私の語る「システム」論から、「現下のウクライナ危機」問題について考えるとき(続・続・続)ーロシアとドイツ間の天然ガスパイプライン事業「ノルトストリーム2」の稼働認可手続き停止を、B、C、Aから構成
私の語る「システム」論から、「現下のウクライナ危機」問題について考えるとき(続・続・続)ーロシアとドイツ間の天然ガスパイプライン事業「ノルトストリーム2」の稼働認可手続き停止を、B、C、Aから構成される「金の成る木」としての「システム」が、その高度化実現のために推進中の中国主導の「一帯一路」構想実現の歩みと結び付けて捉え直すとき
(最初に一言)
前前回の記事〈B、C、Aから構成される「金の成る木」としての「システム」が、その高度化実現のために、「米・中覇権連合」を使って用意周到に練り上げられた戦争プランとして捉え直すときー私の語る「システム」論から、「現下のウクライナ危機」問題について考えるとき(続・続)〉(2022,2,20)において、私は次のように述べていた。すなわち、ーーーそれはB、C、Aから構成される「システム」の高度化を実現するために、米・中覇権連合が中心となって、EU諸国を巻き込む形で推進された戦争計画の一環として、私は理解している。/その狙いは、あくまでも中国主導の「一帯一路」構想の実現のためである。今回のウクライナ危機によって、ロシアやEU諸国の中国への依存度はますます高くなることが予想されるのではあるまいか。その関連からいうと、中東やアフリカ諸国の戦闘は、中国の一帯一路構想の実現と結びつけて考えるとき、わかりやすくなるのではあるまいか。ーーー
行論の都合上、ここで、前回のブログ記事〈私の語る「システム」論から、気になる社会の「出来事」を再考するときー「トー横キッズ」、「個人請負という名の過酷な偽装雇用」、「現代の奴隷制と化したコンビニ」、そして「露・独間の天然ガスパイプラインの稼働認可手続きの停止」問題に関してー(2022,2,24)〉から、その一部を引用張り付けておきたい。
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(引用張り付け、開始)
今日のウクライナ危機を、そのB、C、Aの関係から構成される「システム」と結び付けて考えるとき、1970年代以前においては、個人間、集団間、共同体間の自由や主権といった自己決定権の獲得と実現は、{[Aの衣食足りて→礼節を知る]→[Bの衣食足りて・足りず→礼節を知る・知らず]→[Cの衣食足りず→礼節を知らず]}の営為のインターナショナリゼーションの関係のネットワークを前提として、その「システム」の枠の中で行われていたのに対して、70年代以降から今日においては、{[Bの衣食足りて→礼節を知る]→[Cの衣食足りて・足りず→礼節を知る・知らず]→[Aの衣食足りず→礼節を知らず]}の営為のグローバリゼーションの関係のネットワークを前提として、個人間、集団間、共同体間の自由や主権といった自己決定権の獲得と実現が行われているのである。
付言すれば、このモデルで描いているようには、B、C、Aの関係は実現してはいない。なお、2,30年の歳月を必要とするに違いないのだが、それでも確実に、着実にB、C、Aの関係から構成される「システム」はその高度化の段階の歩みを進んでいる、と私はみている。Bの先頭には、次期覇権国となる中国が配置されるように、Aの先頭に位置しているこれまでの覇権国の役割を担ってきた米国が、米・中は県連合の形成と発展の歩みの中で、そのBの中国の位置を不動のものにするべく努めている。
B、C、Aの「システム」の高度化の段階を首尾よく上昇させることが、「金の成る木」としての「システム」においては何よりも重要な役割だが、そのためには、中国指導の「一帯一路」構想の実現が至上命題となる。その実現を妨害、阻止する諸国の動きに対しては、米・中覇権連合は神経をとがらせながら、それに対する対抗策を講じている。
たとえば、中国の「一帯一路」構想の実現は、ユーラシア大陸のみならず、北は北極海(北極圏)を、南はアフリカ諸国をも含む巨大な経済圏構想であるから、当然ながら、その実現に向けて、いろいろな横やり、介入、干渉、あるいは一時的な計画の頓挫を強いられるのは明らかである。
中国の計画実現をすべての国が喜んでいるわけではない。それはロシアも例外ではない。ロシアはドイツとの天然ガスのパイプラインの稼働認可手続き開始に向けた動きを進めていたが、この実現は、米・中覇権連合を推進する利害関係には、彼らの計画実現の妨げとなるように思われても仕方あるまい。ドイツがEU圏内でのさらなる力の増大・増強ともなれば、それは中国のEUへの浸透力に影響を及ぼすのは必至となる。また、そのドイツの力を借りたロシアの力の増大は、Bグループ内でのロシアと中国の覇権争いを勢いづかせることにもつながりかねない。さらに、そこから中国のアフリカ支配に対する力を弱めさせることにもなりかねない。
米・中覇権連合は、こうした動きを見定めながら、現下のウクライナ危機を演出したと考えた方がいい。と同時に、ロシアもその動きに自ら進んで乗ったとみていい。ロシアにおいても、いまだに覇権国への夢を捨てたわけではない。「システム」が、米・中覇権連合を使って、「冷戦」崩壊後のソ連解体に伴う中国とロシアの力の優劣関係を考慮して、ロシアからウクライナを引き離して、当分はロシアを第一次産品国としての資源提供国の役割に甘んじさせるシナリオ通りに進めてきた対ロシア工作を、無駄にしてはならないはずなのだ。中国が、あともう少し、盤石の国家として、そして覇権国へと雄飛するまでは、ロシアやEU諸国の力を押さえておく必要があるのだ。
なお、ウクライナ危機に関しては、またドイツとロシア間の天然ガスパイプラインの稼働認可手続き停止に関しては、〈G7、露の独立承認を「国際法違反」と強く非難…制裁へ緊密連携で一致〉(2022年02月22日 22時45分 読売新聞)と、「阿修羅・総合アクセスランキング(瞬間)」に投稿掲載された〈「ウクライナ危機」はウクライナとは何の関係もない(メモ・独り言のbrog)/http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/447.html投稿者 こーるてん 日時 2022 年 2 月 22 日 10:43:52: hndh7vd2.ZV/2 grGBW4LpgsSC8Q/http://takahata521.livedoor.blog/archives/12863846.html#moreより〉を参照されたい。
とくに、後者の記事は、私の語る「システム」論にも、大変にに有益な示唆を与えてくれる内容を含んでいる。同記事によれば、今次のウクライナ危機を、米国が、米国の石油・天然ガス関連企業の利益の確保のために、ドイツとロシア間の天然ガスパイプラインの稼働認可手続き開始の頓挫を狙って仕組んだ戦争であると指摘している。それに対して、私は、そこに米国の企業の利益のみならず、B、C、Aから構成される「システム」の発展を推進する「米・中覇権連合」とその利害関係勢力によって、企図された戦争の一環として理解している。
(引用張り付け、終わり)
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(最後に一言)
今回記事での私の話を、正確には、(最初に一言)で引用貼り付けていた話、すなわち、
ーーーそれはB、C、Aから構成される「システム」の高度化を実現するために、米・中覇権連合が中心となって、EU諸国を巻き込む形で推進された戦争計画の一環として、私は理解している。/その狙いは、あくまでも中国主導の「一帯一路」構想の実現のためである。今回のウクライナ危機によって、ロシアやEU諸国の中国への依存度はますます高くなることが予想されるのではあるまいか。その関連からいうと、中東やアフリカ諸国の戦闘は、中国の一帯一路構想の実現と結びつけて考えるとき、わかりやすくなるのではあるまいか。ーーーであるのだが、ここでの私の指摘を、さらに具体的に補強してくれる次の記事を、最後に紹介しておきたい。
その記事とは、〈ウクライナ危機で幕開けた「米ロ新冷戦」、ひとりほくそ笑む中国
近藤 大介 2022/02/24 17:00 〉である。以下に、とくに私の話と関連している記事のくだりを、以下に引用貼り付けておきたい。
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(引用張り付け、開始)
ロシアへの制裁が始まれば潤うのは中国
もう一つ指摘したいのは、アメリカが段階的にロシアに科す予定の金融制裁に関してだ。例えば、アメリカがSWIFT(国際銀行間通信協会)からロシアを締め出し、アメリカドル決済を禁止したらどうなるか。そうなると、ロシアは自国の経済を、かなりの部分、中国に頼らざるを得なくなる。
中国は今年を「デジタル人民元元年」と定めていて、周辺諸国との貿易を人民元決済にし、近未来にデジタル人民元決済のシステムを整備しようとしている。アメリカによるロシアへの金融制裁は、結果としてこの動きを加速させることになるだろう。
『台湾vs中国 謀略の100年史』(近藤大介著、ビジネス社)c JBpress 提供 『台湾vs中国 謀略の100年史』(近藤大介著、ビジネス社)
他にもEU圏も、ロシアとの対立によって、コロナ禍に輪をかけた景気の後退が予想される。そうなると、やはり経済は中国との貿易頼みということになってくる。例えば、ドイツ車は昨年、中国で448万9384台も売っているのだ。これはヨーロッパ30カ国でのドイツ車の販売台数448万1453台を、わずかながら上回っている。
いずれにしても、米ロの対立の中で、漁夫の利を得るのは中国ということになる。少なくとも短期的には、アメリカによる中国叩きも弱まることになるだろう。北京では、「分久必合」(久しく分かれれば必ず合う)という言葉も飛び交い始めている。
(以上、引用張り付け、終わり)
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