私の語る「システム」論から、外国人労働者（移民）の永住問題を問い直す―〈「欧州の自死」〉に関する私のブログ記事を最近の移民問題に関する記事とコラボさせて、改めて読み返すとき

お肉お肉 2021/12/02 16:31

この記事で私が強調したい論点を箇条書きにしてみた。

海外からの外国人労働者・移民問題は、その根源に有史以来の人間の生存をかけた自己決定権の獲得と実現を巡る力（暴力）と力（暴力）のぶつかり合いを介した争奪戦によりつくり出される「親分ー子分」の差別と排除の関係（そこには私たちの日常生活におけるイジメの関係から国家と国家のせめぎあいをその中核とする覇権システムの関係を含んでいる）に、最終的には辿り着くことから、その取扱いと解決は極めて厄介である。

結論を先取りして言えば、私たちにはほとんど手に負えない問題だということを、正直に認めた上で、それでも何ができるのかに関して、換言すれば、何をしてはならないのかに関して、最低限の考察はしておくべきであろう。その際、私が拘泥するのは、議論の出発点は、私たちが常識としてきた素晴らしいと礼賛してきたいわゆる「西欧」一地域の〈中心ー半周辺ー周辺〉関係から構成される「中心」に位置した特定の一国を基本単位とした「普遍的価値」と「普遍主義」を俎上に載せて徹底的に検討・検証し直すと同時に、それに替わる「西欧」と「非西欧」の両地域を一つの共通圏とする「中心」・「半周辺」・「周辺」をそれぞれ代表する〈三国間（以上）の関係〉を基本単位とする「ふへんてきかち」とその「ふへんしゅぎ」を思考し模索することである。（なお、これに関しては、拙著『史的システムとしての民主主義』の〈終章〉を参照されたい。）

勿論、私のこうした物言いはすぐさま、一笑に付されてしまうだろうし、現実的には、今の言論界を見回したときに、その担い手があまりにも少なすぎることを踏まえれば、戯言の域を出ることがないのも、私自身は重々承知しているのだが、それにもかかわらず―――なのだ。この私の悔しさ、腹立たしさが世界のどこかに暮らす誰かに伝わるであろうその瞬間を信じて、の私の思いだけである。

私の以前のブログ記事、（2018、１２，１２、〈（中野剛）移民という「自死を選んだ」欧州ー「リベラリズムによる全体主義」〉－を「システム」の歩みとその「関係」から見るとき、（２０１８，１２，１８〈「移民」の大量流入というよりは、むしろ「リベラリズム」に、すなわち「普遍的価値」と「普遍主義」そしてそれらをつくり出し、支えてきた「システム」の歩みとその「関係」こそが俎上に載せられるべき問題なのだー付言すれば、竹山道雄が「ハイド氏の裁判において、後世の日本人にその確認作業を託した「近代文明」の正体こそが、「西欧」の「非西欧」に対する差別と排除の関係を基にしてつくり出してきた〈西欧的出自〉の「普遍的価値」それ自体であったのだ。」〉、を参照しながら、最近の移民問題に関する記事とコラボさせる形で以下の論考は構成されている。

その中で特に私が主張したいのは、普遍的価値と普遍主義についての欧米人の議論に垣間見られる「傲慢さ」「厚かましさ」、「身勝手さ」（それらの原因としては、普遍的価値と普遍主義がその根底において、差別と排除の関係をつくり出す「親分ー子分」関係を前提としているからである。）と、それを批評する日本人識者の皮相的考察が目についてしまうということである。

たとえば、欧米起源の普遍的価値（自由主義、民主主義、法の支配、人権、）と「寛容」（の精神）は、私の「システム」とその関係の歩みから捉え直すとき、1970年代以前のA、B、Cの関係においては、BやCにおける特にAの欧米先進諸国のCの非西欧社会に対する「自死」の強要（それは、A、B、Cの「システム」の下でつくり出される「構造的圧力」によって導かれるのだが）を絶えず迫りながらも、そうした自死に対してAの欧米社会は反省することもなかったのだ。

戦前も戦後も「帝国主義」を推進しながら、Aの「高度化」を、とくにドイツのトルコからの移民労働者に代表されるような外国人移民労働者を安価な労働力として使用しながら戦後の欧州社会の目覚ましい経済発展を可能にしたように、AのBやCに対する差別と排除の関係をつくり出してきたと同時に、その関係を前提としながら普遍的価値と普遍主義の実現は可能となったのである。

その意味において、私たちが礼賛してやまない普遍的価値とその実現は、その始まりから一貫して、差別と排除の関係を前提としていたということであり、そうした関係をこの世界から根絶させていくような代物では決してなかったと同時に、また西欧社会に見い出された寛容の精神は、そうした関係によりもたらされた「余裕」から生み出されたと理解した方がいい。本来ならば、この点にこそ、私たちは一刻も早く、目を向けるべきなのである。

ところが、1970年代以降のB、C、Aの関係から構成される「システム」においては、70年代以前と同じようなBやCによるAの欧米社会に対する帝国主義の形を展開しながらも、BやCのAに対する差別と排除の関係は、「欧米社会における自死」や「不寛容」、あるいは「自由主義による自死・全体主義」という観点から、その意味ではある意味で西洋中心史観とでも呼ぶべきグロテスクな仕方での議論が主流となっている、と私は捉えている。

私から見れば、ほとんどの議論が的を得ないいわば「システム」にはかすりもしない、痛くも痒くもない議論となっていると言わざるを得ない。残念ながら、あまりにも皮相的な論の展開しか見当たらない。そこには、私たちの二項対立的な図式で近代化を捉え、学習してきた「近代」なるものの歩みに関する理解の作法（仕方）が密接にかかわってきた、と私はみている。

たとえば、民主主義対全体主義、自由主義対帝国主義、西欧対非西欧、日本対米国といったように、一国、一地域史観を何ら疑問視することもない、その意味では「関係論」からほど遠い研究が主流を構成したことが与っているのは間違いない。その結果として、私たちの普遍的価値の理解の仕方は、たとえば中野剛氏に代表される「自由主義」等の「普遍的価値」に関する理解の仕方にも端的に示されているように、自由主義それ自体は無謬性を有しており、それゆえそれが全体主義的兆候を示すのは、外部からの圧力・衝撃（たとえば海外からの大量移民の流入である）によるものとして語られているところにも確認できるのではあるまいか。

こうした中野氏の見解に関しては拙稿（「歴史叙述の神話」に関する一考察」）を参照してほしいのだが、そこでも述べていたように、私たちの保守（右翼）タイ確信（左翼）の二項対立的図式はいわゆる「フランス革命」と結び付けて語られてきたが、そうした位置づけ方や理解の仕方は、もうそろそろ見直してもいいのではあるまいか。

普遍的価値や自由や民主主義という「礼節」の次元でとらえられる話は、その出どころを見直すとき、それは、有史以来の自己決定権の獲得とその実現を巡る争奪戦を介した「親分ー子分」関係を前提として創造される「親分」が子分に対して提供した「衣食足りて礼節を知る」営為の関係における「礼節」であったということである。

すなわち、その関連からみるとき、戦後の日本の保守政党は、そうした親分ー子分関係の頂点を構成する覇権国が中心となってつくり出してきた覇権システムと、それを介した世界資本主義システム、世界民主主義システムの三つの下位システムから構成された「システム」の形成と発展とその維持と監督に与る親分であった米国がつくり出した保守であったことを銘記しておく必要がある。

同様に、日本の左翼政党は、もう一方の親分であったソ連によりつくられたということを押さえておく必要がある。それは、日本の戦後の保守政党、左翼政党、そしてそれらに付きまとう政治的イデオロギーも含めて、覇権システム、システムの両親分をもとにした創作物であったということを確認しなければならない。

そのように考えるとき、はじめてあの保守安倍政権の下で、どうして新自由主義的な政治が展開されたかを理解できるのだ。日本の保守政権を誕生させたのは「システム」だと理解できれば、安倍政権での新自由主義政策の主張を背後で捜査しているのは「システム」だということであり、そこには何の矛盾もないことがわかるはずである。

それは、「システム」により提供された新自由主義政策・政治だということなのだ。世界各国における「保守」政党とは、歴史や伝統的文化を「保守」するという意味の前に、それらを創造した「システム」を何よりも優先して「保守」するという意味であることを、忘れてはならない。またその関連から言うと、いわゆる左翼政党も、その前に、「システム」の存続とそれを擁護するという意味において、先ず何よりも「保守」であったのだ。（なお、「システム」と新自由主義との関係・関連については、私のブログ記事を参照されたい。）

こうした点を踏まえるとき、私たちの保守に関する、とくに安倍「保守」政権の位置づけ方と理解の仕方はもう一度、修正されてもいいのではあるまいか。戦後日本の政治路線は、保守も左翼も含めてすべては覇権システムの親分ー子分関係を前提とした「システム」によって決定されてきたことを、私たちは学び直さなければならない、と私は強調しておきたい。

それではここで、上掲の以前の私のブログ記事とコラボさせた移民に関する他の記事を簡略ではあるが、以下に紹介しておきたい。先ずは藤井聡氏による記事、次いで「消えたベトナム人実習生」を扱ったETV特集、また同番組内で紹介されていた「日越とも生き会〉の活動紹介記事、これに関連した〈技能実習生の「駆け込み寺」ベトナム人尼僧の訴え入国緩和も、“現代の奴隷制度”は「本当に悲しい」〉の記事、そして最後に、
テックリ。クリゴン。 (id:nisikiyama2-14) （「はてなブログ」）Pro
に掲載されていた〈??３５」─３─西洋白人世界は外国人移民・難民の流入で自死・自滅に向かう。明日は我が身の日本。?No.137No.138No.139　?〉の記事と、そこで紹介されている〈２０１９年４月号　正論「日本の自死　浜崎羊介〉の引用記事である。

とくにこの浜崎氏の記事は、ダグラス・マレーに依拠しながら、西欧社会の抱える問題を語っていて、氏とは論点を異にしながらも、私には有益な記事であった。同士の論考は、さきに紹介した藤井氏によるツイッターでの短い見解をより詳しく論じ直した内容として位置付けることができると同時に、中野氏の論考を、日本政治の文脈と結び付けて考察する際の一助として役立つだろう。

それではこうした点を踏まえながらいかに私のブログ記事を紹介したい。

（最初に一言）

この問題は、まさに「自己決定権」の獲得と実現を巡る「力」（暴力）と「力」（（暴力）のぶつかり合いによる争奪戦を介した「親分ー子分」関係に見い出される差別と排除の関係を基にしてつくり出されてきた「覇権システム」と、そしてまたその関係から「システム」と密接にかかわる問題であるとして位置付け理解されなければならない、と私はみている。

それゆえ、俎上に載せられるべき、批判されるべき問題は、外国人労働者とその永住に関する問題ではなく、あくまでもそれらを生み出すに至った〈「システム」とその関係の歩み〉（以下、「システム」と略す。）に見出される「差別と排除の関係」だということである。たとえて言えば、「イジメの構造」として理解される問題なのだ。。

今日において注目されている移民に関する問題は、これまで差別し排除してきたかつての先進諸国が、差別され排除される側に回る「システム」の歴史的段階に至るときに引き起される問題の一つとして理解される。先進諸国がいま直面しているのは、差別し排除されてきた途上国からの移民の急増によって、今度は逆に差別され排除される人間集団が先進諸国内で増大しているという現実であろう。その端的な事例は、いわゆる分厚い中間層の解体とそこから導れる非正規雇用者の増加である。それは格差社会の出現とそれに伴う生活環境の不安定化を常態とした社会を導く。

こうした事態は、私が何度も論述してきたように、1970年代を分水嶺とした「システム」における構造転換・変容によりもたらされたものであった。すなわち、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝から｛［B］→（×）［C］→×［A］｝への「システム」の変容とそれによりつくり出される「構造的圧力」が、その主たる原因であると言うことなのだ。

以下に、こうした点について、もう少し補足しておきたい。B、C、Aの関係から構成される1970年代以降の「システム」において、B、C諸国は今後ますます「システム〉の歩みにおける「高度化」の段階を進むのに対して、Aグループのかつての先進諸国はその「低度化」の道を突き進んでいることを、まずは押さえておかなければならない。

換言すれば、BやCに位置する諸国はAに位置する諸国との関係において、前者が後者を差別し排除する関係を形成し、発展させている途上の段階にあるのだ。それを示す端的な例として、先進諸国の政府が選択・採用する新自由主義（政策）ではあるまいか。「システム」からみるとき、それを先進諸国の政府に採用させているのは、あくまでも「システム」の構造転換・変容とその下でつくり出される「構造的圧力」なのだ。

もう少し言及すれば、先進諸国の「低度化」の（私のモデルで描いたⅠ’期、Ⅱ’期、Ⅲ’期へと至る「段階」に示される）歩みと、それと相互補完的関係にある途上国側の「高度化」の（私のモデルで描いたⅠ期、Ⅱ期、Ⅲ期へと至「段階」に示される）歩みに見られる両者の「関係」が、新自由主義的政策対応を、先進諸国の政府に「強要」しているのだが、そうした関係の強要は、上で示した「システム」の構造的圧力だということを確認しておきたい。

それは、別言すれば、新自由主義をやめて別の代替策に偏向すれば先進諸国における低度化の流れが押しとどめられて、事態が改善するということを、決して意味してはいないどころか、もはや先進諸国の政治の段階は、新自由主義的政策の展開と関係なく、つまりは「大きな政府」を志向する政治へと舵を取ったとしても、低度化の段階を脱する術は何もない、どうにもならないということなのである。

この点に関して付言するならば、それゆえ、かつての先進諸国における「政治」には何も期待できなくなったということ、期待しても何も出てこないという現実の永続常態である。選挙に行こうが行くまいが、政権交代がたとえ何度も繰り返されたとしても、まったく政治は変わらないということであるから、私たちが手にできる政治の中身というか質は、最初から決められている。その意味では、ますます誰がやっても政治は同じであり、何も変わらないということとなってしまう。

それを踏まえて、もう少し付言すれば以下のように考えられる。B、Cの諸国は「高度化」の段階を突き進んでいるのだが、1970年代以前のAの先進諸国との関係（それはA、B、Cから構成された「システム」の関係に他ならないが、とくに、70年代膳までの覇権システムとそれに伴う帝国主義をその主たる原因として位置付け理解される）によって、未だに国内での十分な労働雇用を提供できるほどには経済発展を実現できていないのが実情である。

換言すれば、これら諸国の多くは、なおⅠ期のの中期から後期の段階に踏み止まっており、なおⅡ期の前期の段階には至ってはいないのである。）その国内雇用を確保できない経済発展の段階に位置する諸国内の力のない集団は、海外にその生活の場を求めざるを得ない。

この点に関して、補足しておきたい。1970年代以降のB、C、Aから構成される「システム」の構造的圧力によって、B、C内の力のない諸国は、政治的経済的社会的な様々な激変に直面することになった。とくに中国の改革・開放路線の開始から世界の工場に向けての歩み、そしてその後の「一帯一路」構想とその実現がもたらした巨大な構造的圧力の下で、中東やアフリカ諸国はその渦の中に巻き込まれ、内乱、内戦、国民国家の実現、そして民主化云々と、次々と「災難」に直面するに至ったのだ。（いわゆる「中東の春」としてもてはやされた地中海に面したアフリカ北部に位置するマグレブ諸国の民主化は、こうした「システム」の構造転換とその構造的圧力に直面した結果として導かれた、と私は理解している。）

そして、当然ながら、そうした構造的圧力を受け止めることのできない非力・無力な国家共同体やそこに暮らす人々は、共同体の崩壊とそれに伴う政治的経済的不安定な状況・状態の下で、行き場を見失い、そこから難民や移民とならざるを得なくなった人々が急増することとなったのだ。こうした事態の根底には、「システム」それ自体に見い出される差別と排除の関係が密接不可分な形で存在していたことを、私はここでも強調しておきたい。

また、Aの先進諸国の側においても、70年代以前のように海外での企業活動を展開できる資本を持たない力のない企業集団は、海外からの安い労働力に依存しながら国内にとどまり経済活動を展開することを余儀なくされる。力のある企業は海外展開をおこなえるのに対して、力のない企業とその利害関係者は「政治」に、救いを求めることから、ここに、B、C諸国とAの諸国との政治的な利害と思惑が一致する関係がつくられていくのである。

そこから、力のある集団と力のない集団との間で、さらなる自己決定権の獲得とその実現を巡る争奪戦が繰り返されていくことから、力のない集団は、ますますその自己存在のための安全保障問題は深刻かつ生死に関わる問題とならざるを得ない。力を持たない集団内において、自己決定権の獲得とその実現を巡るさらなる争奪戦が繰り返される中で、力のない者たちは、ますますその自己決定権の獲得と実現が困難な状態となっていくのである。

こうした総論の話を踏まえて、もう少し踏み込んだ各論に話を言及してみよう。今の日本を始め先進諸国やEU圏に流入している移民の出自は、BやCグループである。そうした諸国からの移民は一見したところ確かに、母国に踏み止まる力を持たずそれゆえ外に出ていかざるを得ない力のない者たちではあるのだが、だからと言って、既に先述した「総論」の話で示していたように、BやCグループ諸国が力を有していないということではない。それは、Bグループの先頭に位置している中国を見ればすぐに分かることだろう。

誤解を承知で、もう少し異なる観点から言及してみよう。B、C諸国は1970年代以降、「システム」の「高度化」を目指しているが、「システム」はその歩みを、自らにとってより好都合となるような形で行うために、まずは「能力のある者・人間集団」をそれらB、C諸国内のリーダー連として育成しながら、国内基盤の基礎固めを行いながら、その一方で力のないもの・人間集団を自国の外に送り出そうとする。

そうした者たちの受け皿となるのがかつての先進諸国となるのだが、この先進諸国内でも、能力のある・力のある者たちは、1970年代以降のB、C、Aへと「システム」が構造転換・変容していくと同時に、Aにおける「システム」の低度化が加速するにつれて、そうした流れは拍車がかかってくる。

それゆえ、先のB、C途上国諸国からの力のないもの・集団を受け入れる先進国側の人々は、Aにおける力のない・能力のない集団ということになっていく傾向は不可避であろう。換言すれば、両者ともに、余裕を持たない力のない・能力のない者たちが付き合うことを迫られることから、両者間における自己決定権の獲得と実現を巡る力と力のぶつかり合いは、最初から厳しい現実とその結末が予想されている。

そうした人間集団の生き死にに関する問題が顕在化しているのが今の移民問題だと言っても過言ではあるまい。日本国内において、そうした移民の受け入れを歓迎する利害関係者が存在すると同様に、それに激しく反対する利害関係者が存在している。たとえば、以下に紹介する藤井聡氏の見解は、移民の受け入れに消極的・反対する立場を示しているとも解釈できようが、ここではひとまず「より慎重な立場」を示すものとして位置付けておきたい。その内容の一部を、以下に引用貼り付けておきたい。

〈藤井聡氏の見解に関する引用記事の貼り付け、開始〉

京大・藤井聡氏が外国人労働者の永住拡大に警鐘「こりゃ相当マズイ…」ひろゆき氏も持論
東スポWeb 2021/11/19 20:38

京都大学大学院の藤井聡教授（５３）が岸田文雄政権にガッカリしている。

政府は人手不足が深刻化する農業・製造業、サービス業など特定技能１４業種で外国人労働者の実質的な「永住」を拡大する方針を固めた。

これを事実上の〝移民推進〟と読んだ藤井氏は１９日、ツイッターで「こりゃ相当マズイ…… 岸田さん…この新自由主義丸出しの移民政策、総理大臣だったら止めようと思えば幾らでも止められたんじゃ無いでしょうか、なぜ止めなかったんでしょう…？」と問題提起。

続けて「これで移民にますます歯止めが効かなくなって賃金はますます下落する事になりましたね…」と投稿した。

ーーー（中略）ーーー

〈以上、引用、終わり〉

余計な話というか蛇足だが、藤井氏の移民に関する見方よりも、私が気になって仕方のなかったことは、藤井氏の「岸田さん…この新自由主義丸出しの移民政策、総理大臣だったら止めようと思えば幾らでも止められたんじゃ無いでしょうか、なぜ止めなかったんでしょう…？」のくだりである。こんな「牧歌的な政治」を、本当に信じているのだとしたら、もうここで話は万事休止、終わりだろう。まあ、我慢して先に進もう。本当に信じているかもしれないから。

私はこうした藤井氏の見解を見直す際に、藤井氏が上で危惧しているような事態は、その局面を異にしながらも、1970年代以前の「システム」とその関係の歩みにおいて、BやCから、とくにCを構成する諸国から、たとえば1970年代の初めに田中角栄元首相がインドネシアを訪問して、激しい暴動事件に直面したが、そこにはフィリピンの知識人から日本の激しい海外進出を「第2の侵略」と呼んで、インドネシアをはじめ東南アジアの人的・物的富が奪われることに警鐘を鳴らした動きを重ねてみることができる、と指摘せざるを得ないのである。

つまりは、日本やかつての先進諸国のAグループがBやCに対して展開してきた差別や排除の関係の構築を、今日ではまるでそうした「経済侵略」を忘れたかのように、今のBやCの日本やかつての先進諸国に対する関係を一方的に非難・批判するかのように問題視しているようで、それこそ「勝手だなあ」と揶揄される話をしているのではあるまいか。

藤井氏の見解に関して付言すれば、「システム」とその関係の歩みのある特定の段階（地点）を取り出して、そこだけに限定してみれば、藤井氏の見方は、それぞれの「立場」の存在とそこでの主張を踏まえたときには、それなりには「正論」であることを認めるのにやぶさかではないものの、既に先述したように、「システム」は、その全体の流れをもとにして位置付け捉えることによってのみ、初めてその時々の段階の抱える問題点を正鵠に理解できる、と私は考えていることから、そうした意味では、「正論」と思われる議論も、その主張の意味が少しズレることにならざるを得ない、と私はここで指摘しておきたい。

たとえば、以下に紹介する〈ＥＴＶ特集再放送「消えた技能実習生」〉や、そうした実習生の悲惨な生活状況を支援している日越ともいき会に関する記事からわかるのは、藤井氏を始めとした私たちの身勝手さとでも呼べる話ではあるまいか。以下にそうした関連の話を引用紹介しておく。

〈引用紹介、始め〉

ＥＴＶ特集再放送「消えた技能実習生」や、そうした実習生の悲惨な生活状況を支援して
　放送日時：11月25日（木）午前0:00～午前1:00(60分)〔11月24日（水）深夜〕
〔初回放送：11月20日（土）午後11:00～午前0:00(60分)〕
　チャンネル：NHK Eテレ1・東京

　コロナ禍で、外国人技能実習生が次々に姿を消している。
　国の施策がきっかけの転職バブル、ＳＮＳで大金を吸い上げるブローカー…
　帰国困難で翻弄される外国人たちを追う。

　３年前から番組が取材する１０人のベトナム人技能実習生。
　コロナ禍で、６人の行方が分からなくなった。
　きっかけは、国が人道的見地から発給した就労可能なビザ。
　外国人の間に、「転職バブル」とも言える状況が生まれていた。
　消えた６人は、どこへ行ったのか？
　行方をたどると、ＳＮＳ上に乱立する違法な職業紹介、闇金融を動かすブローカー、コ
ロナ感染や妊娠中絶など、厳しい現実に翻弄される外国人たちの姿が浮かび上がってきた。

〈以上、引用紹介、終わり〉

なお、同上番組内では、仕事や生活拠点も失い途方に暮れるベトナム人技能実習生や留学生を支援するNPO法人「日越ともいき支援会」（東京都港区）が紹介されていた。その代表を務めている吉水慈豊（じほう）氏の番組内でのインタビューでの話を聞きながら、先に紹介した藤井氏の見解を振り返るとき、素直に藤井氏に同意できない私自身の立場を改めて確認すると同時に、今さらながら、私自身の傍観者的姿勢を痛感せざるを得なくなったのだ。

これらの二つの記事からわかるのは、藤井氏が危惧する移民の永住により引き起こされるであろう問題云々以前に、技能実習生として来日したベトナム人が、そのすべてに該当するものではないとしても、永住問題などの次元とはほど遠い、今日の一日を生き残れるかどうかの悲惨な目にあっている問題ではあるまいか。結局のところ、彼らは本国からも、また日本からも見捨てられた状態・状況に置かれている。

彼らベトナム人実習生の「立場」は、誰からも差別され排除された、ほとんどイジメの関係に置かれていると言っても過言ではあるまい。今のコロナ禍で、今日のご飯をどうしたらいいのか、寝床はどのようにして確保すればいいのかで、それこそ明日の生活や仕事などを考える余裕などさらさらない生活破綻者・困窮者の日本人が急増していることと、なんら無縁の問題ではないはずだ。さらに、こうした問題と以下に取り上げる事件・問題は、私には密接に関連したものとして位置付け理解される。

しかしながら、これらの問題の取り扱い方は、もとより簡単なものではなく、解決に向かうために要する尽力や労力、時間を考えるとき、それこそ生半可なことではどうしようもない問題が山積していることに気がつくに違いない。

たとえば、その一つの例として、政治が消極的・容易に関与できないこととならざるを得ない事情が存在しているのである。上で紹介した消えた実習生のうち、短期ビザを発給された者には住民票の登録手続きができないことから、彼らは国民健康保険に加入できず、そのため保険証を受け取れないままで、病院にも行けないケースがあることを、その番組内で紹介していた。

少し移民問題がはらむその後の日本社会と日本人集団との軋轢を、この保険証と国民保険組合費問題（そしてその補填のための税金投入問題）という観点からみなおしたその瞬間にも、私たちはそれこそ厄介な問題に直面することになってしまう。移民の永住問題は、ヒューマニズムの次元でもってもっぱら語れないのは自明の理であろうが、国内・国外の力のない弱者集団は、両者がスクラムを組んで「共闘」するというよりは、まさに藤井氏が警鐘を鳴らすように、どちらかその一方が、自身のの命と暮らしを守るために、他方のそれを犠牲とするような関係を必要不可欠な前提としてしまう危険性と必然性を生み出している。そして、どうしようもないその後の顛末が待っている。（なお、ここのくだりは、先の『正論』での浜崎氏の話の方がより的確かつ詳しいので、それを参照されたい。）

勿論、「システム」においては、そうした力のない「弱者」の存在には何ら責任を持とうともしない。と言うのも、「システム」それ自体が力のある強者と力のない弱者との差別と排除の関係を前提として常につくり出されてきたからである。そして、その「システム」内で生きる「システム人」たちも、そうした力の関係に対してそれを批判・非難するというよりは、それを受容して生きていかざるを得ないのである。

なぜなら、彼らシステム人たちは、この世に生を受けて以降、絶えずそうした差別と排除の関係を前提とした「システム」の空間とそこに漂う空気を、日々当然のこととして、生活しながら生き続けてきたからである。

結局のところ、誠に残念ながら、藤井氏の説くような見解に共感する政権がたとえ誕生したとしても、その政権が新自由主義的政策に真っ向から反対の立場に立つ政策を実行することは困難であり、遅かれ早かれ「システム」によって倒されるのは必至となるだろう。今の岸田政権による「新しい資本主義」は、「システム」と真正面から向き合うものではなく、むしろその意向に忖度・配慮した者と言わざるを得ない。もっとも、これ以前もそうであったように、岸田政権以後も、こうした傾向は何も変わらないのである。先の総選挙結果が示していたように、国民の少なくとも半数においては、何も疑問や批判など提起されない。

それでは、私たちは何もできないということであろうか。結論を先取りして言えば、現在進行中の与野党政治のままでは何もできないのは確かであり、また仮に野党政権が誕生してもできないであろうことから、答えは、何もできないと考えておいた方が良い。ただし、それを踏まえて、認めた上で言うならば、ダメモトを承知の上で、これまでとは次元の異なる政治を目指すべきではあるまいか、と私は愚考するのだ。

簡潔に言えば、自己決定権の獲得と実現を巡る力（暴力）を介した争奪戦（その頂点を構成するのは覇権システムにおける覇権国の興亡史に行きつく）にテーマを限定して「政治」を語りつくすことを提言したい。それは、家庭や教育現場、職場を始めありとあらゆる人間集団により織りなされる争奪戦に向き合いながら、そこから私たちができることとできないこと・してはいけないことを問い直す・問い続けることである。

今でも痛ましく目をそむけたくなるほどの北海道旭川女子中学生イジメ凍死事件に代表される学校でのいじめ問題は、私たちの重要な政治問題として争点になってもおかしくはないのだが、今の政治はそれを真剣に取り扱うことをしない。また電通の女子社員の過労による自死事件にみる職場での過重労働問題、さらには元財務省職員による自死事件、これらも政治がもっと関わり続けてもおかしくないのだが、どういうわけなのか、どこかで中断してしまう。

これらはもとより、氷山の一角にすぎない事件・問題である。私たちの身の回りでは、数限りのない国内・国外を問わず差別や排除の関係からつくられるイジメに関連した出来事があるに違いないのだが、政治は、私たちのそうした問題への対応を反映するかのように、消極的・後ろ向き的な向き合い方に終始している、と私は言わざるを得ない。

それを踏まえた上で、もう少し言及しておくと、私自身もやはりいじめ問題に切り込んでいく自信と能力はないことを認めざるを得ない。というのも、問題それ自体が入り組んでいて、必ず誰かを今以上に、さらに傷つけてしまうことが容易に推察できると同時に、「システム」の提供するメディアの報道姿勢をみるとき、興味本位の域を出ない番組が多いことを、私たちは既に経験済みだからである。

それを承知の上で、それでもなお、私たちはイジメ問題を自己決定権の獲得と実現を巡る力と力の争奪戦を介した「親分ー子分」関係に示される差別と排除の関係を端的に示すものとして、そしてそれはまさに覇権システムの形成と発展に結び付く問題だとして捉え直すことをしない限りは、先へと進めないことを、私たち自身も体のどこかで感じているはずなのではあるまいか。だが、政治は残念ながら、身の回りのいじめ事件から国際関係におけるいじめ問題へと連なる多種多様な重層関係を構成するそれらの回路を結び付けて、私たちの眼前に提示できないままで、放置し続けている。

それにもかかわらず、政治はいきなり米中関係がどうの、中国の東シナ海や南シナ海での「無法」ぶりがどうのと、日常の力（暴力）次元の問題から一挙に飛んでしまう。私からすれば、これら両者の「（身の回りの生活次元として位置付け理解される）セカイ」と「（いわゆる国内・国外における現実の政治的次元として位置付け理解される）世界」との密接不可分に置かれている関係を、政治が国民（有権者）との間で直接・間接的に語らない・語れないままに、それゆえ、政治の世界における力（暴力）に対する私たち国民の評価・判断能力も鈍化せざるを得なくなる。

そこから、私たちは愚かな、またおかしくなる政治決定を安易にしてしまう危険性に対しても鈍くなる。学校や、職場の力のある同級生や教職員や社員やその上司等に、まったく向き合うことも、ましてや異を唱えることもできない力のない「卑怯者」である存在であるにもかかわらず、あろうことか世界で最も力を持つ覇権国やそれに次ぐ強大国に対して、「お前たちのやっていることはおかしい」、「お前たちには断固として「反（嫌）」の立場を標榜する」等々となるのだから、そこには力（暴力）に対する神経経路がどこか障害をきたしているとしか、私には思われないのである。

付言すれば、私も「卑怯者」であることを重々承知している。それゆえ、エラソウなことや無責任な物言いは極力しないように控えている。たとえば、この段階において、中国を敵視したり、また米国と一辺倒の仲良しごっこをしたりはしない。私のような隅の方で生きている者には何の影響力もないのだが。

ところが、これを日本の政治家や影響力のある団体がやってしまうとき、その数十年先の顛末と言うかオトシマエの責任まで私がとらされるのだとすれば、そして日本の歴史は、（「鬼畜米英」からあっという間もなく、「神様仏様米英」へと、以前の物言いがまるでなかったかのように雲散霧消して跡形もなくなってしまった如くに、）そうだということを教えているのだが、割に合わない。だが、それでも力のない者たちの多くは、言い逃れを許してもらえない。あれほど「反中」を叫び、国民を煽った力のある者たちは、ちゃっかりその中国と握手をするのは目に見えているではないか。

本当に、おかしな、愚かしい社会なのだ。誤解のないように一言申し添えておく。それでは何も言えない、言わないで我慢するのか、という声に対して。そうではない。日常の暴力が行使されているセカイに向き合うことで、何ができて、何ができないのかを自覚・自戒できるということを言いたいのだ。

換言すれば、どこまでがやれる範囲で、そこから先はできない、してはならないということを、日常生活の場で体験・経験しない者が、どうして現実政治の世界の暴力に向き合い、妥当な判断がくだせるのか、おそらくそれは難しいだろう、と私は言いたいのである。そのためにも、私たちは、そうした日常の生活次元における力と向き合う必要があるはずなのだ。

私を含めた大多数の人々も、明日の生活はどうなるかはわからないのだが、ほとんどの人々は、こうした一連のいじめ事件や問題に対して傍観者的態度を示すだけで、一体どのようにかかわれば、現状が少しでも改善されるのかに関して、残念なことにわからないままなのだ。

それゆえ、それを私たちにわからせるような形で、具体的にいじめ事件や問題を、早急に解決を要する「政治」の争点として位置付け直しながら、国民の前にそれらを提示すると同時に、それらの問題解決の仕方（在り方）を示して見せることは、今や政党とその存在意義を語る上で、非常に重要性を高めている、と私はみているのだが、現実の政党の対応、反応はあまりにも鈍いと言わざるを得ない。そこには、既成の与野党とその関係者において、「政治」をどのように捉えればいいかに関する能力不足と、国民の前に彼らの声を届けようとする熱量が足りないことが影響しているのではあるまいか。