその現実の歩みを辿るのかと、それこそ史的システムとしての次元の資本主義を描いたにもかかわらず、価値としての、理念としての「民主主義」に関する史的次元の論の展開は見事にスルーしてしまったからだ。

こうした態度はあのマルクスにおいてもまた然りであった。だが、私はある時に感じたことは、彼らはあくまでも経済学の研究者であり、彼らにそれ以上の問題解明・究明を求めるのは酷だということであった。

だが、それはそうであるとしても、彼らがスルーしてしまった民主主義の史的次元の歩みである普遍主義の抱える問題をあいまいというかほとんど見向きもしないことによる、後世の研究者に及ぼした影響は測り知れなかった、と私は言わざるを得ない。

それどころか、あのフランクにおいては市民革命の歴史的遺産である普遍的価値の民主主義を、神棚に祀り上げる発言をしていたのだ。これに関しては、詳しくは拙著『21世紀の「日本」と「日本人」と「普遍主義」ー「平和な民主主義」社会の実現のために「勝ち続けなきゃならない」世界・セカイとそこでの戦争・センソウ』（晃洋書房　2014年）を参照されたい。

ウォーラーステインとフランクは両者の間で世界資本主義システムの位置づけ方と理解の仕方において、顕著？な隔たりが存在しており、そこから両者の論争が展開されていたのだが、それにもかかわらず、普遍的価値としての、理念としての民主主義の捉え方においては、両社ともに共通した理解を示していたのである。

このように、私のみるところ、マルクス主義者のほとんどは価値・理念次元の民主主義を、高く評価する一方で、それが現実社会でどのように実現されるかについての史的過程を描くことはなかったのである。

それゆえ、私たちの民主主義に関する見方はほとんどが「素人」の話の繰り返しでしかない。

たとえば、「それは民主主義に対する暴挙である」とか「民主主義を相当程度逸脱する行為だ」とかあれこれと議論しているのだが、おそらくそうした話をしている当事者は、価値の・理念の、あるいは政治学の辞書や事典にある「定義」上の次元の民主主義を前提としているに違いない。

そもそもが、彼らは一度でも、それこそ「市民革命」発の普遍的価値としての民主主義がこの現実社会の中で、どのようにして実現するに至ったかを、自らの頭で、目でもって描いたことすらないはずだ。

それは残念ながら、政治学研究者にも、該当する。これに関しても、これまで拙著で何度も論述してきた。

あのロバート・ダールの「ポリアーキー」概念を、各国の民主化の歩みを測定する際の物差しとして採用した篠原　一氏の著作『ヨーロッパの政治』をはじめその他の多数の比較政治学研究の著作や論文は、そもそもがそのダールの民主主義の代わりとして設定したポリアーキーなるものが、どのようにして現実の姿として立ち現れるかの作業を、何ら試みてはこなかった、と私はみている。

こうした話に付言して述べておきたいことがある。それは前回記事で紹介した的場氏のフランスを覇権国として捉えていたくだりだ。

私はこの点に関しては、氏と見方を異にしている。ただし、市民革命の前夜のフランスと、革命以後のナポレオンの登場と、覇権国として台頭するイギリスとのし烈な覇権をめぐる争いは、まさに当時の覇権システムにおける劇的な様相を示している、と私はみるのだ。

すなわち、その覇権システムを前提としてフランスの市民革命と普遍的価値の宣言、さらにはイギリスの世界制覇に向けての動きが顕在化していたのは注意しておきたい点だ。

換言すれば、いわゆる市民革命に端を発する普遍的価値の実現の歩みとしての普遍主義は、覇権システムを、そして私の語る「システム」を前提として初めてその展開を見たということである。

的場氏によるフランスの覇権国としての位置付けは、私にはイギリスのそれとの見誤りだと思うのだが、当時の工業化の発展で優位に立ったイギリスの安価な大量の製品流入は、フランスに相当な打撃を与え、その打開としての革命とナポレオン戦争が導かれたとも考えられるのではあるまいか。

いずれにしても、フランスは、世界の覇権をいち早く掌握しつつあった、あるいはすでに掌握していたとも思われたイギリスの敵ではなかったというべきか。

こうした争いを経て、イギリスは名実ともに覇権国として19世紀の半ばに君臨するところとなる。

だが、私がここでこだわりたいのは、イギリスが当時の民主化の先進国としての歩みを辿る際に、すなわち17世紀の二つの市民革命を経て、覇権国として登場するまでの間、イギリスは前回記事でも指摘していたように、経済興隆・発展のために、人権を抑圧した権威主義的・集権主義的な政治を展開したということである。

同時にそうした権威主義的性格の政治は、覇権システムを前提としながら、また覇権システムの形成と発展とその安定に貢献する形で、その歩みを辿ったということである。

こうしたイギリスの民主化の歩みは、イギリスの以前の覇権国であったオランダの歩みにもみられた。そして、それはアメリカの民主化の歩みにおいても、同様な歴史が繰り返されたのだ。

このように見てくるとき、中国の民主化の歩みは今は覇権国となる前夜に見られる経済興隆・発展期の特徴である人権を軽視・抑圧する権威主義的性格の政治の段階にあると見た方がいい、と私は考える。

私はこれまで、多くの研究者による中国の民主化に関する見解に接してきたが、ほとんどが民主化についての基礎的・基本的学習をおろそかにした者であるといわざるを得ない。

研究者の多くは、一方において。中国の「現実」の人権抑圧の政治を見ながら、それを他方において、価値・理念のあるいは政治学の「定義」上の「民主主義」を非核の物差しとして適用するのだから、これではまともな中国における民主化論など期待できないはずだ。

「比較」の対象の一方は現実の次元であり、また他方は価値や理念の次元であるから、そもそもが同じ土俵の上での考察にはならないのだから、話にならない。

それゆえ、覇権国の興亡史を今一度ひも解いて、歴代の覇権国が同時代における民主化の先進国であったということを、先ずは確認しておきたい。

それを踏まえて、それでは民主化の先進国であったオランダやイギリスやアメリカが覇権国の座に位置するまでの前段階と、覇権国となった後の段階の経済や政治の特徴を検証・検討することによって、興味深い歴史を確認・再確認できるはずだ。

これについては、既にこれまでの話においても紹介してきた。

ここで問題となるのは、覇権国となってから以降のそれら諸国の動向である。

先ず確認できるのは、押しなべて当該国家は経済衰退の歩みを辿るということだ。

その一番の原因は、覇権国として台頭させるに至った重厚長大型産業の衰退である。だが、それはまた当該国家における金融・サービス型産業の繁栄を導くこととなる。

ところが、前者の産業では労働集約的産業の性格から、多くの国民の雇用の安定的確保が可能であったのに対して、後者においては、資本集約的産業を中心としていることから、国民は不安定な生活環境におかれることとなる。

私は、拙著『イギリス病の政治学』を上梓して以降、1970年代に顕在化したいわゆる「先進国病」の政治的観点からの分析と改名にかかわっていた。

そこから、様々な問題に直面したのだが。先進国病の症状を示していたいわゆる「先進国」は、これまた「民主化の先進国」であったことに気が付いたのだ。

そこから、やがて「イギリスの経済衰退」を覇権国の側面だけではなく、先進諸国の先頭に位置する先進国としての側面にも気が付き始めた。

そうした問題意識と関心から、覇権国の興亡史を前面に打ち出すのに変えて、民主化の先進国がたどる経済衰退という方向で、次の拙著のタイトルを考えたのだ。これに関しては、上述したとおりである。

勿論、そこには自由民主主義体制の形成と発展の歩みとの絡みが重要な問題を構成していた。

そこから、私がさらに確認したのは、どうして先進諸国は先進国病といった経済の病をある時期に顕著に患うのかという問題に対して、私なりの答えを用意することができたのである。

それは簡単に言えば、民主化を他の諸国と比べて比較的早くに実現した先進国は、その民主化の実現の歩みにおいて、まるで芥川龍之介の「蜘蛛の糸」に登場するカンダタと同じように振る舞ったのだ。

すなわち、後から続いて民主主義社会に我先に競って入ろうとした諸国とその人々が、その手に握りしめている民主化へと至る糸を、断ち切ってしまったからなのだ。

カンダタ同様に、先進国とそこに暮らす人々は、世界の他の国々（その多くは宗主国であった先進国の植民地・従属地である）とそこに暮らす者たちを、差別し排除してしまったのである。これこそが「帝国主義」に他ならない暴力であった。

そのしっぺ返しとして、少し前のヨーロッパへの中東・アフリカ諸国からの大量の難民や移民が押し寄せたということだ。

まあ、話は尽きないのだが、これらはすでに拙著や拙論で述べているので、良ければそれらを参照されたい。

最後にというか、まだ話は尽きないのだが、的場氏の記事にあるオランダのくだりは、とくにイギリスの産業資本との比較説明に関して、ここも上述した覇権国フランスの氏の指摘と同様に、私はみ方を異にしている。

これまた私が高校生の頃の「政経」の授業で、先生が私たちに語った話と同じ内容である。すなわち、イギリスは自らモノを生産してそれを輸出していたのに対して、オランダはただモノとモノを交換・売買して、その利を競うだけであったことから、その優劣は一目瞭然云々であるとか。

私はこのオランダの捉え方に関して、先述したウォーラーステインがその著作において、オランダは当時の世界最大の製造業国家であったとの指摘に、正直なところ小躍りしたのを思い出す。

というのも、何かフに落ちなかったからだ。オランダは海運技術にもたけていて、だからこそ、あの無敵艦隊のスペインとも何度か互角に渡り合えたと思うのだ。

それゆえ、当時の建造技術の点で言えば、オランダの製造業は最高のレベルにあったのではないか等々と思案していた。

さらには、そのスペインに関しても、同時代の他の諸国と比べて、製造技術の点で抜きんでていたのではあるまいかと考えてはいたのだが。

だが、残念ながら私の能力ではその先へとはいけなかった。

そうこうしているときに、彼の著作に出会うこととなったのだ。詳細は前掲拙著』民主化の先進国ーーー』の第2部の「歴史？」の本分とその注を参照されたい。読者には申し訳ないのだが、今の私は活字が読めないので。

とにかく、そこから、オランダもイギリスやアメリカと同様に、世界の製造業国であり、世界の工場であったと位置づけ理解できるのではないか、と私は考えることができたのだ。

さらに、この他にもオランダ史の代表的文献を参照できたこともあって、私の見方は次第に固まっていった。

そして、「世界の工場」からやがて「世界の金融・サービス」へと、歴代の覇権国がその道を辿ると考えたのだ。

前回記事でも述べたように、その際、オランダの世界の金融・サービスへの移行が、イギリスの世界の工場への道と相互補完的な関係にあるのを確認した。

さらにイギリスとアメリカの、またアメリカと今の中国の世界の工場への歩みとが相互補完的な関係にあることを、それぞれ確認したのだ。

ただし、このアメリカと中国との関係については、まだその最中の歩みであり、なお詳しく語れるのは、先の先のことだという以外にない。

そのためにも、私は精一杯生きて、その結末を確認したいところだが、少しもう無理かと思う今日この頃である。ホント、相当に苦しく、悔しい限りである。

（最後に一言）

またまた長々と、私の記憶をたどりながら、ここまで書いてきたのだが、最後に大事な〈戦争〉に関する話がある。

これに関しても、的場氏の見方とは異なる、と私はみているのだが、そうした総意というか違いはここでは問題にはならないだろう。

何しろ、歴代の覇権国の興亡史は、この先の中国の動向いかんによっては、私の描いた話とはまったく異なるかもしれないし、その可能性は否定できないだろうから、

的場氏の見方がどうのこうのと、何かエラソウナ物言いをしているのではないことだけは、読者にはわかっていただきたい。

それを断った上で、私が戦争に関して言えるのは以下のとおりである。

すなわち、現覇権国と次期覇権国とは戦争へと至ることはないということである。

確かにオランダとイギリスにおいて、何度も戦争状態を経験したのは否定できない。英蘭戦争もまた然りだ。

だが、戦後にオランダとイギリスは同君連合の下で、より強固な覇権連合を発展させたのも事実だ。それゆえ、こうした観点からも、英蘭戦争について再検討する必要がある。

この後のイギリスとアメリカも、それこそアメリカ独立戦争では両国は戦った。またその後の歴史が示すように、両国は戦っている。

だが、それにもかかわらず、両国は、第一次世界大戦においても第二次世界大戦においても、英・米覇権連合を形成し、その強化を図って、戦争に勝利した。

問題は、彼ら覇権連合の敵対した相手国は、どのようにして選ばれて、またどのように壊滅されたのかということである。

当然ながら、後知恵とはなるのだが、それはドイツであった。私の見るところ、アメリカというよりもイギリスにとくに嫌われたということだ。

さて、今の米中関係を見るとき、私は歴代の覇権国の興亡史の観点から、米・中覇権連合の下で、一番嫌われている国はどこなのかと考えるとき、それは残念なことに、この日本であるといわざるを得ない。

これまでもそうであったように、特に高市政権の誕生以降における「台湾有事発言」は取り返しのつかない事態となってしまった。

先のドイツに関して、米国はヒトラーの経済発展を後押しする流れを、ある時点までは許していた。

それに対して、イギリスとドイツは第一次世界大戦前に顕著となった巨大戦艦建造を巡る争いの記憶も重なり、戦後のベルサイユ講和条約の下での、ドイツのイギリスに対する復讐心とそのの高揚は、容易に推察できよう。

同様に、日本のかつての満蒙開拓と満州事変、日華事変から日中戦争の記憶、そして日本の敗戦とそれ以降の日中関係の歴史は、決して平たんな道のりではなかったはずである。

日本の「水に流す」文かは、中国には決して通じないことを、私たちはあまり意識していない。

私には不思議なのだが、この21世紀の今の地点において、未だに多数の日本人は、日本の国力の方が中国よりも上にあると考えているようである。

どうしてこんな考え方・見方ができるのか。私にはまったくわからないのだが、そこには私たちの力（暴力）に対する向き合い方が根本的に違うからだろう。

私たちはこれまで、覇権国の親分であった米国の庇護の下に、世界の諸国と諸国民との交際を重ねてきた。

それゆえ、致命的な問題がずっと放置されたままなのだ。暴力に向き合うのが得意ではないのだ。それは日本の憲法前文や第9条の教育を介した「平和」の背後に潜むむき出しの力(暴力）対する恐ろしいほどの無頓着な・無防備な心の在り方であるといっても過言ではあるまい。

私たちの手にしている平和は覇権システムと「システム」の下で実現される平和であることを、知らないどころか知ろうともしないのだ。

憲法前文に描かれる「国際協調」と「平和」の関係に見る麗しき物語も、覇権システムと「システム」を制御・支配し、管理・運営に与る世界の親分である覇権国とそのお仲間の強大国が中心となっ実現されることは言うまでもなかろう。

もうこの先は語らない。話をしても通じないであろうし、時間の無駄であろう。

米・中覇権連合の下で、日本はいつハシゴヲ外されてもおかしくない時期に来てしまった。

とにかく、夜郎自大的な「日本」と「日本人」にも、同時にまた、周りを見ることなく、ひたすら非武装平和主義の幻影を追い求める「日本」と「日本人」にもならないことを、最後に読者に訴えて今回記事を締めくくりたい。

（付記）

すぐ上のくだりは、前者が改憲派を、後者が護憲派をそれぞれ体現していることに、気が付いた次第。

以前の記事でも書いていた話を思い出すのだが、これら二つの言論空間から日本の全体のそれが出来上がっているとは、なんともお粗末としか言いようがあるまい。

せめて、これら二つの軸だけで支配されてきた言論空間に、覇権国の興亡史の軸も加えたより重層的な議論の可能性と方向性が期待されてもよかったはずだが。

なお、文章の見直しも前回と同様に今はできない。それでいて記事を投稿するのは、私の命がいつ尽きるかも定かではないからだ。

もう、横になりたい心境だ。とにかく、記事を投稿したい。