ムラゴン 村田邦夫

残りのおまけの人生、人間標本〈村田邦夫〉を徹底的に解剖する。~

もし、「日本国旗を模した服を着た死に神」画像がツイッターに投稿されたとき、それが私たちに訴えようとしている「メッセージ」は何かを、私の語る「システム」論から考えるとき

お肉お肉

もし、「日本国旗を模した服を着た死に神」画像がツイッターに投稿されたとき、それが私たちに訴えようとしている「メッセージ」は何かを、私の語る「システム」論から考えるとき


(最初に一言)

昨日の5月3日は、74回目の「憲法記念日」であった。護憲派、改憲派は、各々これまで同様に、憲法に対するそれぞれの見解を主張していたのだが、私にはその両者の主張に納得できない「何か」を、これまでずっと感じてきたのである。今回は、その何かについて、ここで話しておきたい。

その何かに関しては、これまでにおいて、私自身の「民主主義」論と、それを基に練り上げた私の語る「システム」論において、論述してきた。すなわち、戦後見本の民主主義を語る際において、「システム」の中で、「システム」を前提とすることによって、私たちが日常に見聞きする「民主主義」は、「システム」を構成する下位システムとしての「世界民主主義システム」としてつくられてきたということ、そして戦前と戦後の日本の民主主義の歩みは、その世界民主主義システムを構成する下位システムとして位置付けられるものであるということであった。

こうした点を踏まえるとき、戦後日本の民主主義と同様に、いわゆる「市民革命」にその起源をもつとされる「普遍的価値」をその内に凝縮・体現した戦後の日本国憲法も、私から見れば、「システム」の中で、「システム」を前提とすることによって、創られるものであることに変わりはない。「あの戦争」とその敗戦によるGHQの占領下に「日米合作」によってつくられた憲法であるとしても、「システム」との関係において、それは何ら変わるところのないものである。

戦後の世界において、覇権国として名実ともに台頭・君臨する米国は、{[Aの経済発展(衣食足りて)→Aの民主主義の発展(礼節を知る)]→(×)[Bの経済発展(衣食足りて・足りず)→Bの民主主義の発展(礼節を知る・知らず)]→×[Cの経済発展(衣食足りず)→Cの民主主義の発展(礼節を知らず)]}のモデルで描かれる世界・セカイの形成と発展に、指導的役割を担ったのである。

戦後の日本は、この〈「システム」とその関係の歩み〉の中で、BからAへとその地位を上昇させると同時に、「システム」が要請する「役割」の「高度化」を実現するのだが、当然ながら、そのことは、〈Aの日本の経済発展→(×)Bの東南アジア等の経済発展→×Cのアフリカ等の経済発展の関係〉に見られる「差別と排除の関係」をつくり出すことを意味したのだ。

そして、そうした関係の維持と発展に寄与すると同時にその正当化・合法化に手を貸したのが戦後の日本国憲法と、それが体現した自由、民主主義、人権、法の支配、平和といった普遍的価値であったということを、私たちは看過してはならないのである。本来ならば、本当であれば、そのように見なければならないはずなのだが、私たち戦後の日本と日本人は、そして護憲派も改憲派も、こうした問題と問題点を見事にスルーしてしまったのであった。

「第2の侵略」として、戦後の日本の高度成長下の経済発展によって深刻な打撃を受けた東南アジア諸国からの非難の声が相次いだ。その際、その声の代表的な例として、戦前の日本は、銃剣によって、我々アジアの人間を踏みつけ・殺すといった軍事的侵略を行ったが、戦後の日本は、その銃剣を経済(発展)に置き換えて、日本製品を洪水のようにアジアに輸出することで、アジアの未成熟な経済を破壊したとの意味で、経済的侵略をおこなった、との声であった。

私は、これまで強調してきたように、私たちが手にしている自由、民主主義、人権、法の支配、平和といった普遍的価値を体現した憲法は、常に〈Aの日本の経済発展→(×)Bの東南アジア等の経済発展→×Cのアフリカ等の経済発展の関係〉及び〈〈Aの日本の民主主義の発展→(×)Bの東南アジア等の民主主義の発展→×Cのアフリカ等の民主主義の発展の関係〉に見られる「差別と排除の関係」を基にしてつくり出されてきたことを銘記しておく必要がある、と考えている。

そして、その憲法は、今は〈Bの中国を始めとしたブリックス諸国等の経済発展→(×)Cの中東・アフリカ諸国等の経済発展→×Aの日本を始めとしたかつてのAグループ諸国等の経済発展の関係〉及び〈Bの中国を始めとしたブリックス諸国等の民主主義の発展→(×)Cの中東・アフリカ諸国等の民主主義の発展→×Aの日本を始めとしたかつてのAグループ諸国等の民主主義の発展の関係〉に見られる「差別と排除の関係」を基にしてつくり出されていることに注意しなければならない。

すなわち、日本と日本人の担い手である私たちの手にしている現在の「人権」(の内実)は、すぐ上で指摘した〈経済発展(衣食足りず)→民主主義の発展(礼節を知らず)〉の関係を前提として実現される「権利」であるということを、私は声を大にして叫んでおきたい。換言すれば、私たちが直面している格差と貧困が蔓延する社会は、コロナ禍やいわゆる新自由主義(者)の勝利云々の以前に、私がこれまで論及してきたように、〈「システム」とその関係の歩み〉の中で導き出されたことを、何はさておき、最初に確認・理解してほしいのである。

☆なお、上述した1970年代以降のB、C、Aの図式のモデルは、これから20年30年内において実現される世界・セカイを描いたモデルであることを、ここでも繰り返して、念を押しておきたい。


(最後に一言)

私たち「にほん」と「にほんじん」から構成される新たな共同体の建設を目指す者にとっては、なお共同体の非力さというかその建設実現に向けての道のりは、はるかに険しいことから、現憲法が提供してくれる恩恵には喜んで与ることに躊躇する者ではない。その代わりと言えば何か厚かましさを禁じを得ないのだが、現憲法の抱える問題と問題点に関して、これからも議論を深めながら、何か手直しの必要な場合は、現憲法に追加修正を加えていく所存である。さしあたりは、営業の自由と私的財産権の(所有の)自由に関する修正・制限に関する作業は、緊急を要する重要な問題ではなかろうか。

今日の世界情勢において、とくに、これから覇権国として君臨する中国のすぐ隣に位置している「日本」と「日本人」において、わざわざ第9条を手直しする必要もないであろう。いずれ、遠からず中国の「特別自治区?」となるのは見えているのだから。ましてや、そこに自衛隊に関する文言を追加するなど、愚かしいことをする必要もなかろう。それにしても安倍・菅政権とそれを支えてきた取り巻き連中は、我々を地獄の何丁目に連れて行こうとしているのだろうか。