（ムラゴン）№39.日本は今まさに「米中覇権連合」の〈草刈り場〉と化しているー米国は在沖米軍基地を始め日本の国土を占有、中国も負けじと、日本の動産・不動産を買い占めている。これって〈多文化共生〉の見本？

今回の記事タイトルを見て、「日本はやられっぱなし」という現実を先ずは確認しておきたい。と同時に、この現実から、日本と日本人が脱却するのは至難の業であり、ほとんど絶望的であることを自覚しておいた方がいい。

さらに、私はここでナショナリズムを煽るつもりもないし、グローバリズムと激しく戦えというつもりもない。先ずは日本の中の奇妙な「共生・棲み分け」を確認しておきたい。

日本に米国・米軍を引き入れた張本人は言うまでもなく日本人だが、その直接的関与者は日本の長期政権を担った与党の自由民主党であり、1999年体制に加わった公明党との自公連立政権である。

と同時に、そうした政治の歩みを追認するに与った1955年体制の一方の当事者である日本の野党勢力だ。

これに対して、日本の中に中国と中国資本を引き入れた張本人は、一体誰なのか。思い当たるままに名前を挙げると、東京都の小池知事、北海道の鈴木知事の名前がすぐ浮かんでくる。元より、自民党や公明党の、また立憲民主党の「大物・有名」政治家が多数存在している。

ここでも、私は淡々とした態度でもって、これらの事実に読者と共にむきあいたい。なぜなら、こうした現実を自民党や公明党は勿論のこと、他の野党勢力も黙認してきたのだから。口ではいくら威勢のいいことを発しても、彼ら政治家諸氏自身の安全保障には必要不可欠であるから。

今回の「高市新総裁・新首相」誕生に至る政治劇において、私はすぐ上で述べたくだりを、今また読者と共に、改めて確認しておきたい。すなわち、公明党が「親中」であるとかの〈いちゃもん」は、まさに天に唾する行為なのだということを。

もし、それを言うのならば、日本の与野党政治家は勿論、国民も結果的にはそうなるということを、私はここでも読者と共に再確認しておきたい。

元より、「親中」にしろ「親米」にしろ、好き嫌いの次元で語れる話でもないし、日本と日本人は好むと好まざるとにかかわらず、今回の記事タイトルに示しているように、そうしたどうしようもない現実というか事実から抜け出せないのである。

それゆえ、日米関係においても日中関係においても、そこに組み込まれた個人や集団の行動をことさら批判も非難もできないことを、私はここで強調しておきたいのである。

もっとも、そんなことをいくら話しても、多くの人々は理解しようとはしないに違いない。だが、それほど異なる能力でもないはずの私たちの誰かが、米国や中国と交渉して、何か日本と日本人に都合のいい儲け話が得られるなんて考えること自体が、私にはできそうにもない。

確かに、特定の政党に属する個人の政治家や私的企業とその関係者には有難い話となるかもしれないが、それ以外の普通の私たち庶民の懐を温かくするには至らない。それゆえ、あまりカッカカッカしても仕方あるまい。

それにしてもだが、もし本当に中国と米国が来るべき戦争を念頭において政治・外交・経済・軍事等々の次元において、その準備行動をしているとすれば、当然ながら、今回記事タイトルにあるように、両国の「共生」状態は、たとえば米国においても、また中国においても望ましくはないはずだろう。

さらに、私たち日本国家・政府と日本国民はただただ傍観していればそれでいいのだろうか。あれだけインド・太平洋の防衛がどうのだとか、米国・韓国・台湾と合同しながら、中国との戦争に備える云々と、私たちは総動員体制に組み込まれているはずではないのか。

ここでも読者には誤解のないように付言しておきたい。すなわち、すぐ上で述べたことは、実は「大がかりな芝居」であるのであれば、それは一先ずは、それでいいという話である。（もっとも、腸〈はらわた〉は煮えかえっている。）

否、私にはそうとしか思えないのだ。もし芝居ではないのなら、それこそおかしな話ではあるまいか。

日本防衛のために、敵基地先制攻撃がどうのこうのといって、鹿児島県や沖縄県を始め、日本列島においての戦闘準備態勢を整える一方で、中国国家・政府やその傘下にある中国資本を介した日本の動産・不動産の買い占めを許しているのだから。

もし、これが〈芝居〉でないのだとすれば、これほど間抜けなことはないはずだ。だが、残念ながら、私たちは相当にヤバい状態にあるようだ。壮大な芝居であるにもかかわらず、その芝居を見抜けないのだ。

見抜けないどころか、その芝居に総動員されているのだ。そしてこの芝居を仕組んでいるのは、米中覇権連合である。読者もそろそろお気づきではなかろうか。

あれだけの「喧嘩」を装いながら、この日本国内において、米国と中国は戦争に至らないどころか共生しながら、日本を〈草刈り場〉化するのに、共同戦線を張っている、と私はみている。

これこそがまさに、これまでの覇権国である米国と、これからその覇権のバトンを継承する中国との間に覇権連合が結ばれているという、日本を舞台とした一つの見本ではあるまいか。

この芝居は今のところは喜劇として映るのだが、それが芝居を超えて、実演にでもなるならば、それはもう悲劇となるのは言うまでもなかろう。

それにしても、私は今つくづく思うのだ。「オールド・メディア」の嘘八百。これほどひどいとは。それを暴いてくれる「ユーチューブ」の政治動画にはいろいろと感謝はするが、それでも、私たちの視野を広げることにはあまり役に立つとは思われない。

私たちは生きなければならない。そのためには飯を食べなければならない。その飯を食うためのお金を稼がなければならない。そのために働くのだが、その労働空間は、今では恐ろしく巨大な、それこそグローバルな世界的大株主連中の支配の下に置かれている。

彼らにしてみれば、彼らがスポンサーとなり、彼らの思い描くような政治ゲームを個々彼処で見ることができるのかもしれない。

だが、そのゲームに巻き込まれる普通の庶民はたまったものではあるまい。元より、それは日本の政党や政治家も例外ではないはずだ。

何しろあまりにも日本は非力な国となってしまった。もはやその力を取り戻すことなど到底、不可能なのだ。それを、高市新首相も疾（と）うの昔に理解しているはずだろう。

だが、それでも新首相は芝居を続けなければならない。本人も公約としてそれを掲げていたからだが、もし、正直に国民に向かって、「あまり期待しないように、既に日本は食い漁られてしまっており、それを取り戻すのは相当に大変であるが、それでもできる範囲で努力したい。」では、許されないのだろう。

そもそもが、自公連立政権下で、その動きは推進されていたから、新首相も当時の責任を引き受けなければならないからだ。そして、野党勢力も、その動きを拱手傍観し続けた責任は免れないだろう。

さらに、そうした政治の歩みを、有権者として、主権者としての国民の一人として、これまたどうすることもできなかった者の責任も、同様に免れないはずだ。

これまでのくだりを踏まえて、私がここで言いたいことは、こうした責任を引き受ける云々の話をするとき、これまた何度もこれまでの記事で論述してきたように、確かに日本国家・政府を始め、日本の与野党やその政治家、さらには日本国民の責任を議論するのは大切であり、言うまでもないことに違いない。

だが、ここで私が強調しておきたいのは、それらを踏まえた上で、覇権システムや私の語る「システム」がつくり出す構造的圧力を前にして、今の「日本」と「日本人」がそれこそ一致団結したところで、抗すべきもないという現実を、しっかりと理解することが何よりも求められるということである。この点を、最後に申し添えておきたい。

余談だが、だからと言って、無法な外国人を野放しにする今の政治はそう急に変える必要がある。それは言うまでもないことだ。だが、それを妨げてきたのは、公明党だけの責任ではないはずだ。

すぐにわかることではないか。日本と日本人を断固守るとの決意と覚悟があるのであれば、連立を解消してでも、自民党はもう既に、はるか以前にそう対応・対処していたはずだし、できたはずなのだ。

それをしなかったのは何故なのか。今回記事のタイトルが示すように、米中覇権連合の力の前では、どうすることもできないのだ。その結果として、今の惨状なのだ。元より、誰も責められない。責めるとすれば、覇権システムと「システム」に対してである。

こんな国会議員や国会は、不用ではなかろうか。もう47都道府県が、独自の国家として動くことが大事である。モンテネグロの人口は確か60万人そこそこではないか。だが、国として独立していることを鑑みれば、日本でも十分やれるはずだ。

何が国会議員の1％削減だ。チャンチャラおかしいのだ。何が民意が損なわれるとか、少数政党の意義も大切だ云々の話は、日本という国家の主権が前提であるはずだろうが。

くどい話で恐縮だが、今回記事タイトルにある私たちの抱える現実に対して、日本国家・政府と日本の与野党とその政治家、そして国民は目をそらしてはならないはずなのだ。

またまた繰り返しになるが、だからと言って、ナショナリズムを鼓舞したり、反グローバリズムを煽るつもりは毛頭ない。もう少し冷静に、である。たとえそんなことを試みたとしても、記事タイトルにある現実を変えられるのか、だ。

私たちの現状を踏まえれば、今さらナショナリズムがとか、反グローバリズムがどうのなんては、もはや笑止千万の戯言だ。

これからも、インバウンド政策を推進したいのだから、また中国をはじめ外資による日本の動産不動産の買い占めを許すのだから、円安基調は続くはずだ。それは日常生活に必要不可欠な商品の輸入に悪影響となる。つまり物価高も当分は抑えられない。

私の語る「システム」の構造転換・変容の歩みは、グローバルサウス主導の「システム」の高度化を目指すそれである。これに対して、かつての先進国とその国民は、「システム」の低度化の歩みを辿らざるを得ないことから、彼らの命と暮らしを守る安全保障にとっては、圧倒的に不利となる。

まだまだそれは始まったばかりで、これから先もさらに大変となるのを覚悟した方がいい。このような「システム」の制約の中にあることから、だれが首相となっても、どの政党が政権につこうが、やれることは本当に少ないであろう。

その間にも、オールド・メディアの情報は「偏向」するに違いない。「システム」の提供するメディアであり、その垂れ流す情報なのだから、当然と言えばそれまでだが。

政党や政治家は、できないことや仕様とも思わないことを、口にしないことだ。これもまた、無理な注文だが。嘘はやはりだめなのである。