（ムラゴン）№179．ロシアのプーチン大統領を戦争犯罪で訴追したICCだが、それではどうしてウクライナのゼレンスキー大統領は未だに訴追されないのか？

お肉お肉 2026/08/26 18:37

（最初に一言）の前に、話しておきたいこと！

久しぶりに、個人攻撃が過ぎてしまった。たとえ選挙の結果として、国民を代表する立場にある首相であるにせよ、やはり失礼であったと反省している。

だが、同時にまた、度を越えた政治的メッセージの発信に対しては、従来通り批判し続けるのは言うまでもない。

だが、それにしても米国側からの相当な圧力の前に、前回記事で指摘したような、日本の国益を結果として害する発言をせざるを得ないのであろうか、と思い直せば、それも仕方のないことと言わざるを得ない。

決して、高市首相や与党の政治姿勢に私は屈するつもりはないのだが、歴代の覇権国の親分が中心となってつくり出してきた覇権システムと私の語る「システム」を前にしたとき、私はどうすることもできないのである。

その意味において、結果として高市発言を嫌々ながら認めてしまうのだ。そうなってしまうのだ。

高市首相であれ、首相を批判するいかなる政治指導者であっても、おそらくは今の日本の状況・状態を、少しでもましな方向へと導くことのできる者はいない、と私はみている。

前回記事でも述べていたように、与野党の国会議員から構成される有志グループが、高市首相や政権与党の政治に対する批判は大いに結構だが、その際もやはり守るべき約束事があるのではなかろうか。

今の政治の現状が、あまりにも米国の要求に屈従しすぎていると考えるのであれば、そうした思いを共有する議員諸氏団が、自ら政府とは別のルートを使って、米国と交渉すべきである。

それをしないで、高市首相の側から彼らの思いを伝えてくれるように、仕向けるのは情けないだけでなく、自ら日本政治（力）の弱さを内外にさらすことになるのではあるまいか。

その関連で言うならば、中国政府の招きで、日本の与野党国会議員から成る有志団が訪中するとのことである。

私は彼らに即刻、議員辞職を求めたい。

いま日本の排他的経済水域は勿論のこと、日本の領空・了解をことあるごとに侵犯している中国とロシアである。

そんな現状を前にして、のこのこと中国に出向く日本の国会議員とは、いったいどんな頭の中身をしているのだろうか。

少なくとも、そうした侵犯行為を批判し非難しておくことが大切ではあるまいか。そんなこともしないままに、中国側からの招きに応じるのは、侵犯行為を許容していると自ら認めているに等しいのではあるまいか。

こんな議員団も、私は即刻。辞職してもらいたい、と強く要請する。

まあ、救いようのない日本政治の惨状ではあるまいか。もう、これくらいにして以下に話を進めてみたい。

（最初に一言）

ICCは、従来のようなICJの下ではさばけなかった個人によるジェノサイドに顕著に見出される「人道に対する罪」等の戦争犯罪を裁く目的として設立されたというのであれば、戦争当事国である一方の政治指導者だけではなく、他方の指導者も俎上に載せて裁くのが筋だ、と私はみているのだが、どうもそんな風にはならない。

たとえば、ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻を契機として、それに抵抗してきたウクライナのゼレンスキー大統領に関しても、彼の大統領就任時からもよからぬ噂は絶えないし、今ではさらにそうした声は、大統領による戦争遂行に伴う数々の汚職等々を含めて、大きくなってきているといわれるのに、どうして彼は訴追対象から免除されるのだろうか。今回記事ではそうした点を念頭に置きながら、前々回記事・前回記事に引き続き書いていきたい。

（本論）

読者には前回記事と同様に、「あの戦争」と東京裁判でもそうであったように、戦争犯罪を、そもそもある特定の国や個人だけを、すなわち敗戦国とその関係者だけを対象として裁けるのかという問題意識をもって、私はここ数回のブログ記事を書いていることを、伝えておきたい。

戦争に勝利した国や個人の戦争犯罪を裁くのは、そもそもが難しいものだし、「勝てば官軍」であるから、その官軍を構成する諸国や個人を訴追するのは、これまでの私たちの常識や慣行から顧みるとき、相当にハードルは高くなるはずだ。

だが、私たち普通の国民からすれば、戦争遂行による直接・間接に及ぶ被害は、敵からも見方から設けるのが実情ではなかろうか。

今のロシアとウクライナをみていると、どちらも早く戦争を終結させることが、両国民の普通の人々には喜ばしいことのように思えるのだが、どうもそんな方向へとはいきそうもない。

両国の背後で、米国や英国、フランス、ドイツ等のNATO加盟諸国が戦争終結後の交渉に向けて、少しでもより有利な地点に立つことを目指して躍起となる中で、さらに戦争が長期化してしまい、その結果として普通の国民がこうむる戦争被害はますます大きくなっていく。

ICCはそうした点を踏まえて、より迅速に戦争を終結させるための司法機関である、私はみているのだが、どうもそうではないことが最近のICCを巡るメディア報道から、私も理解し始めている。

前々回・前回記事でも指摘していたことだが、戦争犯罪を裁くのは難しい。あの戦争に関しても、私は今でも相当におかしな裁判であったと東京裁判をみている。勿論、それはそうだとしても、私たちはサンフランシスコ講和条約を受け入れたことを、肝に銘じておかなければならないのである。

それを踏まえればこそ、私たちは戦後の戦争とその犯罪を裁く一連の過程から、目をそらすことがあってはならないはずなのだ。

だが、そもそもが戦争とその後の交渉と条約締結の流れは、すべてが「政治」の一環であることから、取り立ててそこだけを見ていても、何も出てこない。

誤解を恐れずに言えば、少なくとも「日本」と「日本人」にとっては、すべてが「あの戦争」の以前と以後に繰り返された「政治」における、すなわち私の語る「システム」の発展の歩みを維持し、さらに強化させていくために、「システム」に与る親分連中が中心となって遂行される〈裁判〉であるという点だけを注視しておく必要がある、と私は強調しておきたい。

それゆえ、ICJは元より、ICCの裁判においても、その点こそが重要となるはずだ。

それは、新旧二つの「システム」の発展の歩みを、私たちが十分に理解できることが重要であるということを教えているのだ。

それを踏まえて言うならば、今話題のICCの日本人所長を巡る話は、先ずは「日本人」云々を引き離して、再考察されるべきであるはずだ。

さらに、前回記事でも紹介していた高市氏によるウクライナ支援とロシアに対抗する云々の発言は、新「システム」の発展の高度化の歩みを辿るBに位置する中国やロシアさらにはグローバルサウスや北朝鮮に対して、その新「システム」の中で今後ますます「システム」の低度化の発展を辿るAの下位グループに位置する日本との力関係を鑑みるとき、高市首相の発言はいただけないばかりかますます国益を損なうだけである、と私は言わざるを得ない。

＊勿論、これまた首相を責めるだけでは済まない話だ。誰がやったとしても、おそらくは高市首相と同じかそれ以下のことしかできないであろう。

さらに、前回記事でも述べていたように、日本のメディアの提供する情報も、トランプ米国大統領による日本人に対する「裏切り」や「恫喝」云々のような話の類で、そもそもの本筋を見誤っている。

今の私たちが一番の問題とすべきなのは、新「システム」の発展の歩みの中で、米国は勿論のこと、中国やロシアとどのように向き合うことが得策であるのかについて、熟考することであるはずなのだ。

（最後に一言）

ホント、何か相当にエラソウナ物言いの連続になった感がする。これまたどうしようもないのだが、失礼があればご容赦を願うばかりだ。

今回の話の結論を述べるならば、誰が何か素晴らしいことを考えようが、またまた述べようが、親分連中の前ではどうすることもできないということであり、従うしかないということである。

読者は、ここまで読んで、「あほらしい」と思われるかもしれないが、私が願うのは覇権システムと「システム」のモデルを前にして、何度も何度もいろいろなことを考え考え、それでもどうしようもない、という地点に魔で思考が到達したかどうかの確認を先ずはしてほしいということだ。

軽挙妄動だけは避けなければならないのだが、果たして「システム」は「日本」と「日本人」をこれ以上苦しめないで見逃してくれればいいのだが、やはり「歴史は繰り返すーーー」であるのか。