（ムラゴン）№180．またなんだかつかれてきた。少し前に、〈ムラゴンブログのメンテナンスのお知らせ〉なる表示があり、それ以降、なぜかブログの読者数が急減してしまった。そレは偶然だろうが、何か気になる！

お肉お肉 2026/08/28 15:07

（最初に一言）

まあ、どうでもいいことをタイトルにしてしまい、読者には申し訳なく思う。日本ブログ村に登録していたはずの「政治ブログ」の表示も消えてしまったようだ。

まあ、私自身のブログそれ自体が面白くないのだから、また何よりも私の残された人生に関する存在証明のために書き続けて居るのだから、まあそんなに気にすることもないはず。だが、それにしても、やはりおかしなことではある。読者数が3、とか5でずっとそのままであったので。日本ブログ村に登録してから、こんなことは初めてであった。

（本論）

ここ何回かのブログ記事は、「あの戦争」とその後の東京裁判と、サンフランシスコ講和条約に対する私の「そもそも論」を書いていた。

その理由は、何かこんな風に日本の政治状況が続いていくとすれば、それは極めて危険な結果を導いてしまうとの、私の率直なる重いからである。

最近の出来事を少し振り返ると、ロシアのプーチン大統領による択捉島訪問を契機に、それに反発した高市首相の「北方領土」はわが国固有の領土」発言があり、今さらながら、戦後81年も経過しても、なおその帰属問題で大騒ぎとなるのか、との感じである。

そこにはあの戦争からサンフランシスコ講和条約の締結と日本の受諾に至る一連の歴史認識の「ずれ」が私たち日本人の間に根強く残っていることを、今さらながら思い知らされる。

そしてつい最近の米国トランプ大統領によるICC所長の赤根智子氏に対する恫喝とそれに対する高市首相の「残念発言」がさらに日本政治の混迷状況を浮き彫りにした感じである。

私はこうした事態を前にして、差別と排除の「親分（強者）－子分）弱者）」のイジメの関係を前提として作り出された覇権システムと私の「システム」論に依拠しながら、私たち「日本」と「日本人」の「子分」としての立ち位置を改めて確認することの重要性を説いていたのである。

誤解を承知の上で言えば、私たちが向き合うべき相手は、高市首相や今の与党政権ではないのだ。さらに、首相に対して異議申し立てはするとしても、決して「親分」連中の米国や中国やロシアに対して直接、「日本」と「日本人」の立場を表明することを差し控える議員有志グループでもないはずだ。

私たちはとうのむかしに、知っていることではあるまいか。あの戦争の以前も以後も、そして以後においては特にそうなのだが、日本の政治の最終決定権者は、残念なことだが、日本国・政府にはないということを。

それゆえ、私たちは「日本」と「日本人」の命と暮らしの安全保障に関する最終決定権者は誰であり、どんな人間集団が担っているかを徹底して探る必要があるはずなのだ。

それをしないままに、何の実験も持たない高市首相を批判・非難しても時間の無駄以外の何物でもなかろう。

こうした問題を考える際、私が驚くのは、北方領土についての日本共産党の主張である。これに関しては「ユーチューブ」での産経新聞記者の提供する番組内容がわかりやすく紹介してくれている。詳しくは読者が直接、視聴してほしい。ここではその内容を大まかに述べておきたい。

元より共産党は、北方領土とは位置づけ理解しない。19世紀の以前に日本とロシアが結んだ樺太と千島の交換条約を基本として、その当時の条約内容の履行を求めているのだ。

それゆえ、サンフランシスコ講和条約の中で取り決められていた日本とロシア間の北方領土規定・内容に対して、共産党は最初から認めていない・認められないとの主張を今も繰り返している、とのことである。

こうした共産党の態度表明は、必ずや当時のそして今も続く覇権システムと「システム」の維持と運営に与る「親分」連中による取り決めごとに反旗を翻すことになるのは必至となる。

それゆえ、もしも共産党が政権に就くようなことがあれば、「日本」と「日本人」は否が応でもあの戦争を結果として継承する戦争へと引きずり込まれる、あるいはその蓋然性が高くなるのは必定だろう。

私はそんな事態を恐れるのだ。共産党だけではない。高市氏の北方領土問題への取り組みや「残念発言」「靖国参拝見送り」等々に垣間見られる「弱腰」批判の高まりの中で、共産党と同じように、サンフランシスコ平和条約に含まれる「日本」と「日本人」に不利益・不公平な取り扱い方を、蒸し返そうとする政治勢力が跋扈することにでもなれば、それはますます覇権システム」と「システム」の歓迎する事態となることは否定できないに違いあるまい。

ところで、ここまでのくだりを踏まえて読者に伝えておきたい話がある。今の時代状況というか政治状況にあって、私には気になるネット記事が目に留まった次第だ。少しそれを紹介しておきたい。

その記事とは、〈「日本が圧力に負けるのか、世界が見ている」ICC赤根智子所長がICCを守る理由――「法の支配」か「力の支配」か【独占インタビュー第2回】

TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー • 11 時間 • 読み終わるまで 5 分〉があったので、さっそく読んでみた。

正直なところ、私には「何をいまさら」という感じであった。まあ、タイトルをだれがつけたのかはわからないのだが、そもそも、これまでの日本政府によるウクライナ支援それ自体も、相当におかしいものであると同時に、それこそ、米国政府の「力の支配」に従いながら、米国から言われるがままに、〈「日本が圧力に負けるのか、世界が見ている」〉をこれまで4年間近くもほうちしてきたのだから、なおのことではあるまいか。

記事の詳しい内容は、申し訳ないのだが読者が各人で読んでいただければ幸いだ。それを断った上で私が強調したい点を以下に述べておきたい。

先ずは〈「法の支配」と「力の支配」〉は、そもそも対立するものではない。法がその実効性を発揮するためには、それを裏打ちする力（暴力）が存在しなければならない。

この点は、法治国家を名乗るどこの国にも該当する周知の事実だ。

だが、ここで、問題となるのは、その「法」は誰の、いかなる「利害関係」を守るためにつくられたのかということである。

同時にまた、力の支配というとき、その「力」（暴力）にお墨付きを与えているのはだれであるのか、また如何なる「利害関係」者グループであるのかということだ。

私が見るには、ここで問われている「法の支配」も「力による支配」も、両者ともに覇権システムと「システム」の発展の歩みの下で創造されてきたのではあるまいか、ということだ。

そのように考えるとき、覇権システムと「システム」の監督に与る親分連中は、表面的には対立・衝突し合う関係にあるように見えたとしても、その裏では相互に協力し合いながら、覇権システムと「システム」の発展の歩みを担い支え合う関係にある、と私はみている。

それゆえ、赤根所長がどうの云々の、また高市首相の態度がどうの云々の、さらにはトランプ大統領の脅しがどうの云々の、そんな類の話に終始する限り、これまた覇権システムと「システム」には、まったく何も響くことのないつまらない話で終わってしまうだけだ。

ここでも私たちは考えておいた方がいい。すなわち、今の「日本」と「日本人」に、そもそも覇権システムと「システム」の発展の歩みと伍して渡り合うことのできる「力」が存在しているかどうかに関して、もっと真剣に向き合うべきではあるまいか。

（最後に一言）

今回記事も、ここ数回の話の続きとして位置している。今の私の心境というか心の持ち方

は、「北斗の拳」でケンシローが、彼の兄のラオウの兄であるカイオウと再度、戦うために、自らの立ち位置を絶えず回転させながら、自分の位置を確認することで、相手の位置とその攻撃をかわすことができるようになった？ときのように、私も改めて覇権システムと「システム」における私自身の立位置を確認しながら、どのようにして覇権システムと「システム」と向き合えば良いものか、と何度も思案中である。

（付記）

この最後の〈回転〉云々の話は私の解釈がおかしいかもしれないので、読者は注意されたい。ただ、あの当時の私は、その場面を見ながら、思わず我が意を得たりと、心の中で叫んでいたのを思い出す。