（ムラゴン）№149．私の語る「システム」論から、AI社会の到来によって「変わること・変わらないこと」を考えるとき

お肉お肉 2026/05/12 05:30

（最初に一言）

AI社会に関するユーチューブ動画を参照しながら、今回記事タイトルにある内容を述べてみたい。

（本論）

前回記事でも指摘していたように、差別と排除の「親分（強者）－子分（弱者）」のイジメの関係を前提としてつくり出されたカネの成る木としての「システム」の下で私たちに提供された今日のAI社会を位置づけ理解するとき、すぐにわかるのは、それは決して私たちを理想郷に導くものではないということだ

すなわち、「ユニバーサル・ハイ・インカム」など夢物語であるということだ。

そもそも、これまでの私たちの暮らす格差社会の現実を少し考えればわかるように、AI社会は、私たちの格差を解消してくれる者ではなく、むしろその逆に、今以上に格差を拡大して、私たちの多くの者を苦しめるのは確実であろう。

勿論、AI社会の到来によって、私たちの社会の利便性はますます高まり、確実に飛躍的発展を迎えるに違いない。

だが、その恩恵に欲するのは、これまで社会の上層に位置していた人たちであり、多くの者は、切り捨てられる傾向にあるといわざるを得ない。

社会の雇用構造は改変されて、これまでの仕事はAIに代替されるだろう。

いくつもの動画でも取り上げ紹介されているように、その予想の範囲には誤差はあっても、方向性に関しては多くの論者の見方は一致していたように、私は理解したし、私自身も同感だ。

まさに、AI社会は、夏目漱石が「現代日本の開化」を称して、「生きるか死ぬか」ではなく、「生きるか生きるか」の如く大転換したとみていたが、21世紀の今を生きる私たも、まさにそんな感覚を抱くに違いない、と私はみている。

私の見るところ、この社会における私たちの生計の立て方は、真面目に働いて給料を得るだけでは、とても自分や家族の生存を賄うことはできなくなるはずだ。

人型AIロボットが、戦場から日常の労働空間に至るまで大活躍するであろうから、多くの普通の者たちの活躍の場は、次第に奪われていく可能性は高くなるはずだ。

それゆえ、給料を得るための別の手段を求めざるを得なくなる。

その手段は既に「システム」によって、用意周到にもう何年も前から準備されてきた。すなわち、株式や国債を始めとする債権投資である。

私は思うのだが、もうこれしか「合法的」な金儲けの手段はないはずだ。

勿論非合法的な犯罪を介した「急ぎ働き」もある。ただ、これはすぐに足がつくか、人間関係のもつれから命を失う公算は大である。

元より、犯罪に手を染める者にとっては、普通のあたりまえの生活ができないで、今日の一日が持たないのだから、彼らに取っては、常に命の保障などいっている暇などないのだ。

私たちは、こうしたある種のカジノ経済というか博打経済の中でしか、おそらく生きてはいけないに違いない。

否、私たちはもう既に、こんな社会に足をどっぷりと深く、踏み入れているのだ。

そんな時に、私たちの「政治」は、今も護憲だとか改憲云々の話で餅きりである。

ホンマに馬鹿なのかアホなのか。否、与野党の政治家は「システム」に奉仕するシステム人だから、当然ながら、護憲や改憲の話に話題をそらせて、AI社会の問題などは「政治」の範疇外へと追いやるのだ。

勿論、もう政治家がどんなにああだこうだと侃々諤々の議論をしたとしても、沈みゆく日本丸を再浮上させることなどできない。

残念だが、これは否定できない現実だ。

だが、たとえ主権国家・国民国家としての日本がもうその体を為さず、消滅しつつあるとしても、また日本民族・国民などどこにも存在していなくとも、「システム」は｛［A］→（×）［B］→×［C］｝のAが未だに健在であるかのように、「日本」と「日本人」を処遇するのである。

そうすることによって、日本国民のナケナシノ預貯金を含む動産不動産を、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の「システム」の発展の歩みに、とくにB、Cの高度化のために、注ぎ込む作為を、合法化・正当化するためである。

何度も述べてきたように、この「システム」の維持と管理・運営に与る世界の大富裕層とその利害関係者グループの大親分はこれまでの覇権国の米国と、その米国から覇権のバトンを引き継ぐ中国である。

これら両国は、ニクソン訪中前後から、「米・中覇権連合」を形成発展させながら、現在のB、C、Aから構成される「システム」の発展の歩みに尽力している。勿論、金の成る木としての「システム」を発展させることによって、今以上の金もうけにまい進するためだ。

そのために、彼らの画策するのは、大小の戦争であり、それを介した各種のインフラ整備と諸外国政府に対する干渉・介入を介した「システム」に都合のいい内・外政策の採用と実施の強要である。

こうした文脈の下で、今日のAI社会の到来が導かれたのは言うまでもなかろう。

とにかく、コスパ最優先が大目標であり、そのためには私たちの命と暮らしがどうなろうと、彼らには関係ないということだ。

日本の政治は、明治維新以来、ずっと「システム」の発展の歩みに奉仕してきたといっても過言ではなかろう。

そこには日清戦争や日露戦争、第一次世界大戦と第二次世界大戦も、それゆえ「あの戦争」も含まれていた、と私はみている。

あの戦争で、「日本」と「日本人」はすべてを失ったわけではない。日本の、そして日本人の中には、戦中から戦後へと一貫して富を築いていた連中も存在している。

彼らは、「システム」に奉仕する日本側における「システム」の利害関係者グルーープを構成するメンバーであったのだ。

そうした流れは脈々と続いてきた。

その「手先」が日本の歴代内閣と日本の国会とそこに集う議員であるのは言うまでもなかろう。

その際、忘れてならないのは、私たち主権者を構成する大半の普通の庶民が、そしてこの連中こそが最大のガンであることを。

勿論、この私もそうだが、また目糞鼻糞を笑うのを自覚した上で、私の場合は、そうしたシステム人であることを痛感している。

、まあ、そんなことを強調したところで、何も話にはならない。

兎にも角にも、私たちの「政治」の現状は筆舌に尽くしがたいほど、悲惨極まりない状況・状態にあるのだ。

ところが、「システム」の提供するメディアは、マトモにAI社会のもたらすであろう各種の問題について、それほど取り上げるはずもない。

とくに、それが現状の暮らしにおいて楽ではない人々の暮らしに及ぼすであろう影響に関して、ほとんどつまらない情報しか提供しないのは、今の番組内容からもわかることだ。

だが、彼らメディアや政治指導者とその関係者を、たとえ口汚くののしり嘲笑したとしても、彼らに何かを求めるのは、そもそもが間違いであるということだ。

彼らは「システム」の使い走りでしかない。たとえ有名大学の出身者で固められた政界や経済界を始めとした日本のエリート層であっても、所詮は「システム」の奉仕者であることを銘記すべきであろう。

そんな「システム」の担い手として、私たち庶民も、彼らがそうであったように、彼らのの子供や孫たちを、小さい時から熱心に教育に力を入れて、システム人を育成し続けるのだから、もうこれではどうにもならないし、どうすることもできないのは、当然すぎる話ではあるまいか。

誰も責められないし、責める資格もないはずだ。

（最後に一言）

ホント、これから先の私の暮らしは大変だ。朝から晩まで、どんな株を買い、どこの国の国債を買えばいいのか等々と、もし思案できる能力があればいいのだが、それができないから、お話にならない。

AI社会の到来は、ずっと以前から投資術を鍛えてきた才能にたけた人々には、おそらく多くの富を生み出すのに貢献するはずだ。

と同時に、AI社会を理解することなく、背を向ける者には、悲惨なあしたしか来ないはずだ。

元より、そうは言っても、普通の庶民ができることには限りがあるのも確かだろう。

だが、たとえそうであるとしても、そんな庶民に政治は手を貸してはくれないはずだ。

日本の与野党の政治家は、未だにできそうもない消費税の引き下げや廃止がどうのだとか、憲法改正は避けては通れないとか、はたまた第9条は堅持すべき等々の論議一色の感がする。

AI社会における庶民の投資を介した金儲けに関しては、熱心でないのには、「そりゃーないよなー」と大声で叫びたくなる。

おそらくは、与野党の政治家諸氏は億ションに住めるだけの投資術を、AI関連の各種企業から、また議員同士から、伝授されて、しこたま富をため込んでいるに違いない、と私は邪推する。

私は、最近は中国の不動産に投資できれば、ほんと大富豪になれるのではないかと、妄想している最中だ。

中国の不動産市況は低迷し続けて、中国経済の足を引っ張っているとのこと。

これはまたとない好機でもある。必ず中国の不動産価値は上昇する、と私はみている。もっと世迷言を続ければ、そうした上昇で富を得たい連中が、その前に不動産不況を意図的につくり出した、と私はみている。中国の権力闘争の一環としての不動産不況が導かれたと私は以前のブログ記事でも書いていた。

まあ、それはさておき、そんな有望市場である中国に、多くの投資家たちが参入したとすれば、儲けも少なくなるから、投資家たちに、「中国経済は危ない」とか、「中国自体が持たない」云々のしょうもない話を喧伝する輩が多いのは仕方のないことかもしれない。

今の円安基調で、また物価高で、日本円で預貯金を持つのはこれまた損ばかりとなる。年金生活者の私にはホント、きつい。

それゆえ、質素、倹約は大事であるのは言うまでもない。