格差（社会）と資本主義（社会）と民主主義（社会）の関係について考える（３）

（今日から話し言葉で書いていきます。ピケティの続きですが、もちろん、私のこれまでのブログの話の一環として、今日の記事も位置しています。）

　話のポイントは、R・ライシュの最新刊の『格差と民主主義』にもありましたが、ピケティも同様の考え方ですが、民主主義の力を高めて（取り戻すとか、回復させて）、グローバルに猛威を振るう資本主義に立ち向かう必要性を論じている彼らの主張に対して、私は、それは先進国では相当に難しい、もう少し強く言いますと、絶望的な状態にあるんだと、これまで拙著や拙論で、自説を展開してきたのです。

　ところが、先のライシュや、ピケティの民主主義と資本主義の見方は非常に世間の受けがよく、多くの人たちはそこに何がしかの希望を託して、「そうなんだ、悪いのは格差をつくり出した資本主義なんだ」と、自らに信じさせるんですね。まだわれわれには「民主主義」がある、「本当の民主主義（社会）」をつくろう云々と。

　格差の問題は、資本主義の次元の問題だけではなく、また民主主義の次元の問題だけではなく、両者の歴史的な関係から、（それゆえそこには歴代の覇権国の興亡史や覇権システムの形成と発展、変容の歴史が含まれますが）捉えていかない限り、とんでもないことになってしまう、と私はこれまで考えてきました。

　私は、これまでずっと30年近く、こうした見方といいますか考え方に対して、それこそ絶望的な戦いをし続けてきたんですね。そもそも、資本主義とか民主主義とかいっても、先進国に住む人たちと、途上国に暮らす人たちの、いかなる関係によってそれらがつくり出されてきたのか、そんなことさえ考えないんですね。もっとも、私のこうした物言いに対して、それでは従属論や世界資本主義論を、お前はどう位置づけているんだ、ちゃんと関係付けているではないかと。

　これに対して、私は、いやそうではなく、両方の関係を、すなわち資本主義と民主主義の両者の歩みをともに結び付けた関係論の話になっていますか、と言っているんですよ。フランクやウォーラーステインは、確かに資本主義のグローバルな史的システムとしての関係史を論じてきたが、それではグローバルな史的システムとしての民主主義の関係史を描いたことがあったのだろうか。さらにそこから、グローバルな史的システムとしての資本主義と民主主義の関係史を問う必要性を問うてきたのだろうか、そう私は論及しながら、このブログでもそのモデルを少し提示してきたのです。詳しくは最新の拙著『２１世紀の「日本」と「日本人」と「普遍主義」』の88－92頁のモデルをを参照されたい。

　すぐ上の話に戻りますよ。
　世界中の人々みんなが、グローバルな資本主義に苦しめられていると、いつも「1対99」を連想させるように語るのではありませんか。それこそ、「９９％」と一括りしても、それはどのような関係から構成されている９９なんでしょうか。そこには、複雑な、重層的な関係があると私は見ています。それこそグローバルな資本主義を構成する関係を、その在り様を検討する必要があるでしょう。中国の格差と日本やアメリカの格差を、同列には語れないでしょう。これからさらに伸びていく、興隆していく可能性を秘めた新興国と、逆に低迷，停滞、衰退し続ける先進国とでは、格差の現れ方、その対応の仕方は、おのずと異なるでしょうし、そもそも、先進国と、途上国はどのような関係を構成しながら格差を生み出してきた（いる）のか、を問わなければならないのではありませんか。

　民主主義についても同じではありませんか。民主主義を取り戻すといっても、なおこれから民主主義の実現が見込まれる国と、そうした民主主義社会が成熟して、それが下降線をたどっている（その一番の例が先進国では労働権という人権の保障がままならなくなってしまった）国の民主主義の在り様は、異なるのではありませんか。グローバルな資本主義に対して、グローバルな民主主義を構成する先進国と途上国の（「自由」をめぐる自己決定権の）関係は、これまた一体どのようになっているのでしょうか。この関係の転換というか変容に関する考察が十分ではないからこそ、先進国において、かつての福祉の充実していた民主主義社会の力を回復できるかのような議論が可能となるのではないでしょうか。（先の拙著のモデルは1970年代を分水嶺として、これまでの関係が転換、変容していることを示しています。

　私からすれば、ピケティは、あれほど十分な実証データにこだわり、そうしたデータに依拠した格差の固定化、長期（永続）化を語るのに、民主主義に関しては、少々楽観的すぎる見方をしているように感じるのですね。もちろん、これはピケティの責任ではありませんよ。民主主義や民主化を研究しているはずの政治学研究者の責任だと、私は思います。

　「格差」というとき、そこからすぐに「資本主義」の富める者（国）と貧しき者（国）との力関係が連想されやすいのですが、私がこうした見方に対して主張してきたのは、民主主義においても格差は存在しているのだという点でした。まさにグローバルな民主主義をつくり出してきた人権の格差の関係です。これまでは先進国が途上国に対して、人権の格差において、より優位に、有利になるような関係をつくることができていたんですね。

　先ほどの労働権もそうですが、私たちの手にしている人権（言論、表現、職業選択、私有財産をめぐる自己決定権）にも、格差はあるでしょう。民主主義の定義はいろいろありますが、政治に主体的に、自由に参加できる国民が民主主義社会を運営しているにせよ、そこにも最初から人権の格差が存在していたことを忘れてならないでしょう。今日の先進国で、こうした人権の格差、すなわち自己決定権における能力の差は、富の分配の格差と同様に、はなはだしいのではありませんか。民主主義社会のこうした人権の格差という現実に、少しでも目をやれば、先述した資本主義に対する民主主義の制御とか、回復とかの議論がどれほど罪作りなものか、そう私は考えるんですね。

　「資本主義が悪い」というにしても、そこで私たちは生きているのですから、それは「私たちが悪い」といっているのではありませんか。私は、その私たちを構成する一員ですから、当然「私が悪い」と思っていますよ。私はいつも議論の最初はここから始めます。それでは、私が悪いとしたとき、私は、私と私以外の他人との関係の中で生きていますから、そうした関係のどのようなところが悪いのかを見なければなりません（ここには「私」と「公」の関係の問題が含まれてきます。以前のブログを参照してください。）。

　「１％」が悪い、「ウォール・ストリート」が悪いというのはいいのですが（もちろん、それは悪いといった生易しい言葉で形容できないほど質（たち）がワルイ。）、それを語る人たちの悪さを自覚することの方が、もっと大事なことではないでしょうか。そうしたときに、初めて批判が有効になる、と私は思うのですね。私は、いつも「安全地帯」に身をおいて、偉そうなことを書いてますから、一番質がワルイと感じてます。戦っていないんですから。（続く）