（ムラゴン）№187.私の「システム」論から、〈無法者トランプに沈黙…求められているのは赤根所長への支援ではなく米国への抗議（日刊ゲンダイ）〉の記事を再考するとき

お肉お肉 2026/09/02 06:28

（最初に一言）

今回は、読者とともに、〈無法者トランプに沈黙…求められているのは赤根所長への支援ではなく米国への抗議（日刊ゲンダイ）http://www.asyura2.com/26/senkyo300/msg/360.html投稿者赤かぶ日時 2026 年 8 月 30 日 22:05:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU〉を取り上げて、最近盛り上がっている感のICC問題を、私の「システム」論から考えてみたい。

（本論）

少しこれまでの議論を整理しておきたい。

先ずは読者に想像してほしい。実は既に以前のgooブログでも論及していた話だ。

私たちが戦後に学んだ「あの戦争」を含む〈戦争〉に関しての知識と経験をすべて手にして、もう一度、あの戦争前夜にタイムスリップするとき、果たして私たちはあの戦争を回避できたのであろうか、と。

次に、今回取り上げている（コメント欄）に重要な話が紹介されていた。以下の整理内容は正確性を書くかもしれない。次の記事でそれを修正することを前もって読者に断っておく。それを踏まえて、以下に二つ目の問題を述べてみたい。

報道ステーションでのICC赤根所長の話があったようだ。東京裁判でこれまでになかった「平和に対する罪」「人道に対する罪」を組み入れた「事後法」でもって裁かれた日本人戦犯の事例を鑑み、そうした愚を繰り返さないためにも、個人の戦争責任を裁く際に、「平和」や「人道」等についての罪を、前もって周知徹底させる目的の下に、ICCは取り組んでいる。

それゆえ、私たち日本人も、過去の裁判での連合国軍主導の弾劾裁判を問い直す、そうした意味を自覚・自戒して、赤根所長を応援することの歴史的重要性を視聴者に問いかけていた。

前々回記事で紹介した竹田恒泰氏のユーチューブ記事における事後法の抱える問題点の提示とも重なる内容に、私には思えた。

果たして、私たちは平和に対する罪や人道に対する罪でもって、世界の戦争指導者の個人的戦争責任を、裁くことができるのか、という問題が提起されているのだ。

私はこれら二つの問題に対して、私たちはすべて「失敗」するであろう、と言わざるを得ない。

さて、ここまでの話を踏まえて、以下において、その「失敗」に関する話をしてみたい。その前に、少し読者にお付き合いしてほしい話がある。これまた、何度も語ってきたのだが、少し辛抱してほしい。

私が何よりも心掛けているのは、とにかく自ら進んで戦争に巻き込まれるような事態は避けるということだ。同時にそれは、他国や他人を、巻き込まないように努めるということだ。

このように述べたものの、私たちは私の語る「システム」の中で生きていることから、すぐ上での話はとてもできそうもないことであり、事実これまでの歴史からもわかるように、私たちは戦争へと突き進み、また近隣諸国とそこに暮らす人々を巻き込んだ歴史を忘れるわけにはいかない。

それを踏まえて、議論を進めていく上で、私が読者と共に確認しておきたいのは、今の日本は、｛［Ｂ］→（×）［Ｃ］→×［Ａ］｝のモデルで描かれる新「システム」の発展の歩みの中のＡのかなり後ろの方に位置する弱小国であり、｛［Ａ］→（×）［Ｂ］→×［Ｃ］｝の旧「システム」のＡの先頭に位置していた覇権国の親分の米国に従順なるポチとして仕えていた子分の存在であったということだ。

＊なお、これらのモデルは、本来ならば、円錐形の覇権システムを描いた図表の中に置き直して読者には見てほしいのだが、私のパソコンの技量ではどうすることもできない。ずっと以前の、最初のgooブログの記事において、紹介していたが、もう無理だ。できれば、拙著『「日本」と「日本人」と「普遍主義」』（晃洋書房　2014年）の確か99－101？）にあった図式を参照されたい。）　　

新「システム」のＢの先頭に位置する中国と同グループに位置するロシアやインド、グローバルサウスをけん引する南アフリカやブラジル等の諸国からは、米国の子分としての存在として、今も依然と同様にみられている、と私はみている。

換言すれば、新「システム」内における日本の発言力はかなり弱いと見た方がいいのである。

先ずはその点をしっかりと理解しておくことが肝要なのだ。当然ながら、中国とは比較できない小国の二本であることを、確認しておく必要がある。

だが、これがそもそも理解できないと同時に、理解しようとする気にもなれない国民が、なおこの日本には多数存在している。

すなわち、「夜郎自大」的な国民が多数を占めている。さらに、日本のメディア界にも、米国との関係の深さもあるのだろうが、驚くほどに日本の立ち位置を誤解しているジャーナリストは多いのだ。

その代表的事例は、彼らがよく述べるように、「日本はこれから世界に向かいどのような発信をすればいいのか」とか「日本の政治力と外交力でもって、世界の抱える困難な問題に対処していこう」云々んの発言のオンパレードには、私も苦笑せざるを得ない。

今の私たちの個々人の経済力を少しでも考えたならば、日本全体の経済力もうかがい知れる。

もっとも、「それは違うよ。日本の経済力はなお強いのだが、それが国民一人一人に還元されていないので、私たちの経済力は弱くなる」、との声が聞こえる。

それはそうかもしれない。私も異論はない。だが、それではその強い経済力を、どうして私たちの支配下に置くことができないのか。

それはすぐわかるだろう。日本人が稼いだお金を、大国が収奪するからだ。そう、米国だ。そしてその米国経由で、様々な国へと支援の名目で奪われていく。

もしそれが事実であれば、私たちはもっと声を大にして、米国にそんなことは遠慮してほしいと要求すればいいはずだ。

だが、この異議申し立てをこれまで、それこそ1985年のプラザ合意以降の歴代の政権与党は首尾よくできたのだろうか。

勿論、それはできないばかりか、米国からの対日要求とその圧力はさらに増し続けてきたのではあるまいか。

それでは、どうしてそのような米国からの圧力に私たちは従い続けてきたのだろうか。

一人米国からの圧力だけであったのか。

思えば、米国は日本に対して無理難題をこれまで突き付けてきたのだが、それにもかかわらず、米国もまた転げ落ちるかのように、覇権国から降りようとしている最中ではあるまいか。

それでは一体、米国に替わってどの国が覇権国へと、のし上ろうとしているのだろうか。

それは中国に違いない。今の世界を見渡すとき、米国もロシアも、中東も、欧州も戦禍に巻き込まれてあたふたとしている。

中国もいろいろな問題を抱えているのは否定できないが、どこか第二次世界大戦前夜の米国のように、一人黙々と自国の国づくりに邁進しているように、はた目には見えてしまう。

そのようなことを鑑みるとき、私はこれまで私の「システム」論で描いてきた旧「システム」から新「システム」への構造転換・変容の歩みを、読者に今一度、語りたくなるのだ。

そうした点を踏まえるとき、私たちの今の世界的惨状は、そこには戦争や飢餓や洪水、干ばつ等々の気候変動問題、あるいは格差や失業、貧困に伴う生活破綻問題も含まれているが、米国のトランプ大統領だとかロシアのプーチン大統領であるとか、イスラエルのネタニヤフ首相であるとかの一握りの政治指導者に限定される問題ではないのではなかろうか。

無論、そうした彼らの影響力も否定はできない。だが、すべてを彼らに背負わせるのは、何かもっと重要な問題を隠蔽してしまう恐れの方が大きい、と私はみている。

私が強調しておきたいのは、私たちを今苦しめているのは、私が何度もこれに関しで主張してきたように、差別と排除の「親分（強者）－子分（弱者）」のイジメの関係を前提として作り出されてきた新旧二つの「システム」の発展の歩みそれ自体にあるということである。

元より、私たちはそれらの「システム」を担い支え続けてきたシステム人であったということだ。

ところがそうしたシステム人としての存在は、国民とか国家を前面に突き出す「システム」によって、巧妙に隠され続けてきた、と私はみている。

まあ、もうこれくらいにしておこうか。続きは次回で話したい。

（最後に一言）

前回記事でも指摘したと思うのだが、たとえば、私たちが日本と米国の、そこには今のICC問題を介した日米関係も含まれる。

私が読者にお伝えしたいのは、日本と米国の関係を語るとき、いつも｛［B］→（×）［C］→×［A］｝のモデルを念頭においてほしいということだ。

新「システム」のAの先頭に位置する米国と、Aの買いに位置する日本を語っていることを理解すると同時に、そうしたAの日米関係を、Bの中国やロシアやインドが、またCのアフリカ諸国の貧困国がどのようにみているのかを併せて頭の中で見ておくことは勿論のこと、さらに、新「システム」の発展の歩みは、どのようにAの日米関係を、またBとCとAの関係を捉えているのかについても、考えておくことが大事だ、ということである。（今回記事は、ここまで、次回に続く。）