ムラゴン 村田邦夫

残りのおまけの人生、人間標本〈村田邦夫〉を徹底的に解剖する。~

「覇権システム」が提供してきた覇権システム商品としての資本主義と民主主義、そして石油(6)

お肉お肉



「石油」は,いわゆる近代世界「資本主義」システムが提供する単なる「世界商品」ではなく、「覇権システム」が提供する「覇権システム商品」であり、その資本主義も、また自由民主主義も、その商品に過ぎない。そして私たちは、覇権システム人としての消費者、生産者、国民、市民として存在している。たとえ日本やその他の国の消費者、生産者、国民、市民に見えたとしても、そうなのである。(6)

 今日からまた木畑洋一著『20世紀の歴史』の156-157頁のくだりで紹介されているチャーチルとルーズベルトによる、いわゆる「自由民主主義」を普遍化させていく決意表明として位置づけられる「大西洋憲章」の提唱と、「パックス・ブリタニカ」の親分であるチャーチルと、そしてその英国と一緒になって「英・米覇権連合」を形成、発展させる中で「パックス・アメリカーナ」として戦後世界に君臨するF・ルーズベルトという親分の両者が中心となって、これまた普遍化させてきた「帝国主義」との関係について考えていきたいと思います。

 いずれ詳しく話したいと思いますが、結論から先取りして言えば、木畑氏も、自由主義・民主主義と、帝国主義の関係を、それぞれ別個の異なる歩みとして、位置づけ理解しています。つまり、その証が、先の大西洋憲章と帝国主義の関係の描き方に投影されているのですが、私は、これに対して、むしろ竹山道雄氏の「ハイド氏の裁判」に描かれたように、ジキル(欧米が標榜する自由民主義に代表される普遍主義)とハイド(かつての枢軸諸国や今日のプーチンが指導するロシアの国家主義)は、同一人格に内在化されたものであり、民主主義と全体主義という、二つの分離された人格の存在として、位置づけられない、位置づけてはならない、と私は考えてきました。もちろん、こうした見方、立場は、少数派でしょう。

 それでは、とにかく、前回からの話に続けます。こうした問題を考えるには、やはり「石油」を絡ませて見た方が良いでしょうから、絡ませてます。石油は「世界商品」と言われていますが、その「世界」を「覇権システム」に置き換えて考えていきますと、石油はただの世界の商品ではなく、「覇権システム商品」となりませんか。ということは、石油に依存するということは、私とあなたと私たちが、石油をとおして、媒介させながら、覇権システムに組み込まれていく、そしてそれを担い続けていくということになりませんか。

 ここでさらに大事だと思いますのは、石油を資本主義というシステムの商品として、位置づけるのか、また民主主義社会を担う人びとの「命と暮らしを守る」ための「潤滑油」として位置づけるのか、さらにはそうした見方に代えて、資本主義と民主主義のその両者の営為をとりこんだ覇権システムの「命と暮らしを守る」商品として位置づけるのかといった、これらの次元にかかわる私とあなたと私たちの思考の、同時にまた志向の、峻別が大切になってきます。

 (先のチャーチルとルーズベルトと彼らの「母国」は、まさに石油の獲得をめぐって、19世紀末から「暗躍」してきました。勿論、そのことは多くの国がそしてそこに暮らす多くの人が巻き込まれていくということになりますし、その挙句、戦争となったのではありませんか。)

 また話を続けます。多くの方は、失礼ながら、資本主義世界の商品としての石油を、頭の中で理解しているように思われます。それゆえ、民主主義の世界に必要不可欠な商品として、想像し難いのではありませんか。ましてや私のような見方は、奇人変人の戯言として遠ざけるのではありませんか。そうした方々だからこそ、石油に依存して生活する意味を理解しないままで、原子力は、原発はダメだと声高に叫ぶ一方で、石油ならまだ問題は少ないと感じているのではありませんか。石油も、覇権システムが提供してきた商品ではありませんか。

 これに関していうと、よく「陰謀論」を他人事のように語る人がいますね。これはウォ-ル・ストリートのユダヤの陰謀だとか、世界を動かしているのが彼らで、そこに巻き込まれてはいけない、そうした勢力に対抗するには、日本国憲法を護れ、民主主義を守れ、と言うのを聞きませんか。

 今日の格差社会においては、グローバルな資本主義の猛威から民主主義を守れというのに似ています。しかし私から見れば、資本主義も民主主義も覇権システムが提供する覇権システム「商品」なんですよ。民主主義を守ることは、覇権システムを守ることになるとともに、それを支える私とあなたと私たちの「グローバルな関係」を守ることを意味します。

 それゆえ、一体その関係(仕組み)がどのような仕組み(関係)の下に創造されてきたかを考察しない限り、議論の入り口にも立てません。不思議なんですね。入口にも辿りつけない多くの論者や読者が、資本主義の格差がどうだの、資本主義の終焉を語っているのですから、笑止千万とはこのことではありませんか。今日もまた、お前は何さまだ、そんなに偉そうなことが言えるのか、自分でも少し思いますが、お許しを。

 さて、前置きが長くなりましたが、こうした問題を念頭に置きながら、前回の話に続きまして、今回も私とあなたと私たちの「命と暮らしを守る」、つまりは安全保障をめぐる「自己決定権」をめぐる「争奪戦」の話を、ピケティウァ水野さんの資本主義論を念頭に置きながら、少しずつ展開していきます。よろしくお付き合いください。

 これまでの記事において、そうした安全保障を考える際に、「石油」を引き合いに考えたいと、私は話していました。すぐ上でも少し話しましたが。簡単に言いますと、私は原発に反対してきましたし、今もそうですし、再稼働に対しても勿論、反対しています。その理由は、ひとえに私の考えてきた夢の共同体で生産した農作物が、事故が起こった場合に、売れなくなるからです。つまり私の「命と暮らしを守る」という場合に、その「暮らし」を守れなくなるからです。当然ながら、「命」を守ることさえままなりません。ですから反対してきたのですね。

しかしながら、こうした私の態度は、これまた相当に身勝手なものなんです。たとえば、それでは原発がなくなったときに、それでは石油ならばいいのか、という問題がやはり生じてきませんか。少し前の記事でも書いたのですが、この石油に依存した私たちの生活といいますか、「命と暮らしを守る」生き方も、かなり危ういものでしょう。

私たち「日本」と「日本人」の戦後の「平和な民主主義」社会の実現のためには、またそのための高度経済成長の実現には、どうしても石油は必要不可欠ではなかったのか、そう私は考えてしまうのです。勿論ここでもいろいろな代案を否定してはならないでしょう。環境問題を度外視しても、たとえば石炭があるではないかから、いろいろ反論が出てくるでしょう。

私がここで言いたいのは、おそらく原発には反対する人も、石油にはあまり反対しないのではありませんか。たとえば、原発が停止されても、私たちの電気は十分にまかなえるというとき、石油を当然の前提としているでしょう。私はやはり、そうした態度もおかしいのではないかと考えるのですよ。

なぜなら、高橋哲哉さんの『犠牲のシステム』を見ても、ここには石油ならばいいというそんな見方がどこかに漂っているように、私には思われるのです。つまり、フクシマの抱える問題は俎上に載せるのだが、石油は、それを提供してきた中東地域とそこに暮らす人たちの「命と暮らしを守る」問題に対しては、あまり考慮していないのではないか、そのように私は思うのです。

勿論、高橋さんは私の見方に対して、そんなことはない、曲解している、と反論されるかもしれません。しかし私は、私たちの戦後民主主義と平和憲法を擁護してきた私とあなたと私たちの「命と暮らしを守る」安全保障のために、石油に依存してきたことは否定できないのではないか、そう言わざるをえません。

そこから問題となるのは、たとえ私たちが戦後民主主義を守り、平和憲法を護り、「外国でだれ一人殺してはいません」と声高に叫んだとしても、私たちの「命と暮らしを守る」ために、中東地域とそこに暮らす人たちを絶えず戦禍に巻き込ませてきたという事実は、やはり否定できないのではありませんか。

さらに問題となるのは、それでは石油をやめよう、その代りとなるエネルギーを開発しようとは、簡単にはならないだろうということなのです。たとえ私が、いくら夢のような共同体を想定しても、なかなかバイオマスということには、そう簡単にはいかないのではないかと。石油から作られてきた私たちの身の回りにある日常の生活必需品を、バイオマスや、風力や太陽光でつくることが叶わないからなのです。

そこから、当分の間は、石油に依存した「命と暮らしを守る」生活を続けようとなった途端、また話は振り出しに戻ってしまうのです。誰が石油を日本に運ぶのか。誰がその過程の安全を確保するのか。そもそも石油を産出する中東地域を誰が支配し、管理するのか。21世紀の覇権国と予想される中国が、また衰退の歩みを加速させている現在の覇権国のアメリカが、そこにどうかかわってくるのか。(チャーチルとルーズベルトの先の話を思い出してください。)そこから日米安全保障の問題、集団的自衛権の問題と、どう向き合うのかということになりませんか。石油は覇権システム商品というのは、そういう理屈なのです。

ところが、ここにきて日本人の思考は止まってしまうのです。その理由は、前回の記事でも私が申しました安全保障に関する、二つの次元の問題の内、国家に関する「命と暮らしを守る」問題は、ほとんどすべてアメリカの51番目の州として位置するかのように(もちろん、実際には沖縄を見てもわかるように、51番目の州としては遇されてはいませんが)、向き合うことがなかったのではありませんか。そのことは、私とあなたと私たちの「命と暮らしを守る」安全保障の問題を考える際にも、かなり深刻な影響を与えてきたと言わざるをえません。

石油は、この二つの次元の問題に共通してかかわるのですが、どういうわけなのか、日本人には、このいずれの問題にもあまり関心がなかった、薄かったように、私には思われます。もし真剣に向き合っていたならば、私とあなたと私たちの戦後民主主義や平和憲法が血塗られたものだったとの自覚とその確認ができていたからです。それが自覚、確認できていたら、日本は軍隊を派遣しなかったから、誰一人殺さないでとても良かったなどと、恥ずかしいという話ではとても済まされない戯言を、臆面もなく言えるのだと、私は感じています。

こうした日本人の世界の、国際関係の見方は、もうどうしようもないものであるのですが、これに輪をかけて、日本の安倍首相をはじめとした政治指導者は、今日の覇権システムにおける構造変容を掴めていません。中国を、次期覇権国として台頭する中国を、その自己決定権の争奪戦における能力(力)を、過小に評価しようと〈信条倫理〉でもって望んでいます。中国と中国人の存在を、まともに見ることを拒否しています。

付言しておきたい重要な点は、たとえ「資本主義に伴う格差や資本主義の終焉を語るにせよ、それと同時に、中国が覇権国として台頭するその可能性と、すなわちアメリカから中国への覇権の興亡の、つまりいま起こっている「米・中覇権連合」の形成と発展の歩みと、結びつけて論じない限り、正鵠をいる議論は望めないのではないか、そのように私は思うのです。

つまり私が言いたいのは、資本主義がたとえ終焉しても、人間社会は当分の間続くであろうし、そうだとすれば、そこから必ず親分(覇権国)が生まれるということです。その親分連中が、必ず、彼らに都合のいい「衣食足りて」の営為の仕組みを創るはずですし、その営為を正当化、合法かする「礼節を知る」の仕組みを、つくるでしょう。そこを、私たちは押さえておかなければ成らないのではありませんか。

それをこれまでの資本主義とは異なる経済の仕組みと位置づけるにしても、とにかく彼らに都合の良い「衣食足りて」の営為の仕組みが、生み出されるのではありませんか。「資本主義の終焉」論という議論も大事でしょうが、その終焉云々の前に、多くの私とあなたと私たちの仲間が死んでいます。日本をはじめ世界の至る所で。

ごめんなさい、また偉そうなことを言いすぎましたが、ご寛恕お願いします。今回はこの辺で終わります。(続く)