（ムラゴン）№150．私の語る「システム」論から、米中首脳会談の背後に垣間見られる「システム」内の〈エリート層〉と〈マス層〉のどうにもならない〈差別と排除の「親分（強者）－子分（弱者）」のイジメの関係〉を再考するとき

お肉お肉 2026/05/15 01:07

（最初に一言）

何か大そうな米中首脳会談のニュースで、今日は（正確には、記事を書いている途中で、昨日となってしまったのだが）持ちきりのようである。だが、それは「システム」の提供する〈おカネ儲け〉に関する最前線の話を、世界のシステム人に喧伝する以外の何物でもない、と私はみている。

（本論）

ニュースによると、米中首脳は、様々な問題をたった数時間の会談で話し合うとのことであるから、実質的な話は、おそらく会談の以前と以後の両国の実務者レベル間で協議されるに違いない。

北京では、ホルムズ海峡の航行問題、台湾問題、米中間の通商・貿易問題を柱に、今後の国際関係の展望について、トランプ大統領と習近平主席による儀礼的な意見交換がおこなわれたはずだ。

私はこれまで「米・中覇権連合」の主導の下で、21世紀の「システム」の発展の歩みは着実に進展すると述べてきた。

今回の「ムラゴン・融通無碍」の記事では、最近のネット記事を紹介しながら、「システム」を構成する私たち普通の庶民である〈マス層〉と、彼らを支配し管理する〈エリート層〉は、一体どのような関係にあるのかについて、再確認しておきたい。

すぐ下に紹介する記事に目をとおすとき、私たちはまたまた「落ち込んでしまう」のは必至となるだろう。これは決して米国だけの話ではない。

日本に暮らす普通の庶民も、日米同盟関係を介して、びっくりするような巨額のおカネを、米国に注ぎ込んでいる可能性は否めない。そう、トランプ大統領に巻き上げられた、あのおカネかもしれない。

最初に紹介する記事は、〈対イラン戦、戦費４兆６０００億円に＝先月から見積もり増額―米政府高官　時事通信〉である。

同記事によると、ーーー米空母「エーブラハム・リンカーン」の飛行甲板上で、作戦準備を行うＦ３５ＣライトニングⅡ戦闘機＝３月２日、米中央軍が公開（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米国防総省高官は１２日、２月末に開始した対イラン軍事作戦の戦費の見積もりが、約２９０億ドル（約４兆６０００億円）に達したと明らかにした。ヘグセス国防長官と共に出席した下院の公聴会で語った。

　同高官は「装備の修理や交換、運用費の見直しを行ったほか、部隊を（中東に）維持するための費用もある」と説明した。４月末に初めて戦費を公表した際は、約２５０億ドル（約３兆９０００億円）に上ると述べていた。ーーーとのことだ。　

目を丸くしてしまう金額だ。問題は、このおカネを一体どこの誰が負担するのか。また、一体、誰の懐に、これほどの政府の支出金額が収まるのかである。

次に紹介する記事は、そうした問いに答えてくれるに違いない。それは、〈米ゴールデン・ドーム費用1.2兆ドル、ＣＢＯ試算国防総省見積もりの6倍　Mike Stone によるストーリー　© Thomson Reuters　Mike Stone　[ワシントン１２日ロイター]〉の記事である。

そこには、ーーー超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は１２日、トランプ大統領が推進するミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」の開発・配備・運用にかかる費用が２０年間で約１兆２０００億ドルに上るとの試算を公表した。国防総省で同計画を担当する責任者が示した１８５０億ドルの見積もりを大きく上回る規模となる。ーーーとのこと。

さらに記事は続けて、ーーーゴールデン・ドーム構想は、迎撃ミサイル、センサー、指揮統制システムなどの地上防衛体制を拡充するとともに、軌道上から接近する脅威を検知・追跡し、場合によっては撃墜することを目的とした宇宙基盤の要素を加えるもので、高度な衛星ネットワークや軌道上兵器などが含まれる。ーーーとのことである。

さらに、ーーーＣＢＯの試算によると、システムの取得費用だけで１兆ドル強に達し、そのうち宇宙配備型迎撃層（７８００基の衛星群）が約７０％を占める見込みだ。ーーーとのことである。ーーー（中略）ーーー。

この記事で、特に私の目を引いたのは、以下のくだりだ。すなわち、ーーー上院予算委員会の民主党トップ、ジェフ・マークリー議員は「大統領のいわゆる『ゴールデン・ドーム』は、働く米国民が全額を負担する、防衛関連企業への巨額のばらまきに過ぎない」と批判した。ーーーのくだりだ。

そこに見事に示されているように、〈「大統領のいわゆる『ゴールデン・ドーム』は、働く米国民が全額を負担する、防衛関連企業への巨額のばらまきに過ぎない』の指摘は、今回の米中首脳会談にも適用できる、と私はみている。

すなわち、トランプ米国大統領と習近平中国共産党主席がその中心的推進者のいわゆる「システム」の正体とは、働く米国と中国の両国民が応分の金額を負担する、「システム」関連企業への巨額のバラマキに過ぎない、ということである。

当然ながら、そこには「システム」を構成するすべての国と国民が含まれているのは言うまでもなかろう。

日本や韓国、オーストラリアやEU・NATO諸国の国民も、米国と中国の国民と同じように、応分の金額のバラマキを強要されるのは間違いなかろう。

さらに、イランやサウジを始めとする中東諸国の国民も、またロシアや北朝鮮の国民も例外なく、応分の金額を「システム」関連の企業に支払わされている、と私はみている。

また、おカネだけではなく、私たちの命のバラマキも既に強要されてきたのは、ロシアやウクライナ、イスラエルやパレスチナ自治区を含む中東諸国やアフリカ諸国の惨状を見渡すとき、明らかなことであろう。

（最後に一言）

前回記事でも紹介した米国のAI関連企業は、当然ながらこれから先の「システム」の発展の歩みに大きく与る、世界を大変革する中心的な企業である。

当然ながら、それらのAI関連企業は、これから先のカネの成る木としての「システム」が用意周到に準備する大小の戦争遂行において必要不可欠な様々な「道具」を提供するであろう。

そして、それと関連しながら、私たちの社会もこれまでとは異なる風景を見せてくれるに違いない。

だが、それにもかかわらず、私たちの社会は、私の語る差別と排除の「親分（強者）－子分（弱者）」のイジメの関係を前提とする｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の発展の歩みを、これからもますます確固たるものへとしていくであろう、と私はみている。

（付記）

前回記事で、私はどのようにしておカネを儲けるべきか云々と述べていた。どこに「投資」するのがいいのか等々、話は尽きない。

だが、私はもう既にこれまでのgoo

ブログ記事において、あれこれと述べている。

私の話は、ホント、役に立つものではない。株式に投資するとかどこそこの国債を買えばいい云々の話は、私にはできない。勿論、可能であれば、そのチャンスを逃さない。

私がせいぜいできるのは、私たちの日常生活に欠かせない必需品をつくっている、私たちの身近なところで暮らしている人たちに投資した方がいいということくらいだ。

たとえば、自給自足でコメや野菜を作っている人が、子供の教育費でお金が必要な時に、それを工面する。その見返りとして、数か月、1年間の米や野菜を提供してもらう。

もう既にいろいろなところで取り組みはあるはずだ。

こうした仕組みとそのネットワークを、全国各地でつくる手伝いを、野党のどこかの政党が率先してやれば善かったし、すべきであったのではなかろうか。

護憲も大事かもしれない。ただし、たとえば第9条を信奉する人たちであれば、改憲派の人たちとは異なる「衣・食・住」の営為の在り方とその仕組みのネットワークをつくり出して、それに依拠した運動を展開するはずだったのだが。

私の見るところ、護憲派も改憲派も同じ仕組みの下で提供されるものを食べ、服を着て、また同じ建築様式の家やマンションに住むとしたら、「衣食足りて礼節を知る」の営為の「礼節」の在り方も、両者の立場の違いがどれほど異なるように見えたとしても、しまいには「同じ穴の狢」になってしまうのではないか、と私はみている。

そもそもがおかしかったのだ。第9条の精神は、争うことなく平和な社会で生きましょうであったはずだが、社会党や共産党の構成員は、またその支持者は、戦後のあの「モーレツな時代」を戦い抜いた企業戦士であり産業戦士であった。

また私たちも教育の現場では、そうした戦士を育成する受験戦争を支えてきた教育ママならぬ教育戦士であったのだから。

ここにある第9条の精神と、それを大切にするはずの戦士の生き方が、やはりどう見ても矛盾する関係にあるのだ。

それゆえ、本来ならば、農業従事者の方が、第9条の精神とマッチするはずだったのだが、彼らの多くは自民党の支持者となっていた。

この先は、もう述べるのはやめておくとしよう。