ムラゴン ホーム
№35私の語る「システム」論を踏まえながら、令和新撰組に対する私の勝手な注文を述べるとき―「令和」の活動は、当面はそれで何も問題はないし、今の段階でそれ以上を期待するのは無理だということを踏まえた上で
№35私の語る「システム」論を踏まえながら、令和新撰組に対する私の勝手な注文を述べるとき―「令和」の活動は、当面はそれで何も問題はないし、今の段階でそれ以上を期待するのは無理だということを踏まえた上での「独り言」
（最初に一言）
前回記事に続き、今回も令和に対する私の注文というか、淡い期待と言う方が適切かもしれない、を述べてみたい。言うまでもなく、山本代表の指摘しているように、令和は小規模の組織であり、政党と呼ぶにはあまりにも可哀そう過ぎる程の陣容でしかなく、これ以上の厚かましい頼みごとをするのは、さすがに気が引けるのだが、独り言なので、ご容赦してほしい。
さて、国会での「令和」議員の質疑応答を聞きながら、今の日本政治のだらしなさがわかりすぎて、もう声も出ない、だが、それはあくまでも私や令和の人たちの感じ方であり、未だに国民の多くは無関心であり、その結果として政府を支持していると見なければならない。勿論、私もそんなにエラソーなことは言えない。何も買えられないし、ガチンコで戦ったこともないのだから。だからこそ、令和にはとの思いから、外野席のそのまた外側から、熱視線を送っている。これまた無責任な発言だが。
令和の活動は、当面の間は、これまでどおりでも何ら問題はないに違いない。少なくとも、国民の多くは、すぐにでも使えるお金があればと思うものの、またたとえそれがあったとしても、簡単にはそれをすべて消費に回せないのだから、国民の財布のヒモが少しは弛むくらいのお金を分配することは必要であるかもしれない。だが、国民がそれで消費活動をした結果、そこから令和の願うように、経済成長へとつながるのかは、はっきりとはわからない。これは岸田の説く「新しい資本主義」に依拠した経済成長から、果たして令和の期待する分配の元手というか果実が得られるかどうかという問題でもあるのだが、これまた不確実である。
結局のところ、この分配にしろ経済成長にしろ、それらが私の語る「システム」のいかなる「段階」で議論されているのかについて、岸田も山本も、MMT論者もそうだが、まったく理解できていないように、私には思えて仕方がない。換言すれば、彼らは、今の日本と日本人が、私の語る「システム」の、すなわち覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムにおいて、いかなる「段階」に位置しているのかを、的確に掴めていないということである。残念ながら、これは国会議員だけではなく、多くの社会科学研究者にも該当するのだ。
まあ、そんな独り言はもうやめにしよう。それを踏まえた上でいうのだが、いずれにしても、令和の主張するように、お金を国民に回すことは必要であり、しなければならない。そのためには、令和はそれなりの議員数を獲得して、どこかの政党と連合・連立できる方向を目指すべきだろうが、おそらくそれは数十年を要するに違いない。勿論、その可能性はあくまでも低い。今のままではほとんど難しい。これもまた独り言。
もし令和がガチンコで政権を取りに行く覚悟があるのならば、そのためには、これまでの護憲の立場から、新たな憲法を創る、憲法創憲を主張すべきであろう。と同時に、中国との関係を国民にわかる形で、それこそ消費税廃止を説くような熱をもって、中国との友好関係を強固にしていくべきである。この後者の問題を令和が積極的に取り上げるとき、令和が名実ともに、政党へと飛躍する第一歩となる、と私はみている。
それでは、行論の都合上、こうした私の独り言として提言した話の「たたき台」として、以下に私のブログ記事を引用貼り付けておきたい。
―ーー（引用貼り付け、始め）
（２０２３，３、５）のブログ記事より
№15「持たざる者」が生活上の必要経費の不足分を、「持てる者」から、つまりはそれは巡り巡って「システム」からということを意味するのだが、正当に支払わせることの合理的根拠を、私の語る「システム」論から、改めて再考するとき
（最初に一言）の前に、腹立たしく思えることを一言、二言ーーー
前回記事での「99」の中位付近からさらに下位の方に位置している〈金を稼ぐ〉能力のない私のボヤキに応えるかのような金融庁主導の新たな「詐欺」？計画のニュース報道に接したので、前回記事に関しての私の「真意」を語ることから、今回記事を始めるとしよう。
その前に、「持たざる者」というか「貧困層」は、最初からそうだった者も当然いるというか、今では次第にその割合は増えてきたのだが、その多くは、前回記事で指摘した「金を稼ぐための〈＊人殺し〉も含めた人間行動における合理的選択」のできない、逆に殺されてしまう者たちであるがゆえに、持たざる者の境遇に甘んじる人々である、と私はみている。残酷な選択のできない者たちであり、私の愛すべき、だが同時にまた、残念ながら、ほとんど助けにならない人々でもある。私自身の存在も、他の「私」から、そう見られている。
ところで、連続強盗殺人事件の被害者が、「99」の中位から上位の方に位置した「私」とその集団であるとすれば、今回の金融庁が狙いを定めている被害者予備軍は、私のような「99」の下位から中位当たりというか、もう少し上に位置する「私」とその集団であり、そこには年輪のいかない少年少女の学童も多く含まれている。
ここまでのくだりに目を通された読者の中には、いつもながら、相当に皮肉れた物言いをする私に対して、辟易される方も多くいるに違いない。（正確には、私のブログ記事の読者は100人にも満たないので、「多い」と言っても、そのくらいなのだが。）しかしながら、私からすれば、義務教育の段階で、しかも、実態は「そうではないとしても、形式上はなお、「公」教育に携わる小・中学校で、金の稼ぎ方を教えるというのは？の思いである。
誤解のないように、少し付言すれば、金を稼ぐことは大事な死活問題にかかわることだから、早い時期からした方がいい。ましてや、今の日本の現状を踏まえれば、金融・サービス主導の経済だから、それに少しでも早く適応する能力開発を、となるのかもしれないが、それならば、建前だけでも、それに似あった「私」の空間ですべきではあるまいか。
あまりにも露骨すぎるのだ。いやしくも「公」的教育機関なのだから、金の稼ぎ方についても、多様な情報を提供すべきであろう。たとえば、小規模農業経営で、どのように生き残れるか等々の教育だって重要ではあるまいか。これも、米国の農業関連の多国籍企業からの圧力で、というよりも、米国からの「対日要求書」に従っているから、こんなことになるのは推察できるのだが、それにしてもあまりにもひどすぎる偏向教育ではあるまいか。
「投資」を介した金の稼ぎ方を子供の頃から、国家・政府の肝いりで日本社会が一丸となって取り組もうとする現実を前にして、それならば、財務省や金融庁の有能な官僚が先ずは率先して、その成果のほどを示すべきであろう。彼ら官僚連中では碌に稼ぐこともできないのは、これまで周知の事実ではあるまいか。それどころか、国を、国民を売り飛ばすことばかりに狂奔してきた挙句が、またまた国民のなけなしの財産を根こそぎ国際金融資本の支配する「私的権力」空間の中に吸い込もうとしているのだから、もう何をかいわんやなのだ。
それを踏まえて、以下に、金融庁が画策？している計画を、NHKニュース報道（幅広い世代へ金融教育 新たな認可法人を来年中に設置へ 金融庁 2023年3月2日 21時37分）から引用しておく。
ーーー（引用、始め）
金融庁は、幅広い世代への金融教育を国家戦略として進めるため、新たな認可法人「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固めました。関連する法律の改正案を、3日、自民党の部会で示し、今の国会での成立を目指します。
金融庁は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」に沿って来年から個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を拡充しますが、投資や資産形成に関する知識を幅広い世代に身につけてもらうことが課題となっています。
こうした中、金融庁は新たな認可法人、「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固め、国家戦略として金融教育の活動を強化することにしています。
機構には、日銀が事務局を務めて金融教育などに取り組んでいる「金融広報中央委員会」の機能を移すほか、銀行や証券などの業界団体にも協力を求めることにしています。
また、個人の資産形成を中立的な立場で助言する「アドバイザー」を認定する仕組みを作る方針です。
金融庁はこうした方針を盛り込んだ金融商品取引法などの改正案を3日の自民党の部会に示し、今の国会で成立を目指す方針です。
ーーー（引用、終わり）
上のくだりにあるーーー金融庁は新たな認可法人、「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固め、国家戦略として金融教育の活動を強化することにしています。ーーーは、小・中・高校の児童・生徒を対象とした従来の公的教育と連動しているに違いない。
本当に抜け目のない奴らの浅知恵であり、官僚の天下り先の確保を始め、その他の利害関係者の金稼ぎに奉仕する話で、もううんざりである。勿論、これまた下衆の勘繰りだと一蹴されるだろうが、国民の貯金と税金をターゲットにした話だから、警戒したいところだが、何しろ、国家・政府を名乗る・乗っ取ったオレオレ詐欺のような私的権力が、なりふり構わず進める「国民からの金品＋生命強奪」計画には、お手上げとしか言いようがない。
（最初に一言）
「持てる者」と「持たざる者」との差別と排除の関係を介して、私の語る「システム」の形成と発展、さらにはその維持と存続は実現されたことを鑑みれば、持たざる者は、彼らの生活上の必要に応じて、「システム」に対して、その不足分を要求・要請する正当な権利を有するということに関して、これから話をしてみたい。換言すれば、これまでの私の論述してきた内容を、こうした観点から再考してみたいのだ。
その前に付言しておきたいのは、「持たざる者」は最初からそうではなかったということである。力のある者との自己決定権の獲得とその実現を巡る争奪戦の中に、無理やり組み込まれて、力のある者に屈した結果として、持たざる者となったということである。それはまた、「親分ー子分」関係をそのうちに組み込んだ覇権システムの誕生を意味している。
「持たざる者」とは、このシステムの中で、本来は事故に属したであろうその決定権を不当に・不法に奪われた結果、その本来は彼や彼女に属したはずの正当な権利を奪われたのであり、それは逆に言えば、その奪われた分を取り戻せるということを意味しているのである。もっとも、持てる者は、すなわち、私の語る「システム」の主導的利害関係者は、そうした「親分ー子分」関係を、それこそ国際法の誕生にも示されるように、主権国家としての立場を、合法化正当化したのである。その当時の主権国家がどれほど限定された存在であり、その他の多くがその植民地や従属地であったことを鑑みれば、国際法や主権国家が、どれほど差別と排除の関係を前提とした、持たざる者に対する持てる者の存在を、合法化正当化するものであったかについて、いまさらながら思い知らされるのである。
こうした覇権システムにおける持てる者と持たざる者との関係は、それに関連した世界資本主義システムと世界民主主義システムの形成と発展、その維持と存続の歩みにおいても、確認されるのである。覇権システムにおける「親分ー子分」関係を基にして、親分は子分との間に、親分には都合のいい「衣食足りて礼節を知る」の営為の関係を、子分との間においてつくり出してきた。何度も言うように、その「衣食足りて」の営為が世界資本主義システムとして、「礼節を知る」の営為が世界民主主義システムに、それぞれ対応する、と私はみている。
それでは、こうした植民地となった持たざる者たちの過去の人権侵害は、21世紀の今、どのような取り扱いを受けているのだろうか。ここでは詳しく述べることはできないのだが、かつての先進国の宗主国の多くは、過去の侵略に対する罪を認め、植民地や従属地となった諸国と諸国民に対して、彼らを侵略し主権や人権を、つまりは自己決定権を侵害した過去の歴史に対する謝罪の意を示しているのも事実である。
ここで、私が問いたいというか、問い直すべきであると考えているのは、そうした主権や人権の、すなわち自己決定権の侵害は、どのような関係を基にして行われてきたかという問題である。もし、私の語る「システム」とその下位システムである覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムにおける差別と排除の関係を前提としているとすれば、それは過去の罪だけではなく、また諸国家間の問題だけでもなく、今現在における私たち「システム人」の人間関係に見いだされる持たざる者と持てる者との差別と排除の関係に対しても、そのまま該当するのではあるまいか。
換言すれば、持たざる者は、持てる者に対して、彼らが合法的正当的理由によって、「システム」の下で奪われた本来は彼らに所属したはずの彼らの取り分を、再度こちらに回せとの要求なり要請を、当然の権利として、持てる者に対して伝えることができるということである。この点を、私の数少ない読者には、どうか今後の検討課題としてほしいと強調しておきたいのだ。そのためにも、私たちがこれまで「常識」としてきた民主主義論に、一刻も早くサヨナラと告げてほしいのだ。
（最後に一言）
今回記事はここまでとして、続きは後日にしたい。これまで、私がどうして近代憲法や、近代民主主義に対して、これでもかと思われるほどに、批判的観点からの減給に終始してきたのは、今回記事でも指摘したように、自己決定権を介した「持てる者（国）」と「持たざる者（国）」との差別と排除の関係が、ほとんどというか全くというほどに、確認できないからである。
こうした関係を捉え直すことによって、私たち普通の庶民である持たざる者たちがこれまでもらい損ねていた正当なる「取り分」を、初めて取り戻すことができる、その議論の「入り口」に立てるのではあるまいか。私たちはあくまでも謙虚である。そのすべてとは言わないから。あくまでも私たちの必要とされる生活における「不足分」であるから。当然ながら、私の語る「システム」とその主導的利害関係者は、さし当たっては、過去から現在までの、持たざる者たちの自己決定権・人権に対する、彼らの侵害の罪を謝罪することから始めるべきではあるまいか。
（付記）
私たちは自らの正当な権利の主張を、日々怠ってはならない。何も遠慮などする必要もないのだ。憲法の「権利」保障とは何ら関係なく、国家・政府に対して、もともとが正当に要求・要請できる「けんり」なのだということを、再確認すべきである。そのためにも、これまでの「通俗的」な民主主義論とはおさらばすべきである。これらの議論は、私たちの「けんり」要求・要請に対する抑圧・抑制的ブレーキとなるだけであり、その意味では、彼らが非難・批判する全体主義・専制主義と何ら変わらないということなのだ。
＊3月4日の早朝朝に一度は投稿した記事であったが、その後すぐに、少し訂正するために「下書き」状態にしていた。その後、公開したと思っていたら、先ほどまだ下書きであることに気が付いた次第だ。
―ーー（引用張り付け、終わり）
―ーー（引用、貼り付け、始め）
（２０２２，７，１２のブログ記事より ）
いま私たちが取り組むべきは、「憲法改正のための発議」を巡る論議なのか、それとも確固とした「日中関係の構築」に向けて英知を結集するときなのかー私の語る「システム」論から、改めて日本政治の「可能性」と「方向性」について考えるとき
（最初に一言）
読者には申し訳ないのだが、すべてを一回限りの形に収めて論じきることができない。それゆえ、前回に続けて今回も、何かちまちまと小出しにしたような論の展開となってしまった。どうかお許しあれ。
私たちの日本は、太平洋と、日本海・東シナ海・南シナ海との違いはあれ、そのお隣に覇権国が接する形で位置している。前者にはこれまでの覇権国としての米国が、後者にはこれから覇権国として台頭する中国が、日本を取り囲む形で配置されている。頭がくらっとしてしまうのは、私一人ではあるまい。
日本と日本人は、その米国と無謀にも「あの戦争」に突入して、そして敗北後に親分の軍門に下って、戦後この方、今日に至っている。そして米国は、日本国憲法よりも上位に位置する「日米合同委員会」を介して、日本を直接・間接に支配・統治してきた。このような状況・状態化でいくら憲法を改正したところで、親分の米国に逆らうことは何もできないし、その改正は親分の意向に沿う形の内容となるだけであるのは、容易に察することができよう。
それを踏まえて言うならば、中国がこの30年近くで覇権国として、日本のすぐ横に誕生しようとするとき、今の日本の憲法改正の発議を巡るあわただしい動きは、中国と中国人にはどのように映るだろうか。それは言うまでもなかろう。ましてや、もう誰の目にもその凋落が見えている米国に忖度して、その米国と一蓮托生の形で、中国と対峙する意図での憲法改正なのだから、これほどお粗末極まりない日本政治の暴走というか迷走ではあるまいか。
日本はまた同じ轍を踏むのか。今度は中国という次期覇権国を相手として、またまた無謀な戦争を繰り返し、そして親分の中国の軍門に下り、今度は日米委員会ならぬ「日中委員会」の直接・間接の支配・統治の下に置かれるのか。こんな愚は二度と犯してはならない。そのためには、今こそ日中関係の改善と確固とした両国関係の構築に向けて、私たちの英知を結集すべきではなかろうか。
（最後に一言）
今の日本を見渡すとき、このロマンあふれる「政治」を引き受けられる政党は、与野党のどこを見ても皆無というしかあるまい。それゆえ、未来を切り開ける羅針盤を手にした熱き志と勇気を兼ね備えた政治家と、彼らの結成する新しい政党が一刻も早く求められるのは、論を待たないことだろう。
―ーー（引用、貼り付け、終わり）
（最後に一言）
ここに引用貼り付けた記事は、私のブログ記事の中のほんの一部であり、私の主張したい内容のすべてを網羅できるものでは当然ないのだが、それでも独り言として、今回記事をさらに書き進めていく上での導入部分として、読者に少しでも伝われればと願っている。
（最初に一言）
前回記事に続き、今回も令和に対する私の注文というか、淡い期待と言う方が適切かもしれない、を述べてみたい。言うまでもなく、山本代表の指摘しているように、令和は小規模の組織であり、政党と呼ぶにはあまりにも可哀そう過ぎる程の陣容でしかなく、これ以上の厚かましい頼みごとをするのは、さすがに気が引けるのだが、独り言なので、ご容赦してほしい。
さて、国会での「令和」議員の質疑応答を聞きながら、今の日本政治のだらしなさがわかりすぎて、もう声も出ない、だが、それはあくまでも私や令和の人たちの感じ方であり、未だに国民の多くは無関心であり、その結果として政府を支持していると見なければならない。勿論、私もそんなにエラソーなことは言えない。何も買えられないし、ガチンコで戦ったこともないのだから。だからこそ、令和にはとの思いから、外野席のそのまた外側から、熱視線を送っている。これまた無責任な発言だが。
令和の活動は、当面の間は、これまでどおりでも何ら問題はないに違いない。少なくとも、国民の多くは、すぐにでも使えるお金があればと思うものの、またたとえそれがあったとしても、簡単にはそれをすべて消費に回せないのだから、国民の財布のヒモが少しは弛むくらいのお金を分配することは必要であるかもしれない。だが、国民がそれで消費活動をした結果、そこから令和の願うように、経済成長へとつながるのかは、はっきりとはわからない。これは岸田の説く「新しい資本主義」に依拠した経済成長から、果たして令和の期待する分配の元手というか果実が得られるかどうかという問題でもあるのだが、これまた不確実である。
結局のところ、この分配にしろ経済成長にしろ、それらが私の語る「システム」のいかなる「段階」で議論されているのかについて、岸田も山本も、MMT論者もそうだが、まったく理解できていないように、私には思えて仕方がない。換言すれば、彼らは、今の日本と日本人が、私の語る「システム」の、すなわち覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムにおいて、いかなる「段階」に位置しているのかを、的確に掴めていないということである。残念ながら、これは国会議員だけではなく、多くの社会科学研究者にも該当するのだ。
まあ、そんな独り言はもうやめにしよう。それを踏まえた上でいうのだが、いずれにしても、令和の主張するように、お金を国民に回すことは必要であり、しなければならない。そのためには、令和はそれなりの議員数を獲得して、どこかの政党と連合・連立できる方向を目指すべきだろうが、おそらくそれは数十年を要するに違いない。勿論、その可能性はあくまでも低い。今のままではほとんど難しい。これもまた独り言。
もし令和がガチンコで政権を取りに行く覚悟があるのならば、そのためには、これまでの護憲の立場から、新たな憲法を創る、憲法創憲を主張すべきであろう。と同時に、中国との関係を国民にわかる形で、それこそ消費税廃止を説くような熱をもって、中国との友好関係を強固にしていくべきである。この後者の問題を令和が積極的に取り上げるとき、令和が名実ともに、政党へと飛躍する第一歩となる、と私はみている。
それでは、行論の都合上、こうした私の独り言として提言した話の「たたき台」として、以下に私のブログ記事を引用貼り付けておきたい。
―ーー（引用貼り付け、始め）
（２０２３，３、５）のブログ記事より
№15「持たざる者」が生活上の必要経費の不足分を、「持てる者」から、つまりはそれは巡り巡って「システム」からということを意味するのだが、正当に支払わせることの合理的根拠を、私の語る「システム」論から、改めて再考するとき
（最初に一言）の前に、腹立たしく思えることを一言、二言ーーー
前回記事での「99」の中位付近からさらに下位の方に位置している〈金を稼ぐ〉能力のない私のボヤキに応えるかのような金融庁主導の新たな「詐欺」？計画のニュース報道に接したので、前回記事に関しての私の「真意」を語ることから、今回記事を始めるとしよう。
その前に、「持たざる者」というか「貧困層」は、最初からそうだった者も当然いるというか、今では次第にその割合は増えてきたのだが、その多くは、前回記事で指摘した「金を稼ぐための〈＊人殺し〉も含めた人間行動における合理的選択」のできない、逆に殺されてしまう者たちであるがゆえに、持たざる者の境遇に甘んじる人々である、と私はみている。残酷な選択のできない者たちであり、私の愛すべき、だが同時にまた、残念ながら、ほとんど助けにならない人々でもある。私自身の存在も、他の「私」から、そう見られている。
ところで、連続強盗殺人事件の被害者が、「99」の中位から上位の方に位置した「私」とその集団であるとすれば、今回の金融庁が狙いを定めている被害者予備軍は、私のような「99」の下位から中位当たりというか、もう少し上に位置する「私」とその集団であり、そこには年輪のいかない少年少女の学童も多く含まれている。
ここまでのくだりに目を通された読者の中には、いつもながら、相当に皮肉れた物言いをする私に対して、辟易される方も多くいるに違いない。（正確には、私のブログ記事の読者は100人にも満たないので、「多い」と言っても、そのくらいなのだが。）しかしながら、私からすれば、義務教育の段階で、しかも、実態は「そうではないとしても、形式上はなお、「公」教育に携わる小・中学校で、金の稼ぎ方を教えるというのは？の思いである。
誤解のないように、少し付言すれば、金を稼ぐことは大事な死活問題にかかわることだから、早い時期からした方がいい。ましてや、今の日本の現状を踏まえれば、金融・サービス主導の経済だから、それに少しでも早く適応する能力開発を、となるのかもしれないが、それならば、建前だけでも、それに似あった「私」の空間ですべきではあるまいか。
あまりにも露骨すぎるのだ。いやしくも「公」的教育機関なのだから、金の稼ぎ方についても、多様な情報を提供すべきであろう。たとえば、小規模農業経営で、どのように生き残れるか等々の教育だって重要ではあるまいか。これも、米国の農業関連の多国籍企業からの圧力で、というよりも、米国からの「対日要求書」に従っているから、こんなことになるのは推察できるのだが、それにしてもあまりにもひどすぎる偏向教育ではあるまいか。
「投資」を介した金の稼ぎ方を子供の頃から、国家・政府の肝いりで日本社会が一丸となって取り組もうとする現実を前にして、それならば、財務省や金融庁の有能な官僚が先ずは率先して、その成果のほどを示すべきであろう。彼ら官僚連中では碌に稼ぐこともできないのは、これまで周知の事実ではあるまいか。それどころか、国を、国民を売り飛ばすことばかりに狂奔してきた挙句が、またまた国民のなけなしの財産を根こそぎ国際金融資本の支配する「私的権力」空間の中に吸い込もうとしているのだから、もう何をかいわんやなのだ。
それを踏まえて、以下に、金融庁が画策？している計画を、NHKニュース報道（幅広い世代へ金融教育 新たな認可法人を来年中に設置へ 金融庁 2023年3月2日 21時37分）から引用しておく。
ーーー（引用、始め）
金融庁は、幅広い世代への金融教育を国家戦略として進めるため、新たな認可法人「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固めました。関連する法律の改正案を、3日、自民党の部会で示し、今の国会での成立を目指します。
金融庁は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」に沿って来年から個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を拡充しますが、投資や資産形成に関する知識を幅広い世代に身につけてもらうことが課題となっています。
こうした中、金融庁は新たな認可法人、「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固め、国家戦略として金融教育の活動を強化することにしています。
機構には、日銀が事務局を務めて金融教育などに取り組んでいる「金融広報中央委員会」の機能を移すほか、銀行や証券などの業界団体にも協力を求めることにしています。
また、個人の資産形成を中立的な立場で助言する「アドバイザー」を認定する仕組みを作る方針です。
金融庁はこうした方針を盛り込んだ金融商品取引法などの改正案を3日の自民党の部会に示し、今の国会で成立を目指す方針です。
ーーー（引用、終わり）
上のくだりにあるーーー金融庁は新たな認可法人、「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固め、国家戦略として金融教育の活動を強化することにしています。ーーーは、小・中・高校の児童・生徒を対象とした従来の公的教育と連動しているに違いない。
本当に抜け目のない奴らの浅知恵であり、官僚の天下り先の確保を始め、その他の利害関係者の金稼ぎに奉仕する話で、もううんざりである。勿論、これまた下衆の勘繰りだと一蹴されるだろうが、国民の貯金と税金をターゲットにした話だから、警戒したいところだが、何しろ、国家・政府を名乗る・乗っ取ったオレオレ詐欺のような私的権力が、なりふり構わず進める「国民からの金品＋生命強奪」計画には、お手上げとしか言いようがない。
（最初に一言）
「持てる者」と「持たざる者」との差別と排除の関係を介して、私の語る「システム」の形成と発展、さらにはその維持と存続は実現されたことを鑑みれば、持たざる者は、彼らの生活上の必要に応じて、「システム」に対して、その不足分を要求・要請する正当な権利を有するということに関して、これから話をしてみたい。換言すれば、これまでの私の論述してきた内容を、こうした観点から再考してみたいのだ。
その前に付言しておきたいのは、「持たざる者」は最初からそうではなかったということである。力のある者との自己決定権の獲得とその実現を巡る争奪戦の中に、無理やり組み込まれて、力のある者に屈した結果として、持たざる者となったということである。それはまた、「親分ー子分」関係をそのうちに組み込んだ覇権システムの誕生を意味している。
「持たざる者」とは、このシステムの中で、本来は事故に属したであろうその決定権を不当に・不法に奪われた結果、その本来は彼や彼女に属したはずの正当な権利を奪われたのであり、それは逆に言えば、その奪われた分を取り戻せるということを意味しているのである。もっとも、持てる者は、すなわち、私の語る「システム」の主導的利害関係者は、そうした「親分ー子分」関係を、それこそ国際法の誕生にも示されるように、主権国家としての立場を、合法化正当化したのである。その当時の主権国家がどれほど限定された存在であり、その他の多くがその植民地や従属地であったことを鑑みれば、国際法や主権国家が、どれほど差別と排除の関係を前提とした、持たざる者に対する持てる者の存在を、合法化正当化するものであったかについて、いまさらながら思い知らされるのである。
こうした覇権システムにおける持てる者と持たざる者との関係は、それに関連した世界資本主義システムと世界民主主義システムの形成と発展、その維持と存続の歩みにおいても、確認されるのである。覇権システムにおける「親分ー子分」関係を基にして、親分は子分との間に、親分には都合のいい「衣食足りて礼節を知る」の営為の関係を、子分との間においてつくり出してきた。何度も言うように、その「衣食足りて」の営為が世界資本主義システムとして、「礼節を知る」の営為が世界民主主義システムに、それぞれ対応する、と私はみている。
それでは、こうした植民地となった持たざる者たちの過去の人権侵害は、21世紀の今、どのような取り扱いを受けているのだろうか。ここでは詳しく述べることはできないのだが、かつての先進国の宗主国の多くは、過去の侵略に対する罪を認め、植民地や従属地となった諸国と諸国民に対して、彼らを侵略し主権や人権を、つまりは自己決定権を侵害した過去の歴史に対する謝罪の意を示しているのも事実である。
ここで、私が問いたいというか、問い直すべきであると考えているのは、そうした主権や人権の、すなわち自己決定権の侵害は、どのような関係を基にして行われてきたかという問題である。もし、私の語る「システム」とその下位システムである覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムにおける差別と排除の関係を前提としているとすれば、それは過去の罪だけではなく、また諸国家間の問題だけでもなく、今現在における私たち「システム人」の人間関係に見いだされる持たざる者と持てる者との差別と排除の関係に対しても、そのまま該当するのではあるまいか。
換言すれば、持たざる者は、持てる者に対して、彼らが合法的正当的理由によって、「システム」の下で奪われた本来は彼らに所属したはずの彼らの取り分を、再度こちらに回せとの要求なり要請を、当然の権利として、持てる者に対して伝えることができるということである。この点を、私の数少ない読者には、どうか今後の検討課題としてほしいと強調しておきたいのだ。そのためにも、私たちがこれまで「常識」としてきた民主主義論に、一刻も早くサヨナラと告げてほしいのだ。
（最後に一言）
今回記事はここまでとして、続きは後日にしたい。これまで、私がどうして近代憲法や、近代民主主義に対して、これでもかと思われるほどに、批判的観点からの減給に終始してきたのは、今回記事でも指摘したように、自己決定権を介した「持てる者（国）」と「持たざる者（国）」との差別と排除の関係が、ほとんどというか全くというほどに、確認できないからである。
こうした関係を捉え直すことによって、私たち普通の庶民である持たざる者たちがこれまでもらい損ねていた正当なる「取り分」を、初めて取り戻すことができる、その議論の「入り口」に立てるのではあるまいか。私たちはあくまでも謙虚である。そのすべてとは言わないから。あくまでも私たちの必要とされる生活における「不足分」であるから。当然ながら、私の語る「システム」とその主導的利害関係者は、さし当たっては、過去から現在までの、持たざる者たちの自己決定権・人権に対する、彼らの侵害の罪を謝罪することから始めるべきではあるまいか。
（付記）
私たちは自らの正当な権利の主張を、日々怠ってはならない。何も遠慮などする必要もないのだ。憲法の「権利」保障とは何ら関係なく、国家・政府に対して、もともとが正当に要求・要請できる「けんり」なのだということを、再確認すべきである。そのためにも、これまでの「通俗的」な民主主義論とはおさらばすべきである。これらの議論は、私たちの「けんり」要求・要請に対する抑圧・抑制的ブレーキとなるだけであり、その意味では、彼らが非難・批判する全体主義・専制主義と何ら変わらないということなのだ。
＊3月4日の早朝朝に一度は投稿した記事であったが、その後すぐに、少し訂正するために「下書き」状態にしていた。その後、公開したと思っていたら、先ほどまだ下書きであることに気が付いた次第だ。
―ーー（引用張り付け、終わり）
―ーー（引用、貼り付け、始め）
（２０２２，７，１２のブログ記事より ）
いま私たちが取り組むべきは、「憲法改正のための発議」を巡る論議なのか、それとも確固とした「日中関係の構築」に向けて英知を結集するときなのかー私の語る「システム」論から、改めて日本政治の「可能性」と「方向性」について考えるとき
（最初に一言）
読者には申し訳ないのだが、すべてを一回限りの形に収めて論じきることができない。それゆえ、前回に続けて今回も、何かちまちまと小出しにしたような論の展開となってしまった。どうかお許しあれ。
私たちの日本は、太平洋と、日本海・東シナ海・南シナ海との違いはあれ、そのお隣に覇権国が接する形で位置している。前者にはこれまでの覇権国としての米国が、後者にはこれから覇権国として台頭する中国が、日本を取り囲む形で配置されている。頭がくらっとしてしまうのは、私一人ではあるまい。
日本と日本人は、その米国と無謀にも「あの戦争」に突入して、そして敗北後に親分の軍門に下って、戦後この方、今日に至っている。そして米国は、日本国憲法よりも上位に位置する「日米合同委員会」を介して、日本を直接・間接に支配・統治してきた。このような状況・状態化でいくら憲法を改正したところで、親分の米国に逆らうことは何もできないし、その改正は親分の意向に沿う形の内容となるだけであるのは、容易に察することができよう。
それを踏まえて言うならば、中国がこの30年近くで覇権国として、日本のすぐ横に誕生しようとするとき、今の日本の憲法改正の発議を巡るあわただしい動きは、中国と中国人にはどのように映るだろうか。それは言うまでもなかろう。ましてや、もう誰の目にもその凋落が見えている米国に忖度して、その米国と一蓮托生の形で、中国と対峙する意図での憲法改正なのだから、これほどお粗末極まりない日本政治の暴走というか迷走ではあるまいか。
日本はまた同じ轍を踏むのか。今度は中国という次期覇権国を相手として、またまた無謀な戦争を繰り返し、そして親分の中国の軍門に下り、今度は日米委員会ならぬ「日中委員会」の直接・間接の支配・統治の下に置かれるのか。こんな愚は二度と犯してはならない。そのためには、今こそ日中関係の改善と確固とした両国関係の構築に向けて、私たちの英知を結集すべきではなかろうか。
（最後に一言）
今の日本を見渡すとき、このロマンあふれる「政治」を引き受けられる政党は、与野党のどこを見ても皆無というしかあるまい。それゆえ、未来を切り開ける羅針盤を手にした熱き志と勇気を兼ね備えた政治家と、彼らの結成する新しい政党が一刻も早く求められるのは、論を待たないことだろう。
―ーー（引用、貼り付け、終わり）
（最後に一言）
ここに引用貼り付けた記事は、私のブログ記事の中のほんの一部であり、私の主張したい内容のすべてを網羅できるものでは当然ないのだが、それでも独り言として、今回記事をさらに書き進めていく上での導入部分として、読者に少しでも伝われればと願っている。
このブログへのコメントはmuragonユーザー限定です。