私の語る「システム」論から、日本の置かれた現状・現実を的確に描写していると思われる貴重な記事を、

私の語る「システム」論から、日本の置かれた現状・現実を的確に描写していると思われる貴重な記事を、改めて読者と再考するとき（続・続）


（最初に一言）の前に


　誤解を恐れないで言うならば、私は差別や排除の関係それ自体がなくなったり、なくせるものだとは考えてはいない。それゆえ、差別はいけないとかやめましょう云々を繰り返す人たちに対して、私はどうしてそんな嘘をつくのか・つけるのか、と腹立ちしか覚えないのである。私がこの記事で繰り返し読者に伝えたいと話しているのは、差別と排除の関係の中で、どうすれば少しでもましな生き方ができるかを、私と一緒に考えてほしいという、ただその一点なのだ。この物言いでさえ、嘘っぱちであるのを私も認めざるを得ないにしても、そうなのだ。


　私から見ると、世の中は欺瞞だらけであり、それを前提としながら生きていかなければならない。これは基本的生き方として、当然なこととして身に着けておくべきである。こうした観点から憲法の前文を読み直すならば、おそらくそうした前文を書き残した人たちの欺瞞に気が付くはずなのだ。だが、そうなると困る人たちがいるので、彼らはその欺瞞を見破られないために、また見破られた場合を想定して、次から次へとさらなる欺瞞の煙幕を張り続けるのだ。その行き着いた果てが、今の私たちが生きているこの社会の有様というか惨状に他ならない。


　だからこそなのだが、私たちの生きている社会の鉄則をしっかりと身に着けてそれを忘れてはならないことを、私は強調しておきたい。それは、拙論や拙著、そしてこのブログでも何度も述べてきたように、私たちの社会で生き続けるためには、私たちは絶えず自己決定権の獲得とその実現を目指すことを強いられ、そのために私たちは力（暴力）と力（暴力）のぶつかり合いを介した争奪戦を繰り返すのだ。それは、やがて勝者・親分・優者と敗者・子分・劣者といった差別と排除の関係をつくり出す。私たちの生きている空間は、そうした差別と排除の関係であり、そのもっとも最たる例の一つが、イスラエルによるパレスチナ人に対する「なぶり殺し」なのだ。これこそ自己決定権の獲得とその実現を巡る差別と排除の関係が最高点に達したといわざるを得ないような「「瞬間」」ではあるまいか。驚くことに、世界中の誰もこの虐殺を止めることができないというか、止めようともしないのである。


　このような光景を目の当たりにしても、未だに「差別はいけませんよ、差別はやめましょう」云々の戯言を学校現場ではしゃべり続けているのではあるまいか。差別と排除の関係がわかりにくい・伝わりにくいと思う読者がいれば、それをイジメ（虐め・苛め）の関係に置き換えて考えてみてほしい。私たちの社会の隅々に至るまでこのいじめの関係が張り巡らされていることに気が付くのではあるまいか。私たちは、そうした関係を前提として生きているのではあるまいか。私たちはイジメはなくならないし、なくせないと考えているからだ。私もそうだとみている。それゆえ、イジメの関係を踏まえながら、少しでもその現状・現実から当事者を引き離して、よりましな解決策を考えるしかあるまい。


　このように述べた時、すぐさま思うのは、イスラエルとパレスチナ自治区の両当事者をどうやって現状から引き離せるのかとなるはずだ。とてもできそうもない話となる。これに関連して一昨日の矢部氏の記事での「日米合同委員会」を結び付けて考えたとき、この委員会によるイジメを受けている日本と日本人は、それではどのようにして対応すべきであろうか。さらに、私の語る「システム」の中でイジメに直面している人たちは、どのようにして現状から少しでもましな安全地帯？に辿り着けれるのだろうか。どの問題も一筋縄では解決できないのは誰にも明らかではあるまいか。


　イスラエルとパレスチナの関係がこの後、何かの条件の下に落ち着いたとしても、イスラエルとパレスチナを取り巻く私たち社会のイジメの関係は厳然として存続するはずだから、今後またその社会のイジメの関係の変化に伴い、イスラエルとパレスチナ間のイジメの関係が再燃するのは必至ではあるまいか。これを逆から見るとき、私たちの社会の、すなわち私の語る「システム」におけるイジメの、つまりは差別と排除の関係が、イスラエルとパレスチナの対立・衝突・戦争を引き起こすのではないか、と私はみている。そうした争いをつくり出すことによって、〈「システム」とその関係の歩み〉に見られる「システム」の「高度化」の「段階」に向けてのあゆみがスムーズに導かれる、と私はみている。


　何度も論述してきたように、「システム」は金の成る木として戦争を介しながらその存続と発展・強化を図るのだが、今回のイスラエルの戦争は、ロシアの戦争とともに、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の図式で描く〈「システム」とその関係の歩み〉のために必要とされたのであり、その恩恵を一番受けるのは、Bの先頭を走る次期覇権国と目されている中国とその中国と連携して活動してきたAの先頭に位置する米国や英国の超富裕層の投資家と彼らの傘下にある世界的多国籍企業であるのは間違いないと、私はみている。私のいう「米・中覇権連合」の背後でその連合の歩みを見守っているのは、言うまでもなく彼らである。その彼らはイスラエルのネタニヤフ政権を支え続けているのだ。換言すれば、私たちのイスラエルに対する批判や非難の声は、彼らに向けられていると同時に、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の図式で描く〈「システム」とその関係の歩み〉に対して向けられているということである。


　それはすなわち、この「システム」を担い支えている私たち日本と日本人に対して向けられていることを意味する。もし私の「仮説」がその通りだとすれば、本当に厄介極まりないことになる。こうした仕組みを支えるために、前回記事で紹介した
布施 祐仁氏が憂慮してやまない日本全土を米国のミサイル基地に変貌させる必要があったのだとすれば、また矢部 宏治氏の述べるように、戦後から今日に至るまで米軍の「リモコン装置」としての「日米合同委員会」のを存続が求められていたのだとすれば、私たちは一体どうやってこの桎梏から脱することができるというのだろうか。


　私はその問題に対して、「こちら側の私たち」との観点から話をしているのだが、読者もお分かりのように、苦労の連続でしかない。だが、これに対して、「あちら側の彼ら」の支配する社会の指導者の見方はいたって楽観的であり、米国に日本と日本人の安全保障の問題とその解決法を丸ごと預けてしまったとしか言いようがないのだ。すなわち、日本と日本人の安全保障のためには、米軍の指揮下における日本全土のミサイル防衛が必要不可欠であり、またこれから予想される戦争に対しての安全保障のためには今以上の日米の軍事的連携強化が求められており、その軍事的行政的手続きと運用を可及的速やかにするためにも、日米合同委員会の存続はこれまで以上にその重みを増している云々の返答は想定内のことである。今の総裁選の立候補者たちは、また立憲の代表選の候補者たちもそうだろうが、日本と日本人の安全保障の問題を、日米関係があたかも「永久に不滅」であるかのように、それを所与の前提として語っているとしか、私には思われないのだ。私が恐れているのは、このままこのような歩みをたどるのであれば、日本と日本人の明日の姿は今のパレスチナとそこに暮らす人たちの惨めな姿と重なるに違いないということである。


　それをもし避けるのであれば、もうあちら側の彼らの支配する社会の生き方から、換言すれば、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝に描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉を担い支える生き方から少しでも離れる以外には手立てはないということを、私は読者にお伝えしておきたいのだ。今回記事はここまでとしたい。