（ムラゴン）№38.日本の「文民統制」（シビリアンコントロール）の最大の問題点は、米国と米軍そして覇権システムと「システム」をコントロールできないことだ。

行論の都合上、先ずは話の筋道を明確にしておきたい。文民統制について語るとき、文民による自衛隊という「軍隊」のコントロールに関する話だが、日本の自衛隊は、また日本国家・政府は、戦後のGHQによる占領統治以降から今日に至るまで、米国国家・政府と、また米軍と密接不可分な関係にあった。

そしてその関係は、戦後の日本国家が主権を回復したサンフランシスコ講和条約の発効以降も、日米安保条約及び日米地位協定の締結により、継続するに至る。

日本が同盟を結んだ米国は戦後この方、覇権国として君臨してきたことを鑑みるとき、日本国家・政府と米国および米軍との関係は、自衛隊を介することで、覇権システムの枠の中に日本の文民と日本国民が組み込まれてきたことを意味している、と私はみている。

それゆえ、日本における文民統制の話は、ひとり日本の文民と自衛隊の関係にとどまらず、日本の自衛隊と「共同」する関係にある米軍を介して、米国国家・政府と覇権システムとの「統制」云々に関する話となることを意味しているはずだ。

こうした点を踏まえながら、以下に論を展開していきたい。

「文民統制」（シビリアン・コントロール）の文民は、自衛隊と〈共同〉する米軍とその背後に控える米国国家・政府とさらにその背後に存在する覇権システムと「システム」を「統制」（コントロール）できない。

逆に、日本国家・政府は、その文民は、国民は、自衛隊は、米国国家・政府と米軍と覇権システムそして「システム」によって統制され続けてきた。

これこそが、一番の問題なのだが、私たちの議論は間の抜けた話に終始してきたのだ。それは大事な何かを隠すかのように、である。それが一番の問題だ。その隠されている重要な話は、戦後一貫した日米関係の下で構築されてきた日米安保条約と日米地位協定に集約される日米安保体制とそれが組み込まれた覇権システムの存在である。

なお、私は覇権システムとの関連から、さらに続けて私の語る「システム」を念頭に置く議論をたびたびおこなっているのだが、今回記事では「システム」と指摘するだけで、それ以上は踏み込まないことを、ここで読者に断っておきたい。

以下に紹介するネット記事〈東大名誉教授・北岡伸一氏が懸念示す 戦前の国際協調路線反発や排外主義は現代にも“共通”日テレNEWS 〉も、文民統制に関して私たちに大事な何かを、さりげなく隠している際立った内容の記事である、と私は強調しておきたい。

それでは、そのネット記事の「文民統制」に関するくだりを引用貼り付けておく。

ーーー引用、開始

＜文民統制（シビリアンコントロール）について＞（統帥権･･･軍隊の最高指揮権）

文民統制は制度としてなかった。代表的なのは統帥権の独立だ。軍の行動統制、制度としてはなかったが、事実としてのシビリアンコントロールはあった。日露戦争の頃まではまだ健在だった元老がコントロールしていた。良質な政党政治家原敬、濱口雄幸に至るまで責任持って政治が軍を押さえることを一定程度やっていたが、だんだん崩れていった。

＜自衛隊を指揮する「政治」の力が不十分＞

ひるがえって今は、文民統制はしっかり制度にある。総理大臣の決定として自衛隊は動く。だが実態として軍隊（自衛隊）を使いこなせるか、難しい。安倍内閣で安全保障政策前向きに動き出したし、ウクライナもあったけど、評価されているけど。本当に使いこなせる能力が自衛隊防衛省の中にも政府、政治家の中に不十分だと私は思っている。

ーーー引用、終わり

すぐ上に紹介した北岡氏の文民統制に関する見方は、これまた見事に米軍と米国国家・政府そして覇権システムとの関係についての考察が抜け落ちているのだ。

日本の文民統制を語る際に留意すべきは、覇権システムの下での米国の軍事力や政治・外交力との関係によって、また日米安全保障条約や日米地位協定によって、日本国家・政府と自衛隊は大きな制約を受け続けてきたという点である。

すなわち、日本の文民統制における一番の問題は、今さら言うまでもなくわかり切った話なのだが、日本の文民は、覇権システムそしてその下における米軍と米国国家・政府の圧力をコントロールできないという現実である。

戦後こうした関係は一貫している、と私はみるのだが、米国ヨイショの学識経験者や日本のメディアはそうした問題を不問に付したままなのだ。

これではほとんどなにも論及していないに等しいのではあるまいか。その意味では表面的な・不毛な話に終始せざるを得なくなる、と私は理解している。

今後ますます力を増強させて来る中国に向き合うためにも、私たち国民は文民統制という問題に対して、しっかりとした議論をする必要がある。今のように、最初から中国脅威論や中国敵視論等々の話を前提にした文民統制では、その行き着く先は見えているとしか言いようがない。

それにしても、今なぜ日本テレビが北岡氏の話を紹介するのか。それも高市自民党総裁の誕生そして新首相誕生の時期にである。私には、自民と維新の閣外協力や高市氏と参政党の神谷氏との関係を強く意識した上での記事掲載ではあるまいかと推察する。

だからこそなのだが、何か高市新首相による自衛隊に対する文民統制が、彼女の「右翼」的信条により「あらぬ方向」に導かれるとの危険性を前もって読者に知らせておきたいようにもみられる。

だが、決してそんなことにはならないはずだ。最初から高市新首相の安全保障政策は覇権システムとその下での米国による、そしていまでは米中覇権連合の発展による制約の下でコントロールされているからだ。

それゆえ、もし高市新首相による文民統制に関する「違反・逸脱」案件が生じるときは、それは覇権システムと米国そして米中覇権連合下の中国からの圧力のなせる業であると見た方がいいのである。

こうした観点から戦前の日本国家・政府と日本の軍部の「逸脱・暴走」行動を鑑みるとき、そこには日英同盟やその後の同盟破棄の歩み、そして英米覇権連合の形成と発展の中での日本国家・政府と日本の軍部との関係に見られるように、覇権システムという「親分ー子分」の差別と排除の「力」（暴力）と「力」（暴力）の関係が抜き難く存在していたことに、私たちは目を向けたほうがいいのである。

何度も私は論及してきたのだが、日本の戦争責任や歴史認識を語ってきた〈右翼・保守〉と〈左翼・穏健リベラル〉の論客は、このような国際関係の文脈を意図的なのか無理解なのかはさておくとしても、彼らの論の展開において軽視あるいは無視するように、日本の国内要因にすべての責任の所在がある化のように論じてきた、と私はみている。

勿論、そんな話では毛頭ないのだ。北岡氏や彼のお仲間たちは、覇権システムとその下での日米関係の安定とその継続を所与の前提とした研究に終始してきたことから、覇権システムとそれに組み込まれた米国とそれに伴う日米安保体制に見られる米国側の問題点にはあまり触れようとはしなかったし、むしろ曖昧模糊とした議論にとどまったというしかあるまい。

そうした研究とその方向性こそが彼ら自身の安全保障にとって最優先されたのだ。それは日本の外交を引き受ける外務省の官僚にとっても必要不可欠なことだったのだ。今から振り返るとき、岡崎久彦氏の日本外交に関する論考は、そのために書かれたものである、と私はみている

私はつくづく思う。「親中」派は「親米」派を。また「親米」派は「親中」派を、互いに批判・非難し合う関係にあるのだが、どういうわけなのか。彼らは覇権システムそれ自体を批判・非難することはない。

さらに「システム」に対しても同じだ。それゆえ、結果としては、「同じ穴の狢」であることを示している。そんな「親中」派や「親米」派の言いなりになることは、相当に危険であるはずだ、と私は思うのだが、どういうわけか、いつまでたっても「二項対立」的図式に納まる議論に終始するのがお好きなようである。

もっとも、この日本の空間では、「親中」派はごくごく少数であるように思われる。圧倒的多数は「親米」派だろう。その意味では、今の日本の自民党内の抗争は、それこそ「内輪もめ」だ。

たとえ、そんなもめ事を繰り返しても、しょせんは「親米」派の域を出ることもできない。もっとも「親中」派であろうが、覇権システム、そして「システム」の域を出ることは決してないであろうから、お先は知れている。

それを踏まえて言うならば、普遍主義は今後もますますその勢いを強めていくに違いない。かつては、欧米先進国の主導であったが、これからはグローバルサウス主導の普遍主義が強力にその歩を進めていくに違いない。まさしく「終わろうとしない近代」である。

＊なお、高市新首相の誕生は、今日の午後であるとされている。