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№38私の語る「システム」論から、改めてかつての「分厚い中間層の復活」を断じて許さない、{［B］→（×）［C］→×［A］}の図式で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉について考察するとき（続）
№38私の語る「システム」論から、改めてかつての「分厚い中間層の復活」を断じて許さない、{［B］→（×）［C］→×［A］}の図式で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉について考察するとき（続）
（最初に一言）
前回記事の最後で、ーーー以下に引用貼り付けた経団連の記事に関して、次回の記事では、もう少し考察してみたい。ーーーと述べていたので、早速それらの記事の内容を、私の語る「システム」論から、掘り下げてみたい。
今回記事では、{［B］→（×）［C］→×［A］}の図式で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉のAに位置する日本において、積極的経済政策と消極的（緊縮）経済政策に見い出されるそれぞれの問題点について、ごく簡単に述べておきたい。
先ずは積極的経済政策の問題点についてだが、〈ヒト・モノ・カネの大移動が常態化した日本国内で、いわゆる外資というかハゲタカ資本によって、必要不可欠であった有形・無形の財産が買い漁られてしまったと嘆く声をよく聞いたものだが、「対日政策要望書」によって、日本の国内産業とその従事者を保護してきたさまざまな規制が撤廃されたり、緩和され続けている。
こうした状況なり状態の中で、日本国内に大量のお金が溢れ出すと同時に、政府や地方自治体関連の公共事業のを発注がおこなわれるとき、その当然なる帰結として、米国を始めとした多国籍企業や国際金融資本が、それらを独り占めしてしまうのは誰の目にも明らかではなかろうか。
それゆえ、老朽化した建物、道路や橋梁、トンネルや水道管を始め、その他もろもろの補修や改修、解体及び建設工事を視野に含む財源捻出と結びついた国債の発行や政府債や地方債の発行の必要性が唱えられるのだが、それは国内の地場産業を潤し、国内製造業の復活を導くよりも、それ以上の恩恵を外資にもたらすのは必至であろう。その結果として、世界的な多国籍企業の下請け化がますます日本国内で加速していく、日本と日本人をさらに貧しくしていくことになる、と私はみている。
そこから見えてくるのは、いわゆるMMTなる積極的経済政策を説く理論は、日本国内の外資やその傘下にある日本の大企業にとってはもろ手を挙げて歓迎される理論であるということである。それゆえ、その理論は、{［B］→（×）［C］→×［A］}の図式で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉のAに位置する日本やかつての先進諸国においては、その理論は中小企業や普通の庶民の生活向上に貢献しないばかりか、ますますB、C、Aから構成される「システム」の下で、さらに厳しい状況・状態を強いることになるだけである、と私は言わざるを得ないのだ。
おそらく、「システム」は、この手の積極的経済政策を提唱する論者を、緊縮的消極的経済政策論者と真っ向から対峙させるように配置することに余念がないのだが、私の「システム」論から捉え直すとき、残念ながら前者は後者とともに、同じ穴の狢だということになるということである。
こうした点を踏まえながら、令和新撰組の経済政策の目玉とされる一定の制限の枠内におけるインフレ率を前提とした積極的な国債発行という主張は、それだけでは全く何も語っていないというしかあるまい。さらに、ここまでのくだりからも明らかなように、令和の庶民に対する思いとは裏腹に、結果としてはその庶民を裏切ることになりかねない、と私は危惧するのだ。それは三橋貴明氏や藤井聡氏、中野剛志氏らにも共通して言えることだ。
それでは次に、{［B］→（×）［C］→×［A］}の図式で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉のAに位置する日本において、消極的（緊縮）経済政策を採用することの問題点について、以下に述べてみたい。
令和の山本代表は、ことあるごとに日本はこの30年にも及ぶデフレ政策をとり続けてきたとして、日本政府、自公政権とその無策を糾弾してやまない。これに対して、私は次のようにみている。私の語る「システム」の下で、「システム」は日本の政治に対してそうした消極的経済政策をとることを強いてきたということであり、その意向を受けての結果として、自公政権は自民党はそのようなデフレ政策をとってきたということである。
換言すれば、これまで豊かであった先進諸国を進んで貧しくなるように「システム」は導いているのだ。そのための緊縮政策だ。誤解のないように直ちに付言すれば、覇権システムを前提とした緊縮政策であり、それは社会保障火を始めとした国民の命と暮らしを守る生活関連支出の切り捨てを断行する一方で、防衛（国防）費だけは絶えず増大させる、そうした緊縮策であったということである。
それゆえ、普通の国民の生活は苦しくなっていくのは必至である。それは、経済成長が日本よりも高く持続してきたとされる欧米先進諸国や北欧の諸国においても例外ではない。今後、B、Cのグループを構成する諸国が豊かになるにしたがって、Aのかつての先進諸国は勿論、日本の普通の国民の生活も苦しくなるのは必至だろう。だが、それにもかかわらず、日本や先進諸国を構成するAグループにおいて、各国政府の選択する政治は、もはや「大きな政府」ではなく、「小さな政府」でしかない、と私はみている。もっとも、これまで何度も指摘したように、その政府は、強い国家、増大する国防・軍事費と矛盾しない小さな政府である。
（最後に一言）
なんとも厄介極まりない局面を、私たちは今後も迎えることになりそうだ。そんな事態において、冷静な議論など期待できないのかもしれない。本当はもっと考えることが大事なのだが、私たち有権者は、10万円や20万円を今すぐにでも給付しなければならないといった声に耳を傾けてしまう。そうした議論ももちろん大事だが、私は、子供や孫の世代に対して、その教育費を直ちに無償にする政策を、国民の最重要争点となりうる政治を期待してやまない。
さらに言えば、無償とされた教育を受けた彼らが、願わくば、自己決定権の獲得とその実現のための争奪戦を介してつくり出されてきた差別と排除の関係から構成される{［B］→（×）［C］→×［A］}の図式で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉の中で、絶えず生産・再生産される生活困窮者・生活破綻者を簡単に見捨てない、切り捨てることのない空間を当然とする社会の実現に邁進してくれれば、と。（続）
（最初に一言）
前回記事の最後で、ーーー以下に引用貼り付けた経団連の記事に関して、次回の記事では、もう少し考察してみたい。ーーーと述べていたので、早速それらの記事の内容を、私の語る「システム」論から、掘り下げてみたい。
今回記事では、{［B］→（×）［C］→×［A］}の図式で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉のAに位置する日本において、積極的経済政策と消極的（緊縮）経済政策に見い出されるそれぞれの問題点について、ごく簡単に述べておきたい。
先ずは積極的経済政策の問題点についてだが、〈ヒト・モノ・カネの大移動が常態化した日本国内で、いわゆる外資というかハゲタカ資本によって、必要不可欠であった有形・無形の財産が買い漁られてしまったと嘆く声をよく聞いたものだが、「対日政策要望書」によって、日本の国内産業とその従事者を保護してきたさまざまな規制が撤廃されたり、緩和され続けている。
こうした状況なり状態の中で、日本国内に大量のお金が溢れ出すと同時に、政府や地方自治体関連の公共事業のを発注がおこなわれるとき、その当然なる帰結として、米国を始めとした多国籍企業や国際金融資本が、それらを独り占めしてしまうのは誰の目にも明らかではなかろうか。
それゆえ、老朽化した建物、道路や橋梁、トンネルや水道管を始め、その他もろもろの補修や改修、解体及び建設工事を視野に含む財源捻出と結びついた国債の発行や政府債や地方債の発行の必要性が唱えられるのだが、それは国内の地場産業を潤し、国内製造業の復活を導くよりも、それ以上の恩恵を外資にもたらすのは必至であろう。その結果として、世界的な多国籍企業の下請け化がますます日本国内で加速していく、日本と日本人をさらに貧しくしていくことになる、と私はみている。
そこから見えてくるのは、いわゆるMMTなる積極的経済政策を説く理論は、日本国内の外資やその傘下にある日本の大企業にとってはもろ手を挙げて歓迎される理論であるということである。それゆえ、その理論は、{［B］→（×）［C］→×［A］}の図式で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉のAに位置する日本やかつての先進諸国においては、その理論は中小企業や普通の庶民の生活向上に貢献しないばかりか、ますますB、C、Aから構成される「システム」の下で、さらに厳しい状況・状態を強いることになるだけである、と私は言わざるを得ないのだ。
おそらく、「システム」は、この手の積極的経済政策を提唱する論者を、緊縮的消極的経済政策論者と真っ向から対峙させるように配置することに余念がないのだが、私の「システム」論から捉え直すとき、残念ながら前者は後者とともに、同じ穴の狢だということになるということである。
こうした点を踏まえながら、令和新撰組の経済政策の目玉とされる一定の制限の枠内におけるインフレ率を前提とした積極的な国債発行という主張は、それだけでは全く何も語っていないというしかあるまい。さらに、ここまでのくだりからも明らかなように、令和の庶民に対する思いとは裏腹に、結果としてはその庶民を裏切ることになりかねない、と私は危惧するのだ。それは三橋貴明氏や藤井聡氏、中野剛志氏らにも共通して言えることだ。
それでは次に、{［B］→（×）［C］→×［A］}の図式で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉のAに位置する日本において、消極的（緊縮）経済政策を採用することの問題点について、以下に述べてみたい。
令和の山本代表は、ことあるごとに日本はこの30年にも及ぶデフレ政策をとり続けてきたとして、日本政府、自公政権とその無策を糾弾してやまない。これに対して、私は次のようにみている。私の語る「システム」の下で、「システム」は日本の政治に対してそうした消極的経済政策をとることを強いてきたということであり、その意向を受けての結果として、自公政権は自民党はそのようなデフレ政策をとってきたということである。
換言すれば、これまで豊かであった先進諸国を進んで貧しくなるように「システム」は導いているのだ。そのための緊縮政策だ。誤解のないように直ちに付言すれば、覇権システムを前提とした緊縮政策であり、それは社会保障火を始めとした国民の命と暮らしを守る生活関連支出の切り捨てを断行する一方で、防衛（国防）費だけは絶えず増大させる、そうした緊縮策であったということである。
それゆえ、普通の国民の生活は苦しくなっていくのは必至である。それは、経済成長が日本よりも高く持続してきたとされる欧米先進諸国や北欧の諸国においても例外ではない。今後、B、Cのグループを構成する諸国が豊かになるにしたがって、Aのかつての先進諸国は勿論、日本の普通の国民の生活も苦しくなるのは必至だろう。だが、それにもかかわらず、日本や先進諸国を構成するAグループにおいて、各国政府の選択する政治は、もはや「大きな政府」ではなく、「小さな政府」でしかない、と私はみている。もっとも、これまで何度も指摘したように、その政府は、強い国家、増大する国防・軍事費と矛盾しない小さな政府である。
（最後に一言）
なんとも厄介極まりない局面を、私たちは今後も迎えることになりそうだ。そんな事態において、冷静な議論など期待できないのかもしれない。本当はもっと考えることが大事なのだが、私たち有権者は、10万円や20万円を今すぐにでも給付しなければならないといった声に耳を傾けてしまう。そうした議論ももちろん大事だが、私は、子供や孫の世代に対して、その教育費を直ちに無償にする政策を、国民の最重要争点となりうる政治を期待してやまない。
さらに言えば、無償とされた教育を受けた彼らが、願わくば、自己決定権の獲得とその実現のための争奪戦を介してつくり出されてきた差別と排除の関係から構成される{［B］→（×）［C］→×［A］}の図式で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉の中で、絶えず生産・再生産される生活困窮者・生活破綻者を簡単に見捨てない、切り捨てることのない空間を当然とする社会の実現に邁進してくれれば、と。（続）
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