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№.105私の語る「システム」論から、改めて日本の「政治」の〈可能性〉と〈方向性〉について考える際の留意すべき点を述べるとき―孫崎享氏と植草一秀氏の「主張」を導きの糸としてー（続）
№.105私の語る「システム」論から、改めて日本の「政治」の〈可能性〉と〈方向性〉について考える際の留意すべき点を述べるとき―孫崎享氏と植草一秀氏の「主張」を導きの糸としてー（続）
（最初に一言）
前回記事の補足を今回記事ではしておきたい。
前回記事の最初の方のくだりで、私は以下のように述べていた。ーーー私の「システム」論で語るモデルに関連して言えば、1970年代までの｛［A］→（×）［B］→×［C］｝のAにこれまでの覇権国と中心国が、Bに半周辺国が、Cに周辺国が、また1970年代以降の今日に続き形成され発展中の｛［B］→（×）［C］→×［A］｝のモデルでは、Bにかつての半周辺国が、Cに周辺国が、そしてAに（かつての）覇権国と中心国が、それぞれ位置している。ーーー、と。
このくだりで述べていたのは、1970年代以降のモデルで描くBの半周辺国の中から、今後の覇権国が台頭してくるということであり、1970年代までのAの（かつての）覇権国・中心国（グループ）からはもう二度とは出てこないという話であった。これに関しては、既に何度も論述してきたが、詳しくは拙著『21世紀の「日本」と「日本人」と「普遍主義」』（晃洋書房2014年）の88－91頁の図式のモデルを参照されたい。
また、前回記事で彼らの論考を取り上げて批判的に論評していた孫崎亨氏や植草一秀氏は、私から見ても良心的な物書きであるのはよく理解しているのだが、彼らが描く物語からは、決して次の覇権国としての中国の台頭云々に示される、そこへと至る私たちの歩みに関する仮設さえ描くのは非常に困難であるという話を、前回記事でしていたのだ。その大きな理由としては、彼らは当然のことのように日本国憲法を、また市民革命にその起源をもつ普遍的価値を支持・礼賛？することによる、と私はみている。
もっとも、それは彼らだけに該当するものではない。彼らと対立する論者にも、そして私たちを日々「洗脳」し続けるメディアも、従来の社会科学や人文科学に従事する研究者も例外ではない。これまでの民主主義論や資本主義論に依拠する限り、私たちの明日の姿を見通すことのできる仮説を提示するのは、ほとんど絶望的であると言うしかないのだ。それは、「システム」を守護する利害関係者には大変に都合のいいことであるに違いない。
すぐ上のくだりに関して、少しここで付言しておきたい。アの安倍元首相でさえ、普遍的価値を前提とした自由、民主主義、人権、法の支配、平和といった共通の価値観云々とことあるごとに強調していた。その意味では、誤解を恐れない言えば、表面的には、共産主義よりも自由民主主義万歳を強調していた共産党とほとんど同じ地平に立っていた、と私はみている。元々、日米安保体制の相手側の米国は市民革命のモデル国であり、自由民主主義の模範とされていた。
その米国は、その一方において、覇権システムにおける覇権国として弱肉強食の世界の頂点に立って世界の安全と平和に「親分」としての立場からにらみを利かせていたのである。こうした米国の市民革命起源の普遍的価値と普遍主義の歴史と、覇権システムにおける覇権国としての力（暴力）の行使の歩みを結び付けて考察することは是非とも必要な作業であったはずなのに、どういうわけなのかそれが見事にスルーされ続けてきたのである。
もし仮に、自由と民主主義、人権、法の支配、平和といった普遍的価値の実現の歩みとしての普遍主義と、覇権システムにおける力（暴力）の行使とそれを介した「支配―従属」関係の歩みが表裏一体の関係にあるとすれば、私たちの日本国憲法の支持・礼賛の態度は再考されるべきであるはずなのだ。ところが、これまた何度も述べてきたように、民主主義の実現の歩みと帝国主義の歩みは、個々バラバラの次元で語られてきたことから、両者の相互関係についての考察は何も深まることはなかった。というより、むしろそれらの関係考察から背を向けてきたのである。
私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉は、実はその普遍主義と重なることから、もし民族主義を組み込んだ（前提とした）自由民主主義と帝国主義との両者の関係を描くことができないのであれば、それは同時に普遍主義について正鵠を射る論の展開は期待できないことを意味する。さらにそこから、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉についても述べることはできなくなるのだ。
それは、何を意味するのだろうか。すなわち、スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリスそして米国へと続く歴代の覇権国の興亡史を描くことができないというばかりか、次期覇権国はどこの国となるのか、それははたして中国となるのか等々の私たちにとって大切な議論さえ、満足にできないことを意味するのだ。それこそ、私の語る「システム」とその利害関係者層にとっては、これほどにはないと思えるほどの好都合な、それこそ「システム」の提供する学問・研究であるに違いない。
こうした普遍主義と帝国主義の歩みを結び付けない・結び付けて考察できない態度は、孫崎氏や植草氏を始めとした左翼・革新系と目される論者においても、先の安倍元首相と彼に群がった右翼・保守系と目される論者にも、ほとんど変わるところはなく、自由・民主主義と帝国主義との両者の関係を同じ次元で結び付けて考察することはなかったのだ。私から見れば、右も左も同じパラダイムを前提とした上での彼らの主張と立場を異にしているということである。
それゆえ、私の語る「システム」にとっては、これほど都合のいいことはない。なぜなら、普遍的価値の実現の歩みとしての普遍主義は、覇権システムにおける力の支配を前提としていることから、もし普遍的価値の実現の歩みと帝国主義の歩みの両者の相互不可分の関係の姿が、私たちに可視化され暴露されてしまうならば、それは「システム」とその利害関係者層にとって、不都合な真実となったはずである。
逆に、私たち8割のこちら側の国民にとっては踏んだり蹴ったりの結果しか残さないのだ。もし、今の時点で、何度も言うように、次の覇権国として中国が台頭するに至る〈「システム」とその関係の歩み〉についての流れを、私たちこちら側の人間集団があらかじめ、仮説としてでも了解できていれば、私たちが今何をなすべきかについて、少なくとも今よりは少しはましな道を選択するのではなかろうか。と、言いつつも、これまでの私たちの歩みを踏まえれば、それもほとんど期待できないとの思いに襲われてしまうのだ。これまたどうしようもないことだが。
その意味でも、本当は左翼とか革新系とみられている研究者にはもっと頑張ってほしいのだが、残念ながら彼らのほとんどが日本国憲法、市民革命由来の普遍的価値の積極的支持者であることから、先へと進めないのだ。私は「日本国憲法」について、ことあるごとに批判的観点から論述してきたが、その理由は、憲法が私たちのどのような人間関係の下で施行されているのかを考えるとき、それが「親分ー子分」関係に端的に象徴されるように、差別と排除の関係を前提とした社会の中でその権利・義務関係が規定されているからに他ならない。
たとえば、人間の自由や平等に関して、親分の考えるそれと、子分の考えるそれとは同じではなく、むしろ大きな違いが存在しているからだ。すなわち、親分というか強者の側の差別し排除する側の想定する自由や人権、平等の捉え方と、子分というか弱者の側の差別され排除される側のそれとは、当然ながら異ならざるを得ないからだ。憲法で、国民の文化的で人間らっしい最低限度の生活保障云々の規定があったとしても、その理解の仕方や解釈は、社会を動かしている少数の強者の側のそれらが優先することから、逆に言えば、憲法はそうした支配（親分）と従属（子分）の関係を隠蔽すると同時に、正当化する機能を果たしていると言うことができるのである。
それは〈「公共の福祉」に反しない限り〉の文言にある「公共」「福祉」「反しない限り」という内容の位置付け方においても、当然ながら差別し排除する側と差別され排除される側において、その「公共」の位置付け方・解釈の仕方が異なることから、いつも強者に親分の側に有利に働くのは必至となる。こうした状況・状態は、市民革命を経験した英・米・仏国の基本的人権宣言がなされた当時の社会でも、まったく変わらない。それはトマ・ピケティ著『21世紀の資本』においても垣間見られるのだ。
それゆえ、私は問わざるを得ない。どうして多くの国民はこうした不利益をもたらす憲法をこれほどまでに礼賛するのか、と。そこには、憲法のあるべきとされる理念の力でもって、私たちの差別と排除の関係から構成される社会が変革できるとの思い込みがあるのかもしれない。本当に、そうだろうか。そんなことができると信じているのだろうか。私たちの人間関係における親分と子分、強者と弱者、差別し排除する側と差別され排除される側の関係は、人間社会が続く限り永久に変わることはない、と私は残念ながらみている。
そうした「親分ー子分」関係に見られる差別と排除の関係を前提としてつくられたのが他ならぬ近代憲法であり、それに端を発する日本国憲法であることから、憲法を絶対視するのは危険である、と私は言わざるを得ないのだ。もっとも、そこには憲法が制定された歴史的背景もさることながら、私たち人間社会における差別と排除の関係を当然とする、私たち人間存在の在り方が何よりも問題とされるべきであるのは言うまでもなかろう。
それを断った上で言うならば、さりとて、こうした人間関係を別の何かに代えられるほど私たちは力を持ち合わせていないし、そのような力をつけるすべもないというのが、これまた残念ながら私たちの、とくに8割のこちら側の国民の抱える問題である、と私はみている。私たちが力をつけるのも、また失うのも、自己決定権の獲得とその実現のために力と力のぶつかり合いを介した「親分ー子分」関係に見る差別と排除の関係から構成される覇権システムを前提とすることを踏まえるとき、私にはそれなりのその場しのぎの物言いさえも苦痛となるのだ。
私は孫崎氏や植草氏の論を「素直に」理解する限り、占領期に覇権国の米国から押し付けられた日本国憲法を素朴に礼賛することはできないのだ。彼らの論は、そうした私の見方を裏打ちしてくれる？、と私はみている。日本と日本人が、市民革命時の天賦人権宣言とそこで謳われた普遍的価値、そしてその価値を体現している日本国憲法を尊重し続けることに対して、私の語る「システム」は大歓迎するのは間違いなかろう。
（最後に一言）
「親分ー子分」関係にある親分の米国の憲法で規定されている人権と子分の日本のそれとの間には、相当の格差が存在しているのを私たちは沖縄を含む日本にある米軍基地を介した米軍の軍事訓練とそれに伴う民間人の犠牲者に対する向き合い方の由々しき違いにも見ることができるのではあるまいか。ここにも、覇権システムにおける「親分ー子分」関係を前提とした親分の力（暴力）の行使に対して無力な子分の側の憲法とそこに体現された自由、民主主義、人権、平和の力の無さに、改めて気がつくのではあるまいか。
ここにも、覇権システムとその下における「親分ー子分」関係に組み込まれた民主主義の格差関係を鑑みるとき、覇権システムの暴力関係が、私たちを支配していることに、今さらながら痛感するのではあるまいか。私はそのようにこれまで考えてきたし、そう考えるしかなかったのだ。思えば哀れな私という人間であったことを、身をもって痛感する次第だ。
最後に、2023年12月24日放送の「サンデーモーニング」での松原耕二氏の発言には驚いてしまった。氏によるとウクライナは民主主義国だから、ロシアのような独裁国との戦争において不利な戦況に立たされるのは、「民主主義国であるが故の様々な縛りの存在ゆえに当然」云々の発言。それならば、イスラエルは民主主義国なのに、中東の非民主主義諸国をはじめパレスチナに対して、どうしてあれほどまでに無法な暴力行使をし続けられるのか。
また第2次世界大戦に勝利したのは民主主義国陣営の英米覇権連合率いる連合国であり、敗北したのは日・独・伊の独裁専制主義国ではなかったろうか。更に戦後の米国は中東やアアフリカの独裁国家に繰り返し戦争を仕掛けながらも、そのほとんどの戦争で圧倒的な勝利を収めたのではなかったろうか。いずれにしても、松原氏のその場面での発言はあまりにも唐突過ぎていたように、私には感じられたのだ。誰かの利害関係に忖度？したのでばと思ってしまった。
確かなことは、民主主義国だから、独裁専制主義国だから云々の議論はおかしな話とならざるを得ない。むしろ、ここでも親分の民主主義国化、子分のそれか、親分の独裁国化子分のそれかといった覇権システムにおける「親分ー子分」関係が、何をさておき論の前提に優先されるべきである、と私は言わざるを得ないのだ。多くの論者は、覇権システム、資本主義システム、民主主義システムにおける相互の関係についての考察など試みたことがないのではあるまいか。
もう一つは、昨日のBS8チャンネルの夜の8時から10時頃までの報道番組。これもまたひどい話のオンパレード。私はそのほとんどを聞き流しているのだが、昨日は桜井よしこ氏？と他の一人が中国の現状について論評していたが、中国がよほど嫌いと見えて冷静かつバランスある話など最初から期待もできないそんな内容。私の語る「システム」がご推奨の番組の一つだと思うのだが、もう何も言う気にもなれない。
（最初に一言）
前回記事の補足を今回記事ではしておきたい。
前回記事の最初の方のくだりで、私は以下のように述べていた。ーーー私の「システム」論で語るモデルに関連して言えば、1970年代までの｛［A］→（×）［B］→×［C］｝のAにこれまでの覇権国と中心国が、Bに半周辺国が、Cに周辺国が、また1970年代以降の今日に続き形成され発展中の｛［B］→（×）［C］→×［A］｝のモデルでは、Bにかつての半周辺国が、Cに周辺国が、そしてAに（かつての）覇権国と中心国が、それぞれ位置している。ーーー、と。
このくだりで述べていたのは、1970年代以降のモデルで描くBの半周辺国の中から、今後の覇権国が台頭してくるということであり、1970年代までのAの（かつての）覇権国・中心国（グループ）からはもう二度とは出てこないという話であった。これに関しては、既に何度も論述してきたが、詳しくは拙著『21世紀の「日本」と「日本人」と「普遍主義」』（晃洋書房2014年）の88－91頁の図式のモデルを参照されたい。
また、前回記事で彼らの論考を取り上げて批判的に論評していた孫崎亨氏や植草一秀氏は、私から見ても良心的な物書きであるのはよく理解しているのだが、彼らが描く物語からは、決して次の覇権国としての中国の台頭云々に示される、そこへと至る私たちの歩みに関する仮設さえ描くのは非常に困難であるという話を、前回記事でしていたのだ。その大きな理由としては、彼らは当然のことのように日本国憲法を、また市民革命にその起源をもつ普遍的価値を支持・礼賛？することによる、と私はみている。
もっとも、それは彼らだけに該当するものではない。彼らと対立する論者にも、そして私たちを日々「洗脳」し続けるメディアも、従来の社会科学や人文科学に従事する研究者も例外ではない。これまでの民主主義論や資本主義論に依拠する限り、私たちの明日の姿を見通すことのできる仮説を提示するのは、ほとんど絶望的であると言うしかないのだ。それは、「システム」を守護する利害関係者には大変に都合のいいことであるに違いない。
すぐ上のくだりに関して、少しここで付言しておきたい。アの安倍元首相でさえ、普遍的価値を前提とした自由、民主主義、人権、法の支配、平和といった共通の価値観云々とことあるごとに強調していた。その意味では、誤解を恐れない言えば、表面的には、共産主義よりも自由民主主義万歳を強調していた共産党とほとんど同じ地平に立っていた、と私はみている。元々、日米安保体制の相手側の米国は市民革命のモデル国であり、自由民主主義の模範とされていた。
その米国は、その一方において、覇権システムにおける覇権国として弱肉強食の世界の頂点に立って世界の安全と平和に「親分」としての立場からにらみを利かせていたのである。こうした米国の市民革命起源の普遍的価値と普遍主義の歴史と、覇権システムにおける覇権国としての力（暴力）の行使の歩みを結び付けて考察することは是非とも必要な作業であったはずなのに、どういうわけなのかそれが見事にスルーされ続けてきたのである。
もし仮に、自由と民主主義、人権、法の支配、平和といった普遍的価値の実現の歩みとしての普遍主義と、覇権システムにおける力（暴力）の行使とそれを介した「支配―従属」関係の歩みが表裏一体の関係にあるとすれば、私たちの日本国憲法の支持・礼賛の態度は再考されるべきであるはずなのだ。ところが、これまた何度も述べてきたように、民主主義の実現の歩みと帝国主義の歩みは、個々バラバラの次元で語られてきたことから、両者の相互関係についての考察は何も深まることはなかった。というより、むしろそれらの関係考察から背を向けてきたのである。
私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉は、実はその普遍主義と重なることから、もし民族主義を組み込んだ（前提とした）自由民主主義と帝国主義との両者の関係を描くことができないのであれば、それは同時に普遍主義について正鵠を射る論の展開は期待できないことを意味する。さらにそこから、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉についても述べることはできなくなるのだ。
それは、何を意味するのだろうか。すなわち、スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリスそして米国へと続く歴代の覇権国の興亡史を描くことができないというばかりか、次期覇権国はどこの国となるのか、それははたして中国となるのか等々の私たちにとって大切な議論さえ、満足にできないことを意味するのだ。それこそ、私の語る「システム」とその利害関係者層にとっては、これほどにはないと思えるほどの好都合な、それこそ「システム」の提供する学問・研究であるに違いない。
こうした普遍主義と帝国主義の歩みを結び付けない・結び付けて考察できない態度は、孫崎氏や植草氏を始めとした左翼・革新系と目される論者においても、先の安倍元首相と彼に群がった右翼・保守系と目される論者にも、ほとんど変わるところはなく、自由・民主主義と帝国主義との両者の関係を同じ次元で結び付けて考察することはなかったのだ。私から見れば、右も左も同じパラダイムを前提とした上での彼らの主張と立場を異にしているということである。
それゆえ、私の語る「システム」にとっては、これほど都合のいいことはない。なぜなら、普遍的価値の実現の歩みとしての普遍主義は、覇権システムにおける力の支配を前提としていることから、もし普遍的価値の実現の歩みと帝国主義の歩みの両者の相互不可分の関係の姿が、私たちに可視化され暴露されてしまうならば、それは「システム」とその利害関係者層にとって、不都合な真実となったはずである。
逆に、私たち8割のこちら側の国民にとっては踏んだり蹴ったりの結果しか残さないのだ。もし、今の時点で、何度も言うように、次の覇権国として中国が台頭するに至る〈「システム」とその関係の歩み〉についての流れを、私たちこちら側の人間集団があらかじめ、仮説としてでも了解できていれば、私たちが今何をなすべきかについて、少なくとも今よりは少しはましな道を選択するのではなかろうか。と、言いつつも、これまでの私たちの歩みを踏まえれば、それもほとんど期待できないとの思いに襲われてしまうのだ。これまたどうしようもないことだが。
その意味でも、本当は左翼とか革新系とみられている研究者にはもっと頑張ってほしいのだが、残念ながら彼らのほとんどが日本国憲法、市民革命由来の普遍的価値の積極的支持者であることから、先へと進めないのだ。私は「日本国憲法」について、ことあるごとに批判的観点から論述してきたが、その理由は、憲法が私たちのどのような人間関係の下で施行されているのかを考えるとき、それが「親分ー子分」関係に端的に象徴されるように、差別と排除の関係を前提とした社会の中でその権利・義務関係が規定されているからに他ならない。
たとえば、人間の自由や平等に関して、親分の考えるそれと、子分の考えるそれとは同じではなく、むしろ大きな違いが存在しているからだ。すなわち、親分というか強者の側の差別し排除する側の想定する自由や人権、平等の捉え方と、子分というか弱者の側の差別され排除される側のそれとは、当然ながら異ならざるを得ないからだ。憲法で、国民の文化的で人間らっしい最低限度の生活保障云々の規定があったとしても、その理解の仕方や解釈は、社会を動かしている少数の強者の側のそれらが優先することから、逆に言えば、憲法はそうした支配（親分）と従属（子分）の関係を隠蔽すると同時に、正当化する機能を果たしていると言うことができるのである。
それは〈「公共の福祉」に反しない限り〉の文言にある「公共」「福祉」「反しない限り」という内容の位置付け方においても、当然ながら差別し排除する側と差別され排除される側において、その「公共」の位置付け方・解釈の仕方が異なることから、いつも強者に親分の側に有利に働くのは必至となる。こうした状況・状態は、市民革命を経験した英・米・仏国の基本的人権宣言がなされた当時の社会でも、まったく変わらない。それはトマ・ピケティ著『21世紀の資本』においても垣間見られるのだ。
それゆえ、私は問わざるを得ない。どうして多くの国民はこうした不利益をもたらす憲法をこれほどまでに礼賛するのか、と。そこには、憲法のあるべきとされる理念の力でもって、私たちの差別と排除の関係から構成される社会が変革できるとの思い込みがあるのかもしれない。本当に、そうだろうか。そんなことができると信じているのだろうか。私たちの人間関係における親分と子分、強者と弱者、差別し排除する側と差別され排除される側の関係は、人間社会が続く限り永久に変わることはない、と私は残念ながらみている。
そうした「親分ー子分」関係に見られる差別と排除の関係を前提としてつくられたのが他ならぬ近代憲法であり、それに端を発する日本国憲法であることから、憲法を絶対視するのは危険である、と私は言わざるを得ないのだ。もっとも、そこには憲法が制定された歴史的背景もさることながら、私たち人間社会における差別と排除の関係を当然とする、私たち人間存在の在り方が何よりも問題とされるべきであるのは言うまでもなかろう。
それを断った上で言うならば、さりとて、こうした人間関係を別の何かに代えられるほど私たちは力を持ち合わせていないし、そのような力をつけるすべもないというのが、これまた残念ながら私たちの、とくに8割のこちら側の国民の抱える問題である、と私はみている。私たちが力をつけるのも、また失うのも、自己決定権の獲得とその実現のために力と力のぶつかり合いを介した「親分ー子分」関係に見る差別と排除の関係から構成される覇権システムを前提とすることを踏まえるとき、私にはそれなりのその場しのぎの物言いさえも苦痛となるのだ。
私は孫崎氏や植草氏の論を「素直に」理解する限り、占領期に覇権国の米国から押し付けられた日本国憲法を素朴に礼賛することはできないのだ。彼らの論は、そうした私の見方を裏打ちしてくれる？、と私はみている。日本と日本人が、市民革命時の天賦人権宣言とそこで謳われた普遍的価値、そしてその価値を体現している日本国憲法を尊重し続けることに対して、私の語る「システム」は大歓迎するのは間違いなかろう。
（最後に一言）
「親分ー子分」関係にある親分の米国の憲法で規定されている人権と子分の日本のそれとの間には、相当の格差が存在しているのを私たちは沖縄を含む日本にある米軍基地を介した米軍の軍事訓練とそれに伴う民間人の犠牲者に対する向き合い方の由々しき違いにも見ることができるのではあるまいか。ここにも、覇権システムにおける「親分ー子分」関係を前提とした親分の力（暴力）の行使に対して無力な子分の側の憲法とそこに体現された自由、民主主義、人権、平和の力の無さに、改めて気がつくのではあるまいか。
ここにも、覇権システムとその下における「親分ー子分」関係に組み込まれた民主主義の格差関係を鑑みるとき、覇権システムの暴力関係が、私たちを支配していることに、今さらながら痛感するのではあるまいか。私はそのようにこれまで考えてきたし、そう考えるしかなかったのだ。思えば哀れな私という人間であったことを、身をもって痛感する次第だ。
最後に、2023年12月24日放送の「サンデーモーニング」での松原耕二氏の発言には驚いてしまった。氏によるとウクライナは民主主義国だから、ロシアのような独裁国との戦争において不利な戦況に立たされるのは、「民主主義国であるが故の様々な縛りの存在ゆえに当然」云々の発言。それならば、イスラエルは民主主義国なのに、中東の非民主主義諸国をはじめパレスチナに対して、どうしてあれほどまでに無法な暴力行使をし続けられるのか。
また第2次世界大戦に勝利したのは民主主義国陣営の英米覇権連合率いる連合国であり、敗北したのは日・独・伊の独裁専制主義国ではなかったろうか。更に戦後の米国は中東やアアフリカの独裁国家に繰り返し戦争を仕掛けながらも、そのほとんどの戦争で圧倒的な勝利を収めたのではなかったろうか。いずれにしても、松原氏のその場面での発言はあまりにも唐突過ぎていたように、私には感じられたのだ。誰かの利害関係に忖度？したのでばと思ってしまった。
確かなことは、民主主義国だから、独裁専制主義国だから云々の議論はおかしな話とならざるを得ない。むしろ、ここでも親分の民主主義国化、子分のそれか、親分の独裁国化子分のそれかといった覇権システムにおける「親分ー子分」関係が、何をさておき論の前提に優先されるべきである、と私は言わざるを得ないのだ。多くの論者は、覇権システム、資本主義システム、民主主義システムにおける相互の関係についての考察など試みたことがないのではあるまいか。
もう一つは、昨日のBS8チャンネルの夜の8時から10時頃までの報道番組。これもまたひどい話のオンパレード。私はそのほとんどを聞き流しているのだが、昨日は桜井よしこ氏？と他の一人が中国の現状について論評していたが、中国がよほど嫌いと見えて冷静かつバランスある話など最初から期待もできないそんな内容。私の語る「システム」がご推奨の番組の一つだと思うのだが、もう何も言う気にもなれない。
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