（ムラゴン）№152．私の語る「システム」論から、〈イギリスからアメリカ、そして中国へ―覇権交代の歴史が示す世界の未来は? 世界戦争の勃発、思想の崩壊の可能性も 的場 昭弘 の意見 東洋経済オンライン〉の記事を、再考するとき

（ムラゴン）№152．私の語る「システム」論から、〈イギリスからアメリカ、そして中国へ―覇権交代の歴史が示す世界の未来は? 世界戦争の勃発、思想の崩壊の可能性も

的場 昭弘 の意見 東洋経済オンライン〉の記事を、再考するとき

（最初に一言）

ありがたいことに、前回記事での私の話を、昨日の今日の如くに再考する機会を得た次第。今回記事タイトルで紹介している「東洋経済オンライン」に掲載された的場昭弘氏の記事が偶然にも目に留まったのだ。

改めて覇権国の興亡史に関する私の考えを前回記事に続き、読者に述べておきたい。

（本論）

私は長らく、「経済発展」と「民主主義の発展」との関係について、あれこれと試行錯誤しながら、拙論をまとめてきた。

先ずはそれに関しての私の仮説を、以下に箇条書きの形で述べておきたい。

①民主主義の安定的な発展には、経済発展は必要不可欠だ。

②民主主義の安定的発展を導く経済発展は、民主主義とは真逆の関係にある権威主義的で専制主義的な特徴を有する「権威主義的性格の政治」の下で準備される傾向が大である。

③歴史上、民主主義の実現に成功したのは、市民革命の母国とされるオランダ、イギリス、アメリカ、フランスの諸国である。

④これら諸国は、フランスを除き、すべて覇権国として世界に君臨した。そのフランスも、覇権国に次ぐ世界の最強国であった。

⑤これら諸国は覇権国となる以前の時期において、民主主義とは似つかわしくもない抑圧的専制主義の国として、経済発展に専念していた。

⑥これら諸国は覇権国あるいは強大国となった後の時期に、名実ともにその名にふさわしい民主主義の時代を迎えることができた。

⑦だが、その民主主義が適応されたのは、それらの国内においてであり、彼らが所有する植民地や従属地では、相も変わらず人権を抑圧する権威主義的な専制主義の政治が続くのである。

⑧本国における民主主義の実現の歩みと、海外植民地における帝国主義の歩みは、相互に補完し合う関係にあった。

⑧このように、民主主義と帝国主義とは、決して「水」と「油」の関係にあったのではなかったことを銘記すべきである。

⑨歴代の覇権国の興亡史には、政治的経済的外交・軍事的な観点において、興味深い相互の関係が見いだされる。

⑩オランダが覇権国となって、同時代の他の諸国と比べて高度な民主主義の段階を経験しているときに、そのオランダから覇権のバトンを継承するイギリスの政治は、民主主義の段階からはほど遠い権威主義的性格の政治の色彩が濃厚であった。

⑪そうしたイギリスの抑圧的政治の下で、イギリスは同時代の他の諸国と比べて高度な工業化に成功して、いわゆる世界の工場となっていく。

⑫そうしたイギリスの世界の工場の歩みを支えたのは、同時代において民主主義の名にふさわしい人権を重視する段階にあったオランダの政治であると同時に、既に世界の工場から世界の金融へと変容したオランダの経済である。イングランド銀行にはオランダの資本が注ぎ込まれていた。

⑬こうしたオランダとイギリスの政治的経済的両者の関係は、その後のイギリスとアメリカの、またアメリカと中国との関係にも見出されることになる。

⑭イングランド銀行の資本は、アメリカの経済交流期の大陸横断鉄道建設を始め、様々な経済発展に要する資本の提供先となり、その後のアメリカの世界の工場の歩みを支え続けたのだ。

⑮こうした世界の工場から世界の銀行へと変容したイギリスの歩みは、アメリカの世界の工場へと至る歩みと、相互に密接不可分な関係を構成していたが、その後のアメリカの世界の工場から世界の銀行への変身の歩みもまた、中国の世界の工場へと至る歩みと相互に補完し合う政治的経済的な関係を構成していた。

⑯これら歴代の覇権国の政治的経済的関係は、さらにまた外交・軍事的な関係においても、相互に補完し合う関係を担い支えるのである。

⑰フランスを含む歴代の覇権国ならびに強大国は、覇権国となる以前において、また覇権国となってからも、覇権システムの発展とその安定・強化に際して、相応の軍事費を負担し、また軍事力を増強することによって、覇権システムを担い支え続けていくのである。

⑱そうした覇権システムの維持と安定によって、これらの諸国は、歴代の世界の親分となり、子分に対する支配と従属の関係を清算・再生産してきたのだ。

⑲そうした歴史の歩みの中で、私の語る「システム」の発展の歩みとしての｛［Ａ］→（×）［Ｂ］→×［Ｃ］｝と｛［Ｂ］→（×）［Ｃ］→×［Ａ］｝の関係がつくり出されてきたのだ。

これらの箇条書きの内容は、拙著『民主化の先進国がたどる経済衰退』1995年と『史的システムとしての民主主義』1999年（共に晃洋書房）を思い出してまとめている。

もし、さらに詳しい内容に接したいと希望されている読者がいれば、どうかこれらの拙著に目をとおしてほしい。

前者は、私の仮説のモデルをもとに、具体的な歴代の覇権国の歴史を丹念に拾い集めて、それらを結び付けて再構成した内容となっている。後者は、そうした前者の歴史を踏まえながら、より抽象度の高いモデルの提示を主眼とした内容となっている。

それでは、以下において、ここまでのくだりを踏まえて、さらに論を展開していきたい。

前回記事での私の主張は、覇権国の興亡史を、覇権国同士の「争い」というか、当事国間の対立・衝突そして戦争の次元から捉えるのではなく、覇権国の上位システムを構成する覇権システムと「システム」の次元から位置づけ理解し直す必要性に関するものであった。

すなわち、覇権国の興亡の歩みは、覇権国の思惑や意志に従っておこなわれるとして捉え理解するのではなく、覇権システムと「システム」の「決まり事」（これは上述した箇条書きにも示される）によって、覇権のバトンの継承がおこなわれる、と私は言いたかったのだ。

換言すれば、覇権国の興亡史の「主役」は、覇権国ではなくて覇権システムと「システム」であるということである。

その関連から言えば、覇権国は未来永劫、覇権の地位を維持できないということであり、必ず次の覇権国に。自らが掌握してきた覇権のバトンを手渡さなければならないということを意味している。

前回記事でも述べていたように、カネの成る木としての「システム」は、その会システムの一つである覇権システムを使いながら、新旧の覇権国における派遣のバトンの継承を促すのだ。

その最大の眼目は、カネの成る木としての「システム」に必要不可欠な格差バネの強靭さの維持と安定に他ならない。

世界の富を絞り出すことによって、「システム」は金の成る木としての役割を担い続けることができる。そのために「システム」は、格差バネを常に最大限の効果を期待できるように、働かせる必要に迫られる。

簡単に言えば、元気な屈強な覇権国が是が非でも求められるのだ。

そのために、「システム」は新旧の覇権国を用意して、格差バネの弱体化に備えておく必要がある。

そのことから、歴代の覇権国の興亡史が、「システム」によって演出されることになるのだ。

それゆえ、新旧の覇権国同士が対立・敵対して、戦争になるような筋書きや筋立てを、「システム」は決して許さないのである。

彼らが覇権のバトンを巡り、仮に戦争という事態が目前に迫ろうとも、「システム」は、「システム」の発展の歩みに支障のない限りにおいては、そうした戦争であったとしても驚きはしないし、ましてや動揺もしない。

なぜなら、「システム」は、カネの成る木としての「システム」の発展の歩みを最大目標としていることから、そうした歩みそれ自体を台無しにしてしまう国を覇権国の候補者から締め出すのは必然である。

事実、これまでの歴史からもわかるように、そうした諸国は、たとえば第二次世界大戦時のドイツやイタリアや日本本の枢軸諸国がそうであったように、「システム」が引き起こす戦争によって粉砕されてきたからだ。

勿論、いきなり戦争に打って出ることはない。カネの成る木としての「システム」は、使える限りはある程度の逸脱に際しては目をつむり、見過ごしながら、利用（使用）価値が尽きるまで、使い続けるのである。

それゆえ、新旧の覇権国の興亡史のドラマにおいて、決して覇権国の「自滅」であるとか、そうした自滅を自らが招いたと化の話ではないのである。

というのも、あくまでも主役は「システム」であり、「システム」が新旧の覇権国の命運を握っていることから、自滅といった選択肢はないのだ。

覇権国は、その興亡の歩みにおいて、対立・敵対の関係の観点からとらえきれない特徴が見いだされる、と私はみている。

すなわち、新旧の覇権国間では、相互に密接不可分な依存関係がつくり出されてきたということだ。これに関しては、上述した「箇条書き」を参照されたい。

以下に今一度、それらに関して述べてみたい。

たとえば、それは民主主義の発展の段階において、経済発展の段階において、覇権システムの発展の段階において、それぞれ際立った特徴があるのだ。

民主主義の発展の段階に関して言えば、覇権国となる以前の国は、自由や民主主義、人権のレベルは低く、権威主義的性格の政治の段階に位置しているのが特徴である。

ところが、覇権国となってからは、次第に以前の権威主義的性格は影を薄めて、より積極的に政治的民主主義の段階から、経済的民主主義の段階の政治を目指すようになっていく。

これらの政治的性格は、覇権国の歴史を見た時、確認できる。覇権国になる以前の政治の特徴は、すぐ上でも述べたように、権威主義的性格の政治とでも呼べる段階にあるのに対して、覇権国として台頭した以後では、人権を重視する政治手法を選択して、当該覇権国の存在していた時代において、福祉国家の段階に到達することが確認できる。

そしてたとえば、イギリスが覇権国となる以前の段階の政治と、覇権国となった後のオランダの段階にある政治とは、相互に担い支え合う関係にあることを、私はかつて描いた。

このように、新旧の覇権国に見る政治の段階は、次に紹介する経済発展の段階とも密接に関係している、と私はみている。

たとえば、イギリスがいわゆる産業革命期を迎える経済の段階は、寡頭制の下での重商主義の段階にあって、経済発展にまい進していた。その時代には、質素、倹約、勤勉が重視され、労働者も長時間労働が基本となっていた。

イギリスの労働者階級の状態に関しては、エンゲルスの著作でも描かれていたように、人権は軽視され、多くの労働者は貧困に苦しんでいた。

そうしたイギリスの国民に対して、政治はすぐ上でも述べていたように、権威主義的性格の政治を特徴としていた。それゆえ、労働者や国民の人権を軽視しながら、経済発展を重視する政治経済の歩みが優先されたのだ。

これに対して、かつての覇権国であったオランダは、以前の質素・倹約・勤勉を特徴とした経済の「量」を重視する産業主義文化から、人間らしい生活を重視する経済の「質」に重きを置く反産業主義文化を謳歌していたのだ。

こうした経済の領域においても、新旧の覇権国間の歴史において、相互に補完し合う関係が見いだされたのだ。

このようなオランダとイギリスの新旧の覇権国における政治的経済的な相互補完的関係は、さらに以下に述べる国際関係に見い出される覇権システムを前提としていたことを看過してはならない。

オランダは、イギリスよりも時期的には早く覇権国となり、それによって、「人間らしい生活」を享受できた。そしてイギリスも、エンゲルスの描いた悲惨な労働者や国民の生活状態から、19世紀の後半になると、次第に人間らしい文化を手にするようになっていった。

こうしたオランダとイギリスの関係は、イギリスとアメリカの、またアメリカと中国の関係にも見出されるのだ。

ただし、私は中国とアメリカの覇権の継承に関する関係史に関しては、踏み込んだ分析はできていない、というのが正直なところである。

もう少し、時が経過しない限りは、正確な叙述はできないのは当然だ。なぜなら、中国は覇権国の地位には未だ就いてはいないし、最低限、これから後「10数余年」は必要となるはずだからである。

それを踏まえて、すぐ上のくだりの話に戻ろう。

たとえばアメリカが1950年代から70年代にかけて、まさに「アメリカン・ドリーム」という黄金時代を築いていた頃、アメリカでは人間らしい生き方が実現されていた。

ところが、これに対して、中国はといえば、それは第二次世界大戦後の蒋介石率いる国民党との内戦を経て、中華人民共和国の建国期から、毛沢東主導の期の大躍進期の失政からその後の文化大革命の時代にも示されるように、中国国民の人権は否定され、権威主義的性格の政治の下で、経済発展をひたすら目指していたのだ。

こうしたアメリカと中国の歴史には、新旧覇権国の歩みにおける、政治的経済的、相互補完の関係が見いだされる、と私はみている。

アメリカは覇権国となる以前には、かつてのオランダやイギリス、そして今の中国がそうであったように、自由や民主主義、人権のレベルにおいて、権威主義的性格の政治の下で、抑圧的な生き方を押し付けられ、政治的民主主義以前の段階に据え置かれていた。

読者の多くは、おそらくこれまでの「歴史叙述の神話」の呪縛の下で、オランダやイギリス、アメリカ、フランスがいわゆる「市民革命」を実現して、普遍的人権宣言を発したその瞬間から、市民の多くが政治に参加でき、人権が重視される「民主主義」の世の中になったと位置づけ理解するのを「常識」としているのかもしれない。

だが、私がここで強調しておきたい重要な話がある。

オランダから今の中国にかけて展開している覇権国の興亡史において、覇権国となってからの国民の暮らしは、以前よりははるかに「人間らしい生活」を保障されていた。

だが、覇権国となって以降の、当該国民に見られる、人間らしいとされる生活が実現できたのは、覇権システムが、また「システム」が存在していたことを忘れてはならない。

逆に言えば、新旧の覇権国の興亡史において、覇権国は、覇権国になる以前にも、また以後においても、差別と排除の「親分（強者）－子分（弱者）」のイジメの関係を、すなわち宗主国と植民地・従属地間において、帝国主義関係をつくり出してきたのである。

その意味では、宗主国における人間らしい生活と、植民地・従属地における非人道的な生活とは、これまた相互に補完し合う関係にあったのである。

こうした「システム・ポリティックス」に見出される差別と排除の政治を、覇権国は担い支えてきたのだ。＊なお、私は以前の拙著では、これを「インペリアル・ポリティックス」と呼んでいた。

さて、ここまで長々と覇権国の興亡史に関する持論を展開してきたのには、意味がある。それは今回記事タイトルで紹介した的場氏の「意見」を、私ならばどのように再考するかに関して、私の見方をはっきりと表明しておく必要があったからだ。

（最後に一言）

ここまでの私の話を参考にして、的場氏の記事に目をとおされる読者であれば、私と的場氏の見解の相違点の確認は、それほど難しくはないであろう。

今回はここまでとしたい。次回記事において、的場氏の見解内容に関する私の考えを論じてみたい。

まあ、いずれにしても、私は覇権国の興亡史に関する多くの論者の見方に興味がある。今回も的場氏の記事に目をとおしながら、いろいろなことを学んだ次第。それを踏まえながら、私なりの論を、なんとか語ることができればと考えている。

（付記）

最近の私は、老いを痛いほど感じている。そこに、昼夜逆転の生活で、私にはしんどくなるばかり。こんな状態で、今も記事を書いている。

だが、今回は的場氏の記事であるから、大事にしたい。ずっと以前に、御茶ノ水書房の会合で何度かお会いしたのが懐かしく思われる。

あれから、あっという間に時は過ぎてしまった。あともう何年、何日なのだろうか。こうして記事が書けるのは。

もう、記事の見直しはしない。疲れてしまって、すぐにでも横になりたいので。漢字や文言のおかしなところは、また記事投稿後に手直ししたい。、