私の語る「システム」論から、かつてのAの先進国グループにおいて、日本だけが〈置いてきぼり〉状態に甘んじたままで、「人間らしい生き方？」が許されないのは、一体どうしてなのか、をシミジミト考えるとき

私の語る「システム」論から、かつてのAの先進国グループにおいて、日本だけが〈置いてきぼり〉状態に甘んじたままで、「人間らしい生き方？」が許されないのは、一体どうしてなのか、をシミジミト考えるとき

（最初に一言）

今回から、上記のタイトルで、何回かにわたり論を展開してみたい。私がこれまで引っ掛かりを覚えてきた「問い」は、今回記事のタイトルで提起した問題である。

私の基本的スタンスは、私の語る「システム」論で何度も論じてきたように、1970年代を分水嶺とするように、それまで〈「システム」とその関係の歩み〉の下で、A（先進国）、B（中進国）、C（後進国）の関係から構成される「システム」の「高度化」の「段階」を歩むことで、B、Cを差別し排除してきたAの先進諸国は70年代以降、「システム」の「低度化」の「段階」に突入する中で、分厚い中間層が解体され、社会の二極化・分極化が進み、生活困窮者が増大していく「冬の時代」に突入するという大筋においては、今も変わらない、と私はみている。その関連で言えば、日本も勿論のこと、その例外ではない。

こうした私の見方とは、一見したところ、異なるように思われるトマ・ピケティの『21世紀の資本』にみる内容は、フランス革命以降今日に至るまで、主要先進国における富裕層と貧困層の間にみられる「格差」とそれに根差した社会は、ずっと一貫して、継続していたとの主張であった。もっとも、その間、二度ほど両者の格差が縮小していく例外の時期が見られたとの「但し書き」が加えられていたが。

それを踏まえた上で、〈ずっと「格差」社会は継続していた〉というピケティの見方に対して、私は私の語る「システム」論で描かれる「システム」は、ずっと差別と排除の関係から構成されていたと捉える点では、共通した視点が見い出される、と私は理解している。すなわち、覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムは、自己決定権の獲得とその実現においての各人、各集団、各共同体（国家）間にみられる差別と排除の「カクサ・格差」の関係から構成されていた、と私は位置付け理解している。なお、「カクサ」は世界的な観点から捉えられる途上国と先進国の南北関係を、「格差
は国内の「持たざる者」と「持てる者」との関係を示している。

それは確かにそうだが、それでも、そうした関係を前提としながらも、かつてのAの先進国の中で、日本の経済力が、GDP成長率の低水準状態にも端的に示されているように、日本だけが〈置いてきぼり状態〉に甘んじていることが、たびたび話題となっていることに、私も目を向けざるを得ないのだ。。

もとより、日本の経済力の鈍化というか陰りに関しては、いくつもの参照記事・資料をネットでも検索できる。たとえば、【2021年】日本のGDP推移はやばい？長期停滞の理由と今後の見通しを解説（投稿日2021年8月19日　日本のGDP推移）、「日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由　労働力が減って実質成長率はせいぜい0.6％」（野口 悠紀雄 : 一橋大学名誉教授）、「こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないの　スピン経済の歩き方」（2021年04月06日 09時29分 公開（[窪田順生，ITmedia]）等等による論説や解説があり、私も大いに参考とさせてもらった。

それを踏まえた上で、私は、私の語る「システム」論から、日本の経済力の陰りに関して考察してみたい。B、C、Aから構成される1970年代以降から今日に続く「システム」とその関係の歩み〉のもとにあっては、かつてのAの先進国グループは、「システム」の「低度化」の「段階」に突入することから、それ自体、先進国の経済力の低下というか陰りは致し方のないとして、位置付け理解できる。その意味では、日本の経済力の低下は如何ともし難い〈「システム」とその関係の歩み〉に、基本的には起因している、と考えられるのだが、問題は、それでも、そうしたAの中で、どうして日本だけが、後塵を拝し続けるのかという問題は、やはり取り組むべき課題として残されている、とみていいだろう。

私はこの問いに対して、覇権システムにおける戦後の日米関係と、その中で日本と日本人が国際社会においての「力」（暴力）の担う役割を十分に認識、理解できなくなったことが、日本の経済力の低下に抗しきれなくなった根本原因である、とみているのだ。換言すれば、日本と日本人は、戦後一貫して、覇権システムで生き残るための、本来ならば日本と日本人が担うべき国防を、米国に肩代わりさせてきた結果、そもそも覇権システムの存在それ自体に対しても、すこぶる感度が弱（鈍）くなってしまった、と言わざるを得ないのだ。

日本が世界との交易をしていくためには、その経済的関係をグローバルに展開できる保障がなされていることが必要不可欠な問題となってこよう日本経済のグローバル化の展開とその維持と発展を、継続して可能とさせるためにも、外交や軍事力を介した日本の安全保障に関する能力が高いレベルに位置していることが何よりも望ましい。

とくに、これからの世界における紛争の多発化にともない、軍事や外交交渉力の面で、力のない国家において、覇権システムにおける暴力と暴力のぶつかり合いが顕在化し常態化した世界で、力を持たない国家が主体となって行動する余地は、限られてくるのは必至となるだろう。日本の経済力の強化と向上のためには、こうした紛争地域における国家や企業との交易機会を確保すると同時に、そのビジネスチャンスを、できるだけ拡大する必要があることは言を俟たないだろう。また、平和な場所での経済活動が、いついかなる具合に、紛争の多発地帯へと変貌するかは、これまた予想のつかないながらも、蓋然性を否定できない地点で、今や私たちが生きていることを、忘れてはならないだろう。

わかりやすいたとえ話をするならば、古今東西、覇権システムを前提として世界のあらゆる国家は行動していることから、「貿易は国旗に従う」のが現実であり、決してこの逆ではないのだ。これについては、福沢諭吉も的確に論じている。すなわち、「平時は互いに物と物とを交換しながら、一旦ことあれば。相手を殺すも可なり、と。」ここにもあるように、商売（経済）と戦争はコインの裏表の関係として理解されていたのである。

少し考えてみればわかることだろう。世界の各地で紛争が起きているが、そうした日の中にでも入っていかない限り、経済的パイを増やすのは難しい現実がそこにある時、その経済活動を少しでも安全に保障するのは、当該国の軍事力と外交力より他にはない。それを自前で展開できる国とそうでない国とが商売をするとき、結果はおのずと明らかではあるまいか。

残念なことに、この基本的原則に私たちは永らく背を向けてきたというしかあるまい。そのつけが、これから覇権システムにおいて、米国に替わり覇権国としての親分の地位を継承する中国との向き合い方にも、端無くも露呈されるというしかあるまい。事実、もう後戻りのできない地点に、日本と日本人は来てしまった。

これらを踏まえて、今一度述べるとき、日本は米国の国力の後ろに隠れるかのように、これまで生きてきたことから、その米国の力が低下する中で、当然ながら、日本の国力もまた低下するところとなり、そのことが、世界各地で日本が展開している経済活動（交易）の安全を保障するに足る国力というか防衛力、軍事力、外交力を発揮できなくさせていることは否めない。

主要先進国の中でも、日本の力は弱いと言わざるを得ない。それは防衛費や軍備だけの問題でもない。一番肝心なのは、「自分一人でも戦う」との覚悟なのだ。その覚悟が、戦後の日米関係の中で、醸成されることはなかったというしかあるまい。それは日本と日本人の問題もさることながら、やはり、覇権システムにおける地政学的観点から、親分の米国に、日本独自の国力増強に向かう道は、封じ込まれてしまったということである。

それとの関連で言えば、日本の独自の外交力と交渉力も、同様に、米国によって封じ込められてしまったということである。こうして、戦後の日米関係の中で、日本と日本人は米国からの日ごと圧力の下で、自分の頭で行動して、その責任も自分が背負うという、本来ならば、ごくごく当たり前の国家としての生き方を十分に身につけることができなかったのである。その意味では親分の米国に子分の日本がいつも顔色をうかがい、米国の判断を忖度しながら生きてきたということである。

そして今や、B、C、Aの関係から構成される〈「システム」とその関係の歩み〉の下で、Bの先頭に位置する中国と同グループ内のロシアが中心となって、Bグループを構成するその他のインドやブラジル、あるいは韓国やアセアン諸国、ラテン・アメリカ諸国を、またCの中東やアフリカ諸国、中央アジア諸国を、覇権システムにおいて指揮・監督しながら、そのシステムを前提としながら、｛［Bの衣食足りて（経済発展）］→［Cの衣食足りて・足りず（経済発展）］｝の関係を形成・発展させながら、Aのかつての先進諸国との間に、｛［Bの衣食足りて（経済発展）］→［Cの衣食足りて・足りず（経済発展）］→［Aの衣食足りず（経済発展）］｝の図式で示される関係を創り出していくのである。

Aの日本は、こうした関係の中で、覇権システムにおける地位の低下に伴う国力の低下を反映して、B、C、Aの経済発展から構成される世界資本主義システムの関係において、当然のように、その経済力を後退させていくのである。それに関連して、既に上述したように、戦後の日米関係における米国と日本の「親分ー子分」関係の在り様が大きく関わっていたことを、ここでも重ねて強調しておきたい。

さらに付言すれば、日本のトヨタに代表される世界的多国籍企業は、もはや日本経済の経済力・経済成長を支える存在として位置付け理解してはならない、と私はみている。日本を起点としながらもグローバルに経済活動を展開する多国籍企業は、B、YCのグループを構成する諸国の経済力と経済成長を支えているのである。この点に関して付言すれば、Aの主要先進諸国における世界的多国籍企業も同様の存在として位置付け理解できよう。

＊すぐ上のくだりに付言すれば、B、C、Aから構成される現在進行中の「システム」に位置するAのかつての先進諸国に本拠を置いている多国籍企業は、ボーダレス状態にあるAの国家を離れて、今やB、Cの諸国家の「国旗」に従うように、つまりは彼らの国力の庇護のもとに、その力を利用しながら、経済活動を展開していると位置付け理解した方が良い、と私はみている。

先の図式の主権国家・国民国家を示す記号である［　］の外側の［壁］は、既に薄くなっていて、いわゆるボーダレス状態にある。その意味では、もはやかつての分厚い中間層が担っていた国民国家は、その担い手の消滅にともない、国民国家としての状態を維持できない中で、もはや日本の国家は、他のAの先進諸国同様、主権国家としての存在だけに留まる以外にはないのだ。

（最後に一言）

今回記事も、なんだか身もふたもないような話となってしまった。日本という国家は、今後の覇権システムにおいて、もはや、その国力を増強できない地点に位置していることを、日本の経済力の長期の停滞・後退に関する考察の前に、是非とも押さえておくことを、私は今回記事で述べたのである。

「貿易は国旗に従う」とは、いつの時代においても然りなのだ。残念ながら、私たちが生きているこの国際社会は、そうした現実がまかり通る世界なのだ。この貿易を、交易、あるいは経済活動、経済発展に置き換えてみるとよくわかる。同様に、国旗を、世界的多国籍企業、大企業、中小企業、零細下請け企業、孫請け企業等々に置き換えてみればいいだろう。

世界的多国籍企業や大企業と中小企業や零細下請け企業との交易をみるとき、例外のあることも私は否定はしないものの、その多くは、力を持った企業が、力のない企業をねじ伏せていくのが「自然の摂理」となっていく。その意味では、交易というか経済活動は、企業の力に従っているということである。それゆえ、力のない企業は、なんとかして切磋琢磨の精神のもとに、その力を手にしようと懸命に努力するのだ。そうした数限りの無数の努力が、まさに「僕が僕であるために、勝ち続けなきゃならない」人間関係を基本とした世界・セカイを、生産・再生産し続けていくのである。

それは換言すれば、「僕が僕であるために、勝ち続けなきゃならない」、そんな人間関係の中でしか、僕は生きられないということを意味している。そうした人間関係は、国家間の関係にもみられる。国力の弱い国は、「勝ち続けなきゃならない」世界の中で負け続けてしまい、植民地や従属地、あるいは属国となる以外に道はない。

これからの日本を考えるとき、私は覇権システムの中で、それゆえ、「システム」の中でもそうだということなのだが、生き残るのは相当に難しいと予測せざるを得ない。これについては、もう何度もこのブログ記事でも述べてきた。とにかく、厄介な話となる。これまでの親分であった米国の力がどうしようもなく弱体化する中で、これからの親分となる中国が、日本のすぐ横で世界に君臨しようとしている。そんな時に、どこかの間抜けな国は、敵基地攻撃能力云々の話だから。どうして北京オリンピックの外交ボイコットなどと主張するのか。「親分ー子分」関係が見えていない。としか言いようがないのだが、そもそも生き残ろうと、本気で考えているのだろうか、それさえ、怪しくなる。

行論の都合上、ここで、「第9条」について、それが果たした役割に関して、少し述べておきたい。第9条とは、たとえて言えば、柳生新陰流の「無刀取り」にも等しい離れ業なのだ。素手で勝つためには、どうすればいいか、これは、「普通の国」になるよりも相当に至難の業だが。それは、積極的にこちらから言論でもって攻め続けていく以外にはない話ではあるまいか。それを支えるのが外交力・交渉力であるのだが、すべて米国の力の前では、なすすべなく終わった感がある。

無論、第9条それ自体にも、問題はたくさんあるのは、今さら批判しても仕方あるまい。その使い方を、誤ったというか、それを使わせてもらわなかったということだろう。その原因は、覇権システムの中で、第9条が位置付けられているということを、その支持者の多くが自覚し理解できなかったということだ。覇権システムに対して、（それゆえ「システム」に対してもだが、）第9条を「平和」を実現するための「武器」として、向き合うこと自体が、ナンセンスであることを、第9条論者が理解できなかったことは、国防に対する認識や理解を深められない大きな原因を構成した、と私はみている。

それを踏まえてさらに言及すると、B、C、Aの関係から構成される「システム」の中で、そのBの先頭に位置する中国やBの韓国との良好な関係が築けているのかどうか、また、Aの米国との「属国」関係もその問題に密接にかかわってくるだろうが。いずれにしても、ほとんど希望のない状況。おかしいというか、面白いというか、情けないというか、米国と中国に対する「親しみ度」をみても、米国が断然リードしている。原爆を二度も日本に投下した「ジェノサイド」犯罪国家ではなかったのか。

今回記事の最後に、繰り返しを恐れないで言えば、B、C、Aの「システム」の、とくに覇権システムにおける日本の位置がそのまま国力とその低下を導き、そこから、経済力の低下が導かれたと、私は考えている。貿易は国旗に従うは、古今東西において、自明の心理だが、これは覇権システムを前提とした上での話であることに注意する必要がある。拙著でも述べていたように、日本の戦後から高度経済成長期における経済力は、覇権死捨て身における米国（国旗）を後ろ盾として培われてきたことを忘れてはならないのだが、日本人は、「水と安全はタダ」的思考によって、もうどうにもならない地点にまで追い込まれている。だが、この期に及んでも、まるでそれを理解しないような政治家や官僚、メディア、さらには国民の自覚のなさにみられる惨状だろう。以上、今回記事はここまで。（続）

（付記）

これもまた、「米国の日本征服・占領計画」が上手くいったという話となるのだろうか。私はそうだと思うが、それにしてもここまで日本の内部に、日本を平気で売り渡す輩が多いのだとすれば、もうほとんど絶望的というしかなかろう。本当に悔しいというしかないが、当の私自身も他人事では済まされない生き方をしているのは間違いない。