（ムラゴン）№151．（続）私の語る「システム」論から、米中首脳会談の背後に垣間見られる「システム」内の〈エリート層〉と〈マス層〉のどうにもならない〈差別と排除の「親分（強者）－子分（弱者）」のイジメの関係〉を再考するとき

お肉お肉 2026/05/16 08:35

（最初に一言）

あっという間に世界最大の政治ショーは幕を閉じてしまった。私の中では、既に一日目で終わっていたが。

今回記事では、前回記事に関する補足説明を中心にさらに論を展開していきたい。

その際、改めて、歴代の覇権国の興亡史を元にその実現の歩みを辿った覇権システムと、そのシステムと密接不可分の関係を構成した世界資本主義システムと世界民主主義システムの三つの下位システムから構成される、私の語る（一つの）「システム」といった観点から、今回の米中首脳会談を捉え直してみたい。

（本論）

米中首脳会談の当事者であるトランプ大統領は、これまでの覇権国の米国を、また中国の習近平主席は、その米国から覇権のバトンを継承するこれからの覇権国となる中国を体現する世界最強の指導者であるのは言うまでもない。

それゆえ、米中首脳会談の目的は、何はさておき、覇権システムと「システム」の維持と発展とその管理・運営に関しての話し合いを最重要課題としていた、と私はみている。

こうした観点から、今回の会談で話し合われたとされるイラン戦争とホルムズ海峡の航行問題、台湾問題、米中経済・貿易問題を、位置づけ理解し直すことが重要である、と私は強調しておきたい。

世界の親分である覇権国とその指導者にとって、覇権システムと「システム」の維持と発展、管理・運営に関係する問題への取り組みは最重要課題であるといっても過言ではない。

そしてちょうど今の辞典は、これまでの覇権国であった米国とこれからの覇権国と目されている中国との間で、まさに覇権のバトンの引継ぎとそれに伴う様々な交渉・会談が執り行われている最中である、と私はみている。

その意味において、米国と中国は、「システム」の発展の歩みを担い支える上で、（覇権システムと）「システム」には絶対に逆らえない制約を負っているのである。

たとえ両国の間にいくつものいざこざがあり、それによって両国の対立と敵対が顕在化するとしても、米中はそれにもかかわらず、「システム」の発展の歩みを破壊するような行動には、決して訴えない、と私はみている。

なぜなら、歴代の覇権国をこれまで登場させてきたのは「システム」であったからに他ならない。

これまでの覇権国の米国と次期覇権国となる中国は、単独でまた独力では、決して世界の親分となることはできなかったのだ。

「システム」あっての覇権システムであり、同時にまた覇権システム合っての「システム」であることから、たとえ世界の親分であろうとも、覇権システムと「システム」には逆らうことができないのだ。

それを踏まえるとき、たとえば、米国の親分が子分の日本に対して、何か緊急を要する仕事をさせるとき、私たちは、そうした米国に従う日本の関係を、「システム」が「おぜん立て」したとの観点から捉え直す必要がある、と私は強調しておきたい。

それに関連して言えば、ロシアのウクライナへの侵攻・侵略と、今日に至る出来事も、またそれ以前の米国のロシアへの介入も、「システム」（の発展の歩み）を起点として捉え直すべきである、と私は言いたい。

それは、さらに今回のイスラエルと米国による対イラン戦争への流れも、また然りだ。イランによるウラン濃縮問題に対する米国の介入も、１９７９年に端を発したイラン革命から繋がるものだ。

これらすべては、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝から｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の図式で描かれる「システム」の発展の歩みにおける構造転換・変容の為せる業なのだ。

勿論、そうした出来事の背後には「システム」からの指示と指令に従った覇権国の米国とその米国と「米・中覇権連合」を形成発展させていた中国とが大きく関与していた、と私はみている。

ここまでのくだりを踏まえながら、前回記事の話を思い出してみたい。

覇権システムと「システム」の両親分と彼らを取り巻く「システム」の維持と管理・運営に与る利害関係者グループを構成する「システム」内の〈エリート層〉の前では、私たちのような「システム」内の〈マス層〉は、ただただ無力感を感じるしかあるまい。

これまで何度も語ってきたように、私はそのマス層を、「システム」を担い支えるシステム人として、先ずは何より位置づけ理解することが大切であると考えている。

すなわち、「システム」の発展の歩みを支える最大の主たる勢力であり存在であることを、確認する必要があるということだ。

その確認ができないままに、やれ日本人だとかイラン人だとか中国人だとか米国人だとか云々の一国枠を前提とした主権国家・国民国家・国民といったナショナリズムに依拠した政治論を繰り返す限り、私たちは、自らの存在を見失うと同時に、いつまでたっても、「システム」と向き合うことすらできないのは必至である、と私はみている。

確かにこれまでの見慣れた政治劇を前提とする限り、中国と米国は対立・敵対関係にあるとみてしまうだろう。

そしてそこから、中国はロシアや北朝鮮と仲が良くて、そこにイランも加わって、今の米国とイスラエルとイランの戦争を捉えてしまうはずだ。

これに対して、同様に、米国とイスラエルは仲が昔からよく、そこに英国を始めとするNATO諸国とEU諸国が加わって、今のイラン戦争とホルムズ海峡の航行問題に対処しながら、対中国・ロシア・北朝鮮に対する包囲網を敷いている、と私たちはみるはずだ。

そして、日本といえば、日米同盟を基軸としていることから、対中国、対ロシア、対北朝鮮との関係において、またそこからイランやウクライナとの関係においても、米国に追随した政治外交と軍事的路線を共有していると理解しているはずだ。

それに対して、私は、これまでの話の中で、繰り返して語ってきたように、「システム」の発展の歩みといった観点から見直す必要性を強調してきたのである。

すなわち、イラン戦争とそれを介したホルムズ海峡の航行問題、また中東産の原油調達問題等々は、あくまでも「システム」の発展の歩みに利するように、貢献するように、「システム」が米国と中国の両親分を使って、画策している出来事として捉えたほうがいいのだ。

金の成る木としての「システム」は、常に大小の戦争を介して、「システム」の利害関係者グループを構成するエリート層の懐を潤すことに余念がない。

それゆえ、いつも戦争を常態化しておく必要があるのだ。

たとえば、台湾問題もその一つである。「システム」は台湾の中国からの独立問題を「餌」にして、中国と米国とが相争う構図を、私たちに見せ続ける。

そしてその両国の敵対・対立関係が、周辺諸国を巻き込んで、別の戦争を引き起こすかもしれないと、私たちの不安を煽るのだ。

そこから、私たちは戦争回避のために、また戦争となった場合に備えるために、それ相当規模の軍事力を持つことを余儀なくされるはずだ。

それは巡り巡って、「システム」の利害関係者グループのエリート層がその選出母体となっている軍・産・学・情等の複合体のおカネ儲けに大きく与るはずだ。

それは、私たちの動産・不動産や株や国債投資さらには税金からの「システム」へのバラマキへとつながる道を耕すのに奉仕するに違いない。

ホント、踏んだり蹴ったりというしかあるまい。

ところがなのだ。これに対する私たちの対抗策はほとんどないのである。

覇権システムと「システム」の圧倒的な力（暴力）の前では、まさにひとたまりもないからだ。

そんな光景を、今回の米中首脳会談で思い知った始末なのだ。

いくらこのちっぽけな日本国の中で、ヤレ語圏だのやれ改憲だと叫んでみたところで、話にならない。

そもそも、そんな声は「システム」に届くはずもないのだ。

それゆえ、私たちの日本の「政治」は、ほとんどその存在価値も意味もないのだ。

国民からすれば、「システム」に好き放題にカネを巻き上げられ、さらにその「システム」に逆らえない日本国家・政府にまたまた巻き上げられている格好ではあるまいか。

（最後に一言）

勿論、これは日本と日本国民だけの話ではない。「システム」を構成する世界中の諸国と諸国民にも該当する話だ。

それはそうなのだが、それにしても、私たちはクマに襲われたり、強盗被害で命を奪われたり、もはや政治の力では、どうにもならなくなっている。

消費税とか物価対策の話など、そもそもが詐欺話でしかあるまい。

だが、時の政権や首相を批判するつもりはない。「システム」が最初から何もしない・できもしない政権を、政治指導者を、私たちに提供するのだから。

正確に言えば、〈エリート層〉に対しては、政治の力は見るべき成果を上げている。所詮は、カネ次第ということか。

人型AIロボットを、私たちに購入させようとして、それでもって、私たちの命と暮らしを守らせようとして、クマや犯罪予備軍を野放しにしているのかもしれない。

ナンタルチア！である。

またまた、妄想老人の被害者意識は果てしなく強まるばかり。