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私の語る「システム」論から、改めて日本における移民・難民問題を考えるときーーー「技能実習制度」に
私の語る「システム」論から、改めて日本における移民・難民問題を考えるときーーー「技能実習制度」にその端を発すると同時に、今般の「育成就労制度」の導入の下で生み出される在日外国人生活者と、今後さらに急増するであろう国内の生活困窮者・難民者間のトラブルとその解決・解消に対して、私たちは果たしてマトモに向き合うことができるのだろうか？
（最初に一言）
前回記事では、戦争・紛争を契機とする特にウクライナからの難民・移民問題に関して論じたが、日本と日本人にとっての移民・難民問題はそれだけではない。むしろ日本国内から派生する問題の方が、私たちには深刻活根深い問題となる、と私はみている。
今日、2024年９月30日の夜7時からの地上波放送の「ニュース」の時間帯での、前日に起きた埼玉県川口市の早朝時の交差点での出会いがしらの車と車の衝突事件についての報道でのことである。既にその前の民放の放送では、運転して事故を起こしたのは18歳の中国籍の男であり、その運転していた車は、一方通行の道路をかなりのスピードで逆走していたとのこと。彼は飲酒運転であり、衝突した車の相手側の51歳の男性は死亡したとのこと。中国人の運転していた車に二人の同乗者がいたが、彼らはそのまま車から出て別方向に向かったこと等も、民放放送でははっきりとわかるように流れていたのである。ただし、その中国籍の中国人は中国本土出身者なのか、それとも台湾出身者なのか、それに関しては報道されてはいなかった。
それにしてもなのだ。これらの出来事は、先のNHKのニュースでは全く触れられていなかったのだ。不思議である。少し前の、中国のシンセンの日本人学校の児童が中国人の男によって刺殺された事件では、事件の全容が報道されないと日本では騒ぎとなっていた。日本の政治家も、そうした報道姿勢を批判していたはずである。なんだか見事にNHKの報道は中国本土のそれに似た内容となった、と私はみている。そこにはいろいろな事情や圧力や忖度が想像される。だが、こうした出来事を政治的解釈・解決でもって、うやむやにすることはおかしなことであり、やはり許されない話である。それにしても、一体どうして埼玉の川口市で18歳の中国籍の男が早朝に飲酒運転事故を起こしたのか。
今の日本社会に占める外国人の割合は約2.62％である。（2024年の人口は1億2千3百75万3千41人とのことだから、23年の中・長期の在留外国人の総数は、特別在留資格者である約28万人を含む322万3千8百51人とのこと。なお、記事によっては数値が若干異なり、そのために、すぐ上で紹介した数値とも違うことを断っておきたい。）この比率を小さいとみるか大きいとみるかはわからないものの、その人口数と比率は増加しているのは確かである。少し前の記事で紹介した「隣人トラブル」の「隣人」は日本人同士だけでなく日本人と外国人のそれも含まれているのは容易に推察できるだろう。ところが、そうした事件や出来事は日本のメディアではスルーされる傾向にある。私は埼玉県の川口市と聞いた瞬間に、同地域での外国人によるトラブルが頻発している云々の記事を思い出すのだが、日本全国でそうした情報が共有されることは難しいようだ。私がここで言いたいのは、既に日本社会においても、移民・難民問題は他人ごとでは済まされなくなっている・深刻化しているということなのだ。川口市だけではない。相当数の自治体で外国人との間でのトラブルはあるのだが、今回の中国国籍の男性による交通事故も、その背後に私たち日本人の知らない問題があることを連想せざるを得ない。
だが、残念ながら、日本の統治者やメディアも。そうした問題に蓋をする？ばかりで、それゆえある日、突然に外国人とのトラブルが公然化して驚くのだが、既にかなり以前から根を張っている出来事であるということなのだ。とにかく、私たちは大変な事態に直面しているはずなのだが、相変わらず日本の政権担当者やその取り巻きの政治指導者は、領海・領空侵犯の出来事に接するのと同様に、領土侵犯を加速させるであろう問題に対しても、我関せずの態度なのだ。自分たちが撒いたトラブルの種を刈り取ろうとするのではなく、無責任な形で地方の自治体にその付けを払わせるだけなのだ。誤解のないように言えば、私は何度も述べてきたように、愛国的排外主義者でもなく、ましてや米国と一体化しながら、日本の軍事力の向上をより一層進めて、対中国包囲網の先頭に立つべし云々の戯言を主張するのでもない。もはや日本と日本人は、自らの歩む道を主体的に選択することなどできないのだ。
これまでも何度も私の語る「システム」論において論述してきたように、今の日本と日本人は、この「日本という空間」で生き続けながらも、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の図式で描かれる1970年台以降から今日に続く〈「システム」とその関係の歩み〉の空間にすっぽりと包摂された状態にある、と私はみている。それゆえ、今日の日本と日本人はその図式のAに位置しながら、Bの先頭に位置する中国と中国人によって、またBに位置するアセアン諸国とその国民によって、さらにはBやCに位置する中東・アフリカ諸国とその国民によって差別され排除される関係に位置しているのだ。もっとわかりやすく言えば、日本と日本人はこれまで占めていた優位な地点を彼らに明け渡すと同時に、劣位の地点に留まり続けるということなのだ。なお、こうした差別と排除の関係は現在進行中であり、おそらく今の日本に暮らす多くの日本人は、私のこの見方を一笑するに違いないと思うのだが、遠からずその日は来る、と私はみている。
それにしても、どうして川口市が抱えている移民・難民問題がこうした形で顕在化したのだろうか。そこには、1993年に国内の労働力不足問題を解決・解消するために日本政府が導入した外国人技能実習生・研修生の受け入れ制度が端緒であった、と私は考える。日本政府がそうした政治路線を選択した背景には、すぐ上で紹介した｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の空間の中で生き残りをかけての選択の一つの証である。川口市の外国人トラブル問題は、マスコミではトルコ出身のクルド人が「主役」として報道されるのがもっぱらであるように私には思われる。
その川口市による人口統計では中国人街地位を占めている。日本のマスコミは、こうした外国人トラブルを報道する際に、いつも奥歯に何かが挟まった感のするそれであるから、川口市の中国人が抱えている生活上の問題を、私たち日本国民が熟知するのは難しい。彼ら中国人も住み慣れた故郷を離れて異郷に身を置くのは避けたかったはずだ。そこには本国での生活苦と本国政府から見放されたという事情が介在していた、と私はみている。そうした彼らと同様に、日本で暮らす日本人の中にも生活苦にあえぎながらも、日本政府から見放された生活破綻者・困窮者としての生活難民となった者も多い。もし彼らが、私の語る「システム」の提供した中国人とか日本人の鎧を脱いで、差別と排除の関係を前提とした「システム」を担い支えるだけのただの「システム人」として自らの存在に気が付くならば、少しは私たちの明日の姿も変わるのかもしれない。残念ながら、おそらく私たちは中国人としてまた日本人として本来ならば同じ境遇に生きている者同士なのに、「システム」の下で対立・衝突するように強いられる、と私はみている。
それにしても、川口市の移民・難民受け入れに対する姿勢には、涙ぐましいものを感じざるを得ない。川口市は「多文化共生」を掲げながら、日夜外国人問題に取り組んでいる。その川口市が、日本国・政府への要望書を提出したことを、恥ずかしながら私は最近になって知った次第だ。行論の都合上、以下に、ネットからの記事を引用貼り付けておきたい。
ーーー
本市の外国人に対する国への要望などの取り組み
更新日：2024年06月17日
1 本市の外国人の状況
（1）本市の外国人の人口
令和6年4月1日現在 全人口 607,279人のうち、44,441人が外国人
（2）国籍別人口
令和6年4月1日現在 国籍別外国人住民数
1位 中国
24,567人
2位 ベトナム 5,155人
3位 フィリピン 2,920人
4位 韓国 2,681人
5位 ネパール 1,594人
6位 トルコ 1,504人
その他 6,020人
全体
44,441人
（外国人住民比率7.32％）
2 本市の取り組みと課題などについて
（1）多文化共生施策の推進
本市では、「第2次川口市多文化共生指針改訂版」に基づき、外国人住民をまちづくりの新たな人的資源として、日本人住民との交流の機会を通じ、互いに理解し合える環境を整えるよう、基本方針を定め、多文化共生施策を進めています。
本市では、製造業、建設・解体業、介護事業、またその他多くの分野において労働力が不足しており、様々な国籍の外国人住民に働いていただくことで、人手不足の解消や、本市の財政力の向上にも寄与されるものと考えています。
また、こうした外国人が活躍することにより、地域において、日本人住民・外国人住民それぞれが持つ個性や多様性が活かされ、多様な主体が共生共存できる元気な川口のまちづくりにつながっていくものと考えています。
（2）一部外国人住民とのトラブルの増加
本市では、昨年の医療センター周辺における騒動や不法に改造した車の危険走行が見受けられるなど、一部の外国人による犯罪行為や、夜間の騒音、ごみの不法投棄、公園内でのマナー違反など、市民のみなさんから地域での生活に不安を感じているとの声もいただいております。
（3）仮放免者について
本市には、在留資格のない仮放免者も多く暮らしています。仮放免者は、オーバーステイなどにより在留資格を失効した者であり、国の入国管理制度に基づき、本国などへの強制送還の対象となっておりますが、仮放免制度により、身柄の拘束を解かれ市中で生活しています。仮放免者は就労が許可されておらず、また各種行政サービスの対象外となっているため、例えば健康保険にも加入できません。
仮放免制度は、国の入国管理制度に基づいており、仮放免者は国の責任において管理されるべきであるにもかかわらず、国からは、これら仮放免者に係る詳細な情報の提供や、対応する市に対する補助金の交付、権限の付与などがなされていないため、市独自の判断で行政サービスの提供を決定することは困難です。
本年6月10日に施行された改正入管法では、監理人の下で、市中において一定の条件下で一部就労を可能とする「監理措置」制度が新たに導入されることになりましたが、仮放免制度については、従前どおりとなっています。
（4）国・県・市の役割について
こうした問題に対して、外国人の在留管理については法務省・出入国在留管理庁が行い、不法行為の取締りは県（警察）の管轄であり、根本的解決のために本市が出来ることは限られています。
国・件・市の役割について
3 国への要望
このことから、本市では、国に対し以下の要望を行いました。
令和5年9月1日、法務大臣あて要望書「仮放免者の生活維持等に関する要望書」
要望書(PDFファイル:71.3KB)
ア 不法行為を行う外国人においては、法に基づき厳格に対処（強制送還等）していただきたい。
イ 仮放免者が、市中において最低限の生活維持ができるよう「監理措置」制度と同様に、就労を可能とする制度を構築していただきたい。
ウ 生活維持が困難な仮放免者、および監理措置に付される者について、「入国管理」制度の一環として、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を含め、国の責任において適否を判断していただきたい。
お問い合わせ
協働推進課(キュポ・ラ本館棟M4階)
所在地:〒332-0015川口市川口1-1-1
電話:048-227-7633(直通)
電話受付時間:(火曜日から土曜日)9時00分～17時15分、 (日曜日)9時00分～17時
ファックス:048-226-7718
休館日:月曜日、祝日、年末年始(12月28日～1月4日)
ーーー
これらの記事内容から私が教えられたのは、日本国・政府が自ら招いた付けを地方の自治体に「半ば「丸投げ」していたことを、私は同市の要望書に目を通しながらうかがい知った次第である。その要望書は、私たち国民に対しても当然ながら向けられているはずなのだ。だが、私たちは今になっても、その要望書から伝わってくる「何とか助けてほしい」との切実な訴えにも耳を貸さないのではあるまいか。メディアもおそらくは真剣には取り上げないというか、どこかからの圧力に従うことを余儀なくされるのかもしれない。
私はメディアを批判・非難しているのではないし、その資格は元より「システム」人の私にはない。それを断った上でいうのだが、外国人技能実習生・研修生受け入れに伴う彼らのその後の「悲惨な実態」に関して、私もこのブログ記事で書いていた。だが、その時には、彼らの存在が今日の移民・難民受け入れ問題に何某かの形で関係するだろうとは想像がつかなかったのだ。むしろ、移民・難民問題は戦争や紛争を契機とした日本国の「外部」からもたらされるだろうと見ていたぐらいだから、私の頭はやはりオソマッということか。その当時も、彼らの実習・研修先からの失踪・逃亡に関する報道は頻繁にあったものの、その内容は彼らが日本人に対して危害を加えることを恐れての報道がほとんどであり、逃亡するに至ったそれまでの彼らの失われた日々の空白を埋めるものではなかった、と私は記憶している。失踪・逃亡した彼らの中には、ひょっとして川口市に逃げ込んで、川口市が国にその対策を要望する上記で示されている当該者となった元技能実習生・研修生も少なからずいるのではないか、と私はみている。
言うまでもないことだが、技能実習生・研修生のすべてが悲惨な境遇に陥ったというわけでは勿論ない。それどころか、彼らの中には、今やこれまで30年近く続いてきた「技能実習制度」の廃止とそれに代わる新たな「育成就労制度」の導入の下で、安住できる空間をつくり出せる可能性が高くなっている者も存在しているのだ。私が目にしたNHKの記事〈技能実習」が「育成就労」に 参院で可決 新制度のポイントは
2024年6月14日 19時05分〉によれば、---2023年末時点で日本に在留する技能実習生は40万4556人。---とのことだが、今回導入された育成就労制度では、ーーー就労を通じた人材の育成や確保を目的とする「育成就労」という新たな在留資格が設けられーーーたのだ。さらに、ーーー日本で働き続けてもらうため、育成就労で来日した外国人には、3年で、一定の専門性を持つ「特定技能」の水準まで技術を習得してもらうーーーことによって、ーーー「育成就労」から「特定技能1号」へ、さらに熟練した技能を持つ「特定技能2号」へとステップアップすることで、日本に長く在留できるようになる一方、そのためには日本語や従事する業務分野のスキルを身につけることがこれまで以上に求められーーーることになる。だが、それによって、彼らはーーー「特定技能2号」になれば在留資格の更新に上限がなく、事実上、日本に住み続けられるーーーのだ。また、ーーーもう1つの大きな特徴は、働く場所を変える「転籍」が可能になるーーーとされている。
なお、今回記事では制度に関する話はこれ以上は踏み込まないが、もし読者が自らネット検索で調べてみれば、想像以上に、外国人「労働者」の永住資格についての便宜が図られていることに気が付くはずである。このままいけば、そう遠くない時点で、彼ら労働者とその家族に関する永住資格も認められるに違いないだろうと同時に、「永住資格許可の取り消し」についての条項も、おそらくは取り除かれることだろう。勿論、このような恵まれた？外国人だけではないことは、すでに上の川口市の事例からも知ることができた。また、たとえ「技能実習」から「育成就労」へと道が開かれた外国人労働者と言えども、彼らの境遇はそれほど良くなるとは私には思えない。日本側の受け入れ機関・組織に利益となるように、また損のないように、彼ら外国人労働者は位置づけ理解されているからだ。
だが、何度も言うように、私たち日本人は、〈「システム」とその関係の歩み〉の下において、もはや差別され排除される側に位置しているのだが、なお多くの日本人には、その流れを正確に読み取れていないのが残念と言えば残念至極である。いずれにしても、外国人労働者と一括りにして彼らのその後を語ることはできないのだが、果たして日本人にその区分けができるのだろうか。またその区分けには意味はあるのだろうか。特に日本国内の生活破綻者や困窮者には、彼らの生活を脅かす同じ外国人労働者として映るのではあるまいか。
そうした点を踏まえるとき、これから起きうる事態は、こうした制度の改変を介して、日本に永住する外国人労働者とその家族と「左翼的」政治団体を含むその支援者と、国内における行き場のない生活難民となった者とその家族と「右翼的」政治団体を含むその支援者との対立・衝突が予想されるということだ。そうした事態の下で、国内の政治的対立・分断が引き起こされるかもしれない。勿論、こんな話は杞憂に終わればそれが一番だが、今後ますます貧しくなる日本と日本人の先行きを前提としたとき、また欧州の動向を鑑みるとき、あながち的外れとは言えないかもしれない。
私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉は確かに紆余曲折はあるものの、確実にＢとＣにおける「システム」の「高度化」とそれによる生活上の豊かさを実感できる日が到来するであろうし、同時にそのことは、Ａのかつての先進諸国の「システム」の「低度化」とその流れの中での生活困窮者と破綻者の急増を必至とする、と私はみている。そして、この日本において、中国と中国人の影はますますはっきりとした形となって、日本と日本人の国防と生活防衛に大きな脅威として映るに違いない。そのような流れと連動しながら、外国人労働者とその家族が日本に占める空間の肥大化に対する脅威と言いようのない捻じれた嫉妬心を抑えることは難しくなるのではあるまいか。
（最後に一言）
日本における移民・難民の受け入れ問題は、欧州各国に見られる海外から国境を越えて押し入ってくる、一見したところ荒々しく思われる移民・難民の姿とは異なり、日本では、日本における労働力不足をカバーすることから企図された外国人の技能実習生・研修生制度の導入を皮切りとして今に続く育成就労制度の下で、着実にその根を日本国内に張り巡らせている、と私はみている。その意味では、日本の移民・難民の受け入れに伴う問題は、戦争や紛争による海外からの来訪者というよりは、むしろ表面上は何とか取り繕いながら、先鋭化させない形で押し進めてきた、国内の労働力不足の解消・解決のために受け入れてきた外国人労働者の存在がきっかけとなって引き起こされると見た方がいいのかもしれない。勿論、ここで俎上に載せられるべきは、そうした外国人労働者を安易に受け入れた日本国・政府であると同時に、私たち国民の生き方それ自体であるというのは、言うまでもない。
（付言）
以下に少し気になっていたことがあるので、ここに「公」と「私」の関係について、現時点での私の考えを箇条書きの形でまとめておきたい。
①やはり一番大切な点は、私たちが行っている「公」と「私」の関係についての話は、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉を前提としているということである。もっとも、多くの人たちはそれが見えないというか理解できないのだが。勿論、これは話し手である私が未熟なためであり、読者に問題があるわけではない。
②その〈「システム」とその関係の歩み〉をつくり出している主たる原動力は、巨大な私的経済権力を中核とする巨大な私的権力とそのグループである。いわゆるスペイン・ポルトガルの覇権国を皮切りとして、その後のオランダ、イギリス、そしてアメリカ、さらにはこれからは中国がその地位を継承するだろう、歴代の覇権国を中心的担い手として構築された覇権システム、そして私の語る「システム」の形成と発展そしてその強化と存続に必要不可欠であったのは、先の巨大な私的権力であったということなのだ。
③この「システム」の下で、私たちがこれまで一般に「公」だとか「私」だと位置づけ理解してきた両者の関係がつくられてきたということである。それゆえ、私たちが「公」として位置づけ理解してきたものは、すべては「私」的側面を保持しているということである。
④「システム」は確かに巨大な私的権力をその形成と発展そしてその強化と存続に際して、主要な担い手としているのは間違いないことだが、だからといって、「システム」はそれら権力の言いなりになるということを意味してはいないのである。
⑤「システム」は、いったんそれが動き出すや否や、その創造主である巨大な私的権力の手を離れて、「システム」独自の力学に基づいて、今度は逆に「システム」の創造主であった巨大な私的権力に対して、「システム」の発展と存続・強化のために数々の要請をすることになる。確かに巨大な私的権力は、「システム」の主要な担い手として存続し続けるばかりか、また大きな影響力を保持しているのも否定できないものの、彼ら私的権力のネットワークは、「システム」の「製薬」を免れることはできないということを、理解しておく必要がある。
⑥こうした「システム」と巨大な私的権力との関係は、M・ヴェーバーが彼の著作である『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』において洞察していたように、その創造主であるプロテスタントと資本主義の両者の関係に類似している。
以上、私の語る「システム」論との関連から「公」と「私」の関係について箇条書きの形でまとめてみた。読者には申し訳ないのだが、何度も何度も〈私の語る「システム」論〉と述べてしまい、いい加減に、〈以下「システム」と略す〉の形で統一すればと思われるかもしれないのだが、申し訳ない。それほどに私は覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムの三つの下位システムから構成される一つの「システム」にこだわり続けてきたのだ。この表現にも大事な関係が示されている。〈私の語る〉の「私」と「システム」の関係である。そこでの「私」は既に「システム」によって創造された「私」であり、そうした「私」がたとえ無数に集合したとしてもやはり「私」を超える存在にはならない、と私は今は考えている。確か以前のブログ記事では、「私」と私」と「私」から構成される「公」と述べていた。だが、その際も、その「公」は、「私」を超える存在ではない、と私は話していたと記憶しているのだが。この続きの論の展開は、今回記事ではやめておきたい。
（最初に一言）
前回記事では、戦争・紛争を契機とする特にウクライナからの難民・移民問題に関して論じたが、日本と日本人にとっての移民・難民問題はそれだけではない。むしろ日本国内から派生する問題の方が、私たちには深刻活根深い問題となる、と私はみている。
今日、2024年９月30日の夜7時からの地上波放送の「ニュース」の時間帯での、前日に起きた埼玉県川口市の早朝時の交差点での出会いがしらの車と車の衝突事件についての報道でのことである。既にその前の民放の放送では、運転して事故を起こしたのは18歳の中国籍の男であり、その運転していた車は、一方通行の道路をかなりのスピードで逆走していたとのこと。彼は飲酒運転であり、衝突した車の相手側の51歳の男性は死亡したとのこと。中国人の運転していた車に二人の同乗者がいたが、彼らはそのまま車から出て別方向に向かったこと等も、民放放送でははっきりとわかるように流れていたのである。ただし、その中国籍の中国人は中国本土出身者なのか、それとも台湾出身者なのか、それに関しては報道されてはいなかった。
それにしてもなのだ。これらの出来事は、先のNHKのニュースでは全く触れられていなかったのだ。不思議である。少し前の、中国のシンセンの日本人学校の児童が中国人の男によって刺殺された事件では、事件の全容が報道されないと日本では騒ぎとなっていた。日本の政治家も、そうした報道姿勢を批判していたはずである。なんだか見事にNHKの報道は中国本土のそれに似た内容となった、と私はみている。そこにはいろいろな事情や圧力や忖度が想像される。だが、こうした出来事を政治的解釈・解決でもって、うやむやにすることはおかしなことであり、やはり許されない話である。それにしても、一体どうして埼玉の川口市で18歳の中国籍の男が早朝に飲酒運転事故を起こしたのか。
今の日本社会に占める外国人の割合は約2.62％である。（2024年の人口は1億2千3百75万3千41人とのことだから、23年の中・長期の在留外国人の総数は、特別在留資格者である約28万人を含む322万3千8百51人とのこと。なお、記事によっては数値が若干異なり、そのために、すぐ上で紹介した数値とも違うことを断っておきたい。）この比率を小さいとみるか大きいとみるかはわからないものの、その人口数と比率は増加しているのは確かである。少し前の記事で紹介した「隣人トラブル」の「隣人」は日本人同士だけでなく日本人と外国人のそれも含まれているのは容易に推察できるだろう。ところが、そうした事件や出来事は日本のメディアではスルーされる傾向にある。私は埼玉県の川口市と聞いた瞬間に、同地域での外国人によるトラブルが頻発している云々の記事を思い出すのだが、日本全国でそうした情報が共有されることは難しいようだ。私がここで言いたいのは、既に日本社会においても、移民・難民問題は他人ごとでは済まされなくなっている・深刻化しているということなのだ。川口市だけではない。相当数の自治体で外国人との間でのトラブルはあるのだが、今回の中国国籍の男性による交通事故も、その背後に私たち日本人の知らない問題があることを連想せざるを得ない。
だが、残念ながら、日本の統治者やメディアも。そうした問題に蓋をする？ばかりで、それゆえある日、突然に外国人とのトラブルが公然化して驚くのだが、既にかなり以前から根を張っている出来事であるということなのだ。とにかく、私たちは大変な事態に直面しているはずなのだが、相変わらず日本の政権担当者やその取り巻きの政治指導者は、領海・領空侵犯の出来事に接するのと同様に、領土侵犯を加速させるであろう問題に対しても、我関せずの態度なのだ。自分たちが撒いたトラブルの種を刈り取ろうとするのではなく、無責任な形で地方の自治体にその付けを払わせるだけなのだ。誤解のないように言えば、私は何度も述べてきたように、愛国的排外主義者でもなく、ましてや米国と一体化しながら、日本の軍事力の向上をより一層進めて、対中国包囲網の先頭に立つべし云々の戯言を主張するのでもない。もはや日本と日本人は、自らの歩む道を主体的に選択することなどできないのだ。
これまでも何度も私の語る「システム」論において論述してきたように、今の日本と日本人は、この「日本という空間」で生き続けながらも、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の図式で描かれる1970年台以降から今日に続く〈「システム」とその関係の歩み〉の空間にすっぽりと包摂された状態にある、と私はみている。それゆえ、今日の日本と日本人はその図式のAに位置しながら、Bの先頭に位置する中国と中国人によって、またBに位置するアセアン諸国とその国民によって、さらにはBやCに位置する中東・アフリカ諸国とその国民によって差別され排除される関係に位置しているのだ。もっとわかりやすく言えば、日本と日本人はこれまで占めていた優位な地点を彼らに明け渡すと同時に、劣位の地点に留まり続けるということなのだ。なお、こうした差別と排除の関係は現在進行中であり、おそらく今の日本に暮らす多くの日本人は、私のこの見方を一笑するに違いないと思うのだが、遠からずその日は来る、と私はみている。
それにしても、どうして川口市が抱えている移民・難民問題がこうした形で顕在化したのだろうか。そこには、1993年に国内の労働力不足問題を解決・解消するために日本政府が導入した外国人技能実習生・研修生の受け入れ制度が端緒であった、と私は考える。日本政府がそうした政治路線を選択した背景には、すぐ上で紹介した｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の空間の中で生き残りをかけての選択の一つの証である。川口市の外国人トラブル問題は、マスコミではトルコ出身のクルド人が「主役」として報道されるのがもっぱらであるように私には思われる。
その川口市による人口統計では中国人街地位を占めている。日本のマスコミは、こうした外国人トラブルを報道する際に、いつも奥歯に何かが挟まった感のするそれであるから、川口市の中国人が抱えている生活上の問題を、私たち日本国民が熟知するのは難しい。彼ら中国人も住み慣れた故郷を離れて異郷に身を置くのは避けたかったはずだ。そこには本国での生活苦と本国政府から見放されたという事情が介在していた、と私はみている。そうした彼らと同様に、日本で暮らす日本人の中にも生活苦にあえぎながらも、日本政府から見放された生活破綻者・困窮者としての生活難民となった者も多い。もし彼らが、私の語る「システム」の提供した中国人とか日本人の鎧を脱いで、差別と排除の関係を前提とした「システム」を担い支えるだけのただの「システム人」として自らの存在に気が付くならば、少しは私たちの明日の姿も変わるのかもしれない。残念ながら、おそらく私たちは中国人としてまた日本人として本来ならば同じ境遇に生きている者同士なのに、「システム」の下で対立・衝突するように強いられる、と私はみている。
それにしても、川口市の移民・難民受け入れに対する姿勢には、涙ぐましいものを感じざるを得ない。川口市は「多文化共生」を掲げながら、日夜外国人問題に取り組んでいる。その川口市が、日本国・政府への要望書を提出したことを、恥ずかしながら私は最近になって知った次第だ。行論の都合上、以下に、ネットからの記事を引用貼り付けておきたい。
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本市の外国人に対する国への要望などの取り組み
更新日：2024年06月17日
1 本市の外国人の状況
（1）本市の外国人の人口
令和6年4月1日現在 全人口 607,279人のうち、44,441人が外国人
（2）国籍別人口
令和6年4月1日現在 国籍別外国人住民数
1位 中国
24,567人
2位 ベトナム 5,155人
3位 フィリピン 2,920人
4位 韓国 2,681人
5位 ネパール 1,594人
6位 トルコ 1,504人
その他 6,020人
全体
44,441人
（外国人住民比率7.32％）
2 本市の取り組みと課題などについて
（1）多文化共生施策の推進
本市では、「第2次川口市多文化共生指針改訂版」に基づき、外国人住民をまちづくりの新たな人的資源として、日本人住民との交流の機会を通じ、互いに理解し合える環境を整えるよう、基本方針を定め、多文化共生施策を進めています。
本市では、製造業、建設・解体業、介護事業、またその他多くの分野において労働力が不足しており、様々な国籍の外国人住民に働いていただくことで、人手不足の解消や、本市の財政力の向上にも寄与されるものと考えています。
また、こうした外国人が活躍することにより、地域において、日本人住民・外国人住民それぞれが持つ個性や多様性が活かされ、多様な主体が共生共存できる元気な川口のまちづくりにつながっていくものと考えています。
（2）一部外国人住民とのトラブルの増加
本市では、昨年の医療センター周辺における騒動や不法に改造した車の危険走行が見受けられるなど、一部の外国人による犯罪行為や、夜間の騒音、ごみの不法投棄、公園内でのマナー違反など、市民のみなさんから地域での生活に不安を感じているとの声もいただいております。
（3）仮放免者について
本市には、在留資格のない仮放免者も多く暮らしています。仮放免者は、オーバーステイなどにより在留資格を失効した者であり、国の入国管理制度に基づき、本国などへの強制送還の対象となっておりますが、仮放免制度により、身柄の拘束を解かれ市中で生活しています。仮放免者は就労が許可されておらず、また各種行政サービスの対象外となっているため、例えば健康保険にも加入できません。
仮放免制度は、国の入国管理制度に基づいており、仮放免者は国の責任において管理されるべきであるにもかかわらず、国からは、これら仮放免者に係る詳細な情報の提供や、対応する市に対する補助金の交付、権限の付与などがなされていないため、市独自の判断で行政サービスの提供を決定することは困難です。
本年6月10日に施行された改正入管法では、監理人の下で、市中において一定の条件下で一部就労を可能とする「監理措置」制度が新たに導入されることになりましたが、仮放免制度については、従前どおりとなっています。
（4）国・県・市の役割について
こうした問題に対して、外国人の在留管理については法務省・出入国在留管理庁が行い、不法行為の取締りは県（警察）の管轄であり、根本的解決のために本市が出来ることは限られています。
国・件・市の役割について
3 国への要望
このことから、本市では、国に対し以下の要望を行いました。
令和5年9月1日、法務大臣あて要望書「仮放免者の生活維持等に関する要望書」
要望書(PDFファイル:71.3KB)
ア 不法行為を行う外国人においては、法に基づき厳格に対処（強制送還等）していただきたい。
イ 仮放免者が、市中において最低限の生活維持ができるよう「監理措置」制度と同様に、就労を可能とする制度を構築していただきたい。
ウ 生活維持が困難な仮放免者、および監理措置に付される者について、「入国管理」制度の一環として、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を含め、国の責任において適否を判断していただきたい。
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これらの記事内容から私が教えられたのは、日本国・政府が自ら招いた付けを地方の自治体に「半ば「丸投げ」していたことを、私は同市の要望書に目を通しながらうかがい知った次第である。その要望書は、私たち国民に対しても当然ながら向けられているはずなのだ。だが、私たちは今になっても、その要望書から伝わってくる「何とか助けてほしい」との切実な訴えにも耳を貸さないのではあるまいか。メディアもおそらくは真剣には取り上げないというか、どこかからの圧力に従うことを余儀なくされるのかもしれない。
私はメディアを批判・非難しているのではないし、その資格は元より「システム」人の私にはない。それを断った上でいうのだが、外国人技能実習生・研修生受け入れに伴う彼らのその後の「悲惨な実態」に関して、私もこのブログ記事で書いていた。だが、その時には、彼らの存在が今日の移民・難民受け入れ問題に何某かの形で関係するだろうとは想像がつかなかったのだ。むしろ、移民・難民問題は戦争や紛争を契機とした日本国の「外部」からもたらされるだろうと見ていたぐらいだから、私の頭はやはりオソマッということか。その当時も、彼らの実習・研修先からの失踪・逃亡に関する報道は頻繁にあったものの、その内容は彼らが日本人に対して危害を加えることを恐れての報道がほとんどであり、逃亡するに至ったそれまでの彼らの失われた日々の空白を埋めるものではなかった、と私は記憶している。失踪・逃亡した彼らの中には、ひょっとして川口市に逃げ込んで、川口市が国にその対策を要望する上記で示されている当該者となった元技能実習生・研修生も少なからずいるのではないか、と私はみている。
言うまでもないことだが、技能実習生・研修生のすべてが悲惨な境遇に陥ったというわけでは勿論ない。それどころか、彼らの中には、今やこれまで30年近く続いてきた「技能実習制度」の廃止とそれに代わる新たな「育成就労制度」の導入の下で、安住できる空間をつくり出せる可能性が高くなっている者も存在しているのだ。私が目にしたNHKの記事〈技能実習」が「育成就労」に 参院で可決 新制度のポイントは
2024年6月14日 19時05分〉によれば、---2023年末時点で日本に在留する技能実習生は40万4556人。---とのことだが、今回導入された育成就労制度では、ーーー就労を通じた人材の育成や確保を目的とする「育成就労」という新たな在留資格が設けられーーーたのだ。さらに、ーーー日本で働き続けてもらうため、育成就労で来日した外国人には、3年で、一定の専門性を持つ「特定技能」の水準まで技術を習得してもらうーーーことによって、ーーー「育成就労」から「特定技能1号」へ、さらに熟練した技能を持つ「特定技能2号」へとステップアップすることで、日本に長く在留できるようになる一方、そのためには日本語や従事する業務分野のスキルを身につけることがこれまで以上に求められーーーることになる。だが、それによって、彼らはーーー「特定技能2号」になれば在留資格の更新に上限がなく、事実上、日本に住み続けられるーーーのだ。また、ーーーもう1つの大きな特徴は、働く場所を変える「転籍」が可能になるーーーとされている。
なお、今回記事では制度に関する話はこれ以上は踏み込まないが、もし読者が自らネット検索で調べてみれば、想像以上に、外国人「労働者」の永住資格についての便宜が図られていることに気が付くはずである。このままいけば、そう遠くない時点で、彼ら労働者とその家族に関する永住資格も認められるに違いないだろうと同時に、「永住資格許可の取り消し」についての条項も、おそらくは取り除かれることだろう。勿論、このような恵まれた？外国人だけではないことは、すでに上の川口市の事例からも知ることができた。また、たとえ「技能実習」から「育成就労」へと道が開かれた外国人労働者と言えども、彼らの境遇はそれほど良くなるとは私には思えない。日本側の受け入れ機関・組織に利益となるように、また損のないように、彼ら外国人労働者は位置づけ理解されているからだ。
だが、何度も言うように、私たち日本人は、〈「システム」とその関係の歩み〉の下において、もはや差別され排除される側に位置しているのだが、なお多くの日本人には、その流れを正確に読み取れていないのが残念と言えば残念至極である。いずれにしても、外国人労働者と一括りにして彼らのその後を語ることはできないのだが、果たして日本人にその区分けができるのだろうか。またその区分けには意味はあるのだろうか。特に日本国内の生活破綻者や困窮者には、彼らの生活を脅かす同じ外国人労働者として映るのではあるまいか。
そうした点を踏まえるとき、これから起きうる事態は、こうした制度の改変を介して、日本に永住する外国人労働者とその家族と「左翼的」政治団体を含むその支援者と、国内における行き場のない生活難民となった者とその家族と「右翼的」政治団体を含むその支援者との対立・衝突が予想されるということだ。そうした事態の下で、国内の政治的対立・分断が引き起こされるかもしれない。勿論、こんな話は杞憂に終わればそれが一番だが、今後ますます貧しくなる日本と日本人の先行きを前提としたとき、また欧州の動向を鑑みるとき、あながち的外れとは言えないかもしれない。
私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉は確かに紆余曲折はあるものの、確実にＢとＣにおける「システム」の「高度化」とそれによる生活上の豊かさを実感できる日が到来するであろうし、同時にそのことは、Ａのかつての先進諸国の「システム」の「低度化」とその流れの中での生活困窮者と破綻者の急増を必至とする、と私はみている。そして、この日本において、中国と中国人の影はますますはっきりとした形となって、日本と日本人の国防と生活防衛に大きな脅威として映るに違いない。そのような流れと連動しながら、外国人労働者とその家族が日本に占める空間の肥大化に対する脅威と言いようのない捻じれた嫉妬心を抑えることは難しくなるのではあるまいか。
（最後に一言）
日本における移民・難民の受け入れ問題は、欧州各国に見られる海外から国境を越えて押し入ってくる、一見したところ荒々しく思われる移民・難民の姿とは異なり、日本では、日本における労働力不足をカバーすることから企図された外国人の技能実習生・研修生制度の導入を皮切りとして今に続く育成就労制度の下で、着実にその根を日本国内に張り巡らせている、と私はみている。その意味では、日本の移民・難民の受け入れに伴う問題は、戦争や紛争による海外からの来訪者というよりは、むしろ表面上は何とか取り繕いながら、先鋭化させない形で押し進めてきた、国内の労働力不足の解消・解決のために受け入れてきた外国人労働者の存在がきっかけとなって引き起こされると見た方がいいのかもしれない。勿論、ここで俎上に載せられるべきは、そうした外国人労働者を安易に受け入れた日本国・政府であると同時に、私たち国民の生き方それ自体であるというのは、言うまでもない。
（付言）
以下に少し気になっていたことがあるので、ここに「公」と「私」の関係について、現時点での私の考えを箇条書きの形でまとめておきたい。
①やはり一番大切な点は、私たちが行っている「公」と「私」の関係についての話は、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉を前提としているということである。もっとも、多くの人たちはそれが見えないというか理解できないのだが。勿論、これは話し手である私が未熟なためであり、読者に問題があるわけではない。
②その〈「システム」とその関係の歩み〉をつくり出している主たる原動力は、巨大な私的経済権力を中核とする巨大な私的権力とそのグループである。いわゆるスペイン・ポルトガルの覇権国を皮切りとして、その後のオランダ、イギリス、そしてアメリカ、さらにはこれからは中国がその地位を継承するだろう、歴代の覇権国を中心的担い手として構築された覇権システム、そして私の語る「システム」の形成と発展そしてその強化と存続に必要不可欠であったのは、先の巨大な私的権力であったということなのだ。
③この「システム」の下で、私たちがこれまで一般に「公」だとか「私」だと位置づけ理解してきた両者の関係がつくられてきたということである。それゆえ、私たちが「公」として位置づけ理解してきたものは、すべては「私」的側面を保持しているということである。
④「システム」は確かに巨大な私的権力をその形成と発展そしてその強化と存続に際して、主要な担い手としているのは間違いないことだが、だからといって、「システム」はそれら権力の言いなりになるということを意味してはいないのである。
⑤「システム」は、いったんそれが動き出すや否や、その創造主である巨大な私的権力の手を離れて、「システム」独自の力学に基づいて、今度は逆に「システム」の創造主であった巨大な私的権力に対して、「システム」の発展と存続・強化のために数々の要請をすることになる。確かに巨大な私的権力は、「システム」の主要な担い手として存続し続けるばかりか、また大きな影響力を保持しているのも否定できないものの、彼ら私的権力のネットワークは、「システム」の「製薬」を免れることはできないということを、理解しておく必要がある。
⑥こうした「システム」と巨大な私的権力との関係は、M・ヴェーバーが彼の著作である『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』において洞察していたように、その創造主であるプロテスタントと資本主義の両者の関係に類似している。
以上、私の語る「システム」論との関連から「公」と「私」の関係について箇条書きの形でまとめてみた。読者には申し訳ないのだが、何度も何度も〈私の語る「システム」論〉と述べてしまい、いい加減に、〈以下「システム」と略す〉の形で統一すればと思われるかもしれないのだが、申し訳ない。それほどに私は覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムの三つの下位システムから構成される一つの「システム」にこだわり続けてきたのだ。この表現にも大事な関係が示されている。〈私の語る〉の「私」と「システム」の関係である。そこでの「私」は既に「システム」によって創造された「私」であり、そうした「私」がたとえ無数に集合したとしてもやはり「私」を超える存在にはならない、と私は今は考えている。確か以前のブログ記事では、「私」と私」と「私」から構成される「公」と述べていた。だが、その際も、その「公」は、「私」を超える存在ではない、と私は話していたと記憶しているのだが。この続きの論の展開は、今回記事ではやめておきたい。
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