（ムラゴン）№14２.「改正」であれ「護憲」であれ、日本国民の7から8割弱の命と暮らしを守るのは難しいのが現状。それにもかかわらず、「改正・護憲」談義に拘泥し続けるのは何故なのか

（ムラゴン）№14２.「改正」であれ「護憲」であれ、日本国民の７から８割弱の命と暮らしを守るのは難しいのが現状。それにもかかわらず、「改正・護憲」談義に拘泥し続けるのは何故なのか

＊なお、記事タイトルにある「７から８割弱」は、日本国民の年金受給者の支給額の分布表から、私なりに判断して位置付けたことを、断っておきたい。

（最初に一言）

正直、私はわからないのだ。恥ずかしいのだが、そうなのだ。高市首相と彼らのお仲間にに問いたい。同時にまた、反・高市派にも問いたい。

（本論）

先ずは前者に対して。

憲法をどうして改正する必要があるのか。私にはわからない。

改正しなくても、閣議決定によって、憲法前文と第９条の趣旨を有名無実化できるのに、どうしてそれ以上にこだわるのか。

何でもありではないか。集団的自衛権の定着にも成功したし、別に憲法改正に出るまでもなく、国民の命と暮らしを踏みにじるのはたやすいことではあるまいか。

憲法に規定があろうがなかろうが、力でもってその条文なり条項の意味など無視して、実質的には改正と同じ効果を得てきたのではあるまいか。それなのに、改正に固執するのは何故なのか。

次に後者に対して。

憲法を守ることが国民の命と暮らしを守ることに直結すると主張してきたが、果たしてその通りと言えるのか。

憲法を守る当の国民の命と暮らしが目に見えて壊されている今の時代に、国民自らの生存を守るのも難しくなってきている。

こんな状況下で、どうして護憲などできようか。

護憲を説く前に、彼らの生活保障が先ではなかろうか。

ここまでの話を踏まえて、もう少し論を展開したい。

あの戦争後から1970年代までは、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝の「システム」のBからAに位置することのできた日本国家と日本国民は、「システム」の高度化の発展の恩恵の下で、「一億総中流」社会の時代の真偽はともかくとして、国民の大多数は命と暮らしの保障を、その程度差はあれ、享受することが可能であった、と私はみている。

それは別に護憲のおかげでもない。「システム」の高度化の発展の歩みに大きく与っていたからだ。

この時期において、憲法は徐々に、また明確に、その外観は同じように見えても中身は見事に「改憲」の度を強めていく。それは吉田から岸、佐藤、中曽根、森、小泉そして安倍と続く一連の内閣の動きにも垣間見られる、と私はみている。

ここで私が強調しておきたいのは、こうした改憲の背後には覇権システムと「システム」とが密接不可分に与っていることだ。

その「システム」は、1970年代を境として、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝のモデルで描かれるように、構造転換・変容をするに至る。

「システム」を構成するB、Cは「システム」の発展の高度化を引き受けるのに対して、かつての先進国をその主体とするAは、その発展の低度化の段階を引き受けることになる。

Aに充てられた役割は、低度化の段階を深化させることだ。それは具体的には、一億総中流社会と言われた日本の場合、その核となった分厚い中間層を解体させることにより、国民の多くの命と暮らしを不安定化させることである。

いわゆる雇用の不安定化、非正規労働者の増加、生活困窮・破綻者の急増、家族崩壊、治安の悪化等々の出来事を社会の至る所で出現させた。

その際、注目すべき現象としては、高度化の場合には主権国家と国民国家の境界線の「壁」を分厚くしていく動きが顕在化するのに対して、低度化においてはその境界線の壁は、次第に薄くなり、最後にはボーダレス状態となることだ。

ここでさらに大事な点は、この現象は、改憲しようが護憲を堅持しようが、まったく関係のない話であるということなのだ。

あくまでも歴代の覇権国の興亡史をその内に含む覇権システムとそれを前提とする世界資本主義システム、世界民主主義システムの三つの下位システムから構成される「システム」の発展の歩みによって、決められていくのである。

ここで私が強調しておきたいのは、高市首相を筆頭とする日本国憲法の改正派であれ、その高市氏に反対する護憲派であれ、「システム」の発展の低度化の歩みを、逆転できないばかりか、その低度化の深化の歩みにストップをかけることなどできないという現実なのだ。

それゆえ、7から8割弱の日本国民は、このままだとすればさらに悲惨な状況・状態に陥るのは必至であるということだ。少なくとも私はそのようにみているし、これまでの拙著や拙論でも、そのように論述してきた。

勿論、その際もあくまでも「仮説」であると断っているのだが、これは決して逃げるための口実でも、無責任な物言いでもない。読者の中にはこれからの若い世代がいるかと斟酌するからだ。

いずれにしても。こうした私の話を踏まえるとき、改めて私はわからなくなる。

高市首相を始めとした改正派は、国民の多くを見捨てることが明々白々となるときに、それでもどうして「日本国」憲法にこだわるのだろうか。

別に関係ない話ではあるまいか。

今回の衆議院議員総選挙において、高市与党の比例獲得票は、相対的得票率では3割台であり、絶対的得票率では2割台だとされている。

かつての英国のサッチャー政権でも。、似たような結果であったと、私は記憶している。そのいずれかに関しては、正確かどうかはわからないのだが、3割台であったはず。それでも、1979年から1990年まで政権は継続している。

読者はそれならば残りの7から8割がまとまれば、政権交代は可能だと考えるかもしれない。

勿論、賢明な読者ならば、そんなに簡単ではないことに気が付くであろうし、高齢者ならなおさらに違いない。これまで何度総選挙があり、その都度、野党はどのように動いてきたのか、もうお分かりだろう。

ここでの得票率の話で大事なことはは、僅か2割か3割の得票率でも小選挙制ならば、政権を維持できるということだ。

そしてその2割か3割の支持者は、日本社会のエリート層であり、根っからの支配者層であるということだ。

おそらくは、彼らの中の一部は「システム」の発展の低度化が深化したとしても、生き残れるはずだ。

そのための手は既に打っているに違いなかろう。すなわち、「システム」の発展の高度化の歩みをこれからますます進化させるであろうBとCに生活や活動の基盤を移転させているはずだ。

そんな彼らに取っては、大多数の日本国民がどうなろうとも知ったことではない。

高市政権下での憲法改正は、別に生活に苦しんでいる庶民を念頭に置いているものではない。それどころか、彼らの命と暮らしを破壊し続けるように、動くに違いない。

もっとも、正確に言えば、これはあくまでも「システム」の発展の低度化の深化の為せる業であり、直接には高市氏の政治手法に関係するものではない。

それを断った上で言えば、少なくとも国民生活を今以上に悪くしない処方箋を提示するとの意味において、積極的には動かない・動けないということだ。

それでは、護憲派はどうであろうか。

彼らも憲法の「改悪」を守ることにいろいろと精力的に活動しているようだが、私には困窮化を深める国民の生活改善のために何か具体的な提言なり活動をしているのかと自問自答するとき、残念ながら、平和を守れ、憲法を守れという主張しか、聞こえてこないのが実情ではなかろうか。

単刀直入に言えば、護憲派にとって、国民の命と暮らしを守る以上に優先されるのは憲法を守るということではあるまいか。いつも先に憲法ありきであり、国民はその後に従う存在であるかのように扱われてきたのではあるまいか。

上述したように、それは彼らが憲法を護れば「自然に・自ずと」国民生活も守れると考えてきたからではあるまいか。

これは彼らの見当違いも甚だしいのではあるまいか。

戦後から1970年代までの日本国民は、「システム」の高度化の発展の恩恵を受けることで、国民の多くは彼らの命と暮らしを守ることができたのであり、別に憲法を守ったからではない。

もし憲法だというのならば、1990年代以降のいわゆる「失われた30年」の間に、憲法の神通力は跡形もなく消え去ったというのだろうか。

これはおかしな話ではあるまいか。決して憲法のせいではないのだ。憲法を守ろうが、そうではなかろうが、私たちの命と暮らしの保障は、「システム」の発展の歩みの高度化と低度化の歩みに、深く与ってきた、と私はみている。

（最後に一言）

私から見るとき、改正派であれ護憲派であれ、国民の大半はもう眼中にはないかのように思えて仕方がない。

一部の特権層・エリート層が中心となって、〈改憲〉対〈護憲〉の激しいバトルを展開しているのではあるまいか。

それに対して、多くの国民はもうついていけなくなっている。それは当然であろう。改正・護憲の憲法談義以前に、彼らの生活が生存が、も守れないのだ。

年金生活者の私から見れば、確かに今は何とか年金をやりくりして生活ができているのだが、この先は不確実だ。

ましてや、「システム」の低度化の深化の段階に生きる現役世代の給料から推察される彼らの受給年金額を考慮するならば、先行きの悲惨さは既に現時点において見えている。

とても安心できるはずもない。

私は生成AIやその他のAIを使ったことがないというかできないのだが、読者の中には、多数の普通の庶民がどうすれば、これからの生活をより豊かに実りあるものにできるか、とAIに質問したのではあるまいか。

私も是非とも知りたいのだが、「システム」がつくり出したAIであることを踏まえれば、最初から答えは見えていそうで。とにかくわからない。

ただ確実だと思えるのは、もう労働力としての日本人労働者は不要の時代が来てしまったのではあるまいか。

それゆえ、経済界に忖度せざるを得ない高市政権やこれから続く政権においても、日本人・日本国民の削減化の流れは強まることはあっても弱まることはないはずだ。

その内に、私たちの改正・護憲談議は、「日本人」や「日本国民」が主体となる憲法ではなくなり、移民やAI型ロボットがそれに取って代わる憲法になっているのかもしれない。

その時には、もう「日本国」の存在などどうでもいい話となっているかもしれない。

私の語る「システム」論から見れば、高市首相に代表される改憲派も、それに反対する共産党や社民党に代表される護憲派も、「日本国」潰しを最終目標とすることにおいては、同じ穴の狢である、と私はみている。

まあ、これまた「システム」の発展の歩みには逆らえない。1970年代までは「インターナショナリズム」として、また1970年代以降は「グローバリズム」として私たちの目に映る金の成る木としての「システム」の前では、私は偉そうなことを述べるだけで、現実には何もできないままである。恥ずかしいかぎりだが、どうしようもあるまい。

それにしても、もうこんな時間になっていた。

（付記）

＊（ムラゴン）№142.の記事修正と記事の再投稿に関しての読者へのお断り

記事投稿からだいぶ時間が経過した。記事タイトルや本文中にある「改憲」を、やはり「改正」に手直しした。「護憲」の用語上の関係から「改憲」に統一していたのだが、やはり言葉の正確さを欠くと考えて、「改正」とした次第。