（ムラゴン）№188.私の「システム」論から、〈無法者トランプに沈黙…求められているのは赤根所長への支援ではなく米国への抗議（日刊ゲンダイ）〉の記事を再考するとき（続）

お肉お肉 2026/09/02 20:44

（最初に一言）

前回に続き、以下に論を展開したい。

（本論）

早速だが、ここで忘れないうちに、前回記事で紹介していた〈報道ステーション出の赤根氏の東京裁判に関係する発言〉云々との私の話から改めて見直すことにする。

なお、前回でも触れていたように、私の記事に対する誤解や捉え方の間違いもあるかもしれないので、それを踏まえて、読者には直接記事に目をとおすことをお勧めしておきたい。

そのくだりは、記事の（コメント欄）の次のような内容だ。引用貼り付けておく。すなわち、ーーーーーー報道ステーション＋サタステ

@hst_tvasahi

【独自】「法の支配を守り抜く使命を」ICC赤根所長に単独インタビュー

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トランプ政権の制裁対象に指定されたICC=国際刑事裁判所の赤根所長がインタビューに応じた

日本国内では赤根所長への制裁の撤回を求める署名が8万件超も集まっている

国際刑事裁判所赤根智子所長

「毎朝毎晩署名のサイトを見ていて毎日1万以上増えている。普通の一般の市民で、法律家でも何でもない人が『これは絶対署名しなきゃ』『どうやったら市民として応援できるかな』私はこれこそが日本人だなとつくづく思って、それで時々涙が出るほどうれしいです」

トランプ政権は18日に赤根所長を制裁対象に指定

ICCが『悪意を持って権限を乱用している』という理由だった

→赤根所長は直後に「ある程度予期していたことで驚きはない。重要なのは、これを国際的な『法の支配』の終焉の始まりとさせないこと」と談話を発表

大越健介キャスター

▼ICCの源流の一つ第二次世界大戦後の『東京裁判』

市民に対する攻撃は国際法に違反する犯罪だと位置付けた歴史的な裁判だった

勝者が敗者を裁く「力の支配」が及んだ裁判でもあり、戦後になってつくられた考え方を戦時中に遡って適用したことへの批判が今もある

→「法の支配」に基づいた裁判のため、2002年に設立されたのがICC

国際刑事裁判所赤根智子所長

「さまざまな戦争の戦禍、あるいは人道に対する罪によって多くの無実の子どもたち、女性や男性が苦しんできて、日本にとっての悲願でもあったのではないかと思います」

「そういう意味で日本にとってのICCは長い間かけてようやくつかんだ1つの手段であって、それを日本として信奉して、支えていかないといけない立場なんだろうと思います」ーーー

読者はこのくだりをどのように見たのだろうか。

私には何かうまく書いた作文のように思えて仕方ない。つまらないというか、何も伝わる中身がないのだ

というのも、大越キャスターは、以前から、このような東京裁判の問題点を批判していたようには思われないからだ。その点では、竹田恒泰氏の東京裁判批判とは異なっている。竹田氏は事後法の東京裁判それ自体がおかしい者であり、裁判は認められない、と主張している。

それに対して、大越氏はそこまで踏み込んだ発言はしていないし、そもそもができないはずだ。氏の自由主義、民主主義、帝国主義の位置づけ方と理解の仕方から、とてもではないが無理である、と私はみている。

誤解を恐れずに言えば、大越氏は、ICCの赤根所長の発言と無理にすり合わせている感が強いのだ。

さらに、「右翼」的視聴者にも番組内容を理解してもらいたいとの、テレビ局の営業マンとしての努力を感じさせる。

まあ、テレビ番組での限られた時間内でのインタビューだから、それも致し方あるまいが、その実情はすぐ上で指摘したとおりである。

だが、私には大越氏が東京裁判を事後法の観点から批判するのであれば、たとえ東京裁判それ自体を批判しないにせよ、これまでのキャスターとして番組で発言してきた様々な主張なり見解は、大いに習性なり自己批判を迫られる、と言わざるを得ない。

それこそ、中国やロシアの歩みを、西側先進国の民主主義を軸として、先生独裁主義云々と簡単には裁けないはずだろう。それゆえ、プーチンは「不義」であり、ウクライナやNATOは「正義」といったあまりにも能天気な描き方などできないはずだ。

すなわち、東京裁判がそもそも「おかしい」裁判であるとすれば、第二次世界大戦以後の世界の歩みを語る際の物差しとされてきた自由主義や民主主義、法の支配、人権を、これまでのように鵜呑みにすることもできなくなる。

東京裁判を指導した世界の親分連中は、力づくで彼らに有利となるように戦後処理を済ませたのだ。

それゆえ、読者と共にここで注意すべきは、事後法ではないと同時に、ICCが目指す平和や人道に対する罪でもって、個人の戦争責任を裁こうと試みたとしても、それを実効性ある結果につなげるためには、かつての東京裁判で見られた親分連中の「力による支配」に立ち向かえるだけのさらなる実行力を発揮する力（暴力）機関の存在が不可欠となる、と私はみている。

その関連から先の大越氏と赤根氏とのやり取りの中で、一番語られなければならない問題が不問に付されていることに、私たちは注意しておかなければならない。

私のわからないのは、何か突如として2002年に誕生したICCは、思いを共有する仲間たちとの共同作業からつくり出されたというのだが、国連とは別組織であるとしても、国際機関としての裁判所である以上、その判決内容は現実的に妥当性をもって社会に共有されるためには、どうしてもその実行力を担保できる国家あるいはそれに準じる力のある組織が必要となるのではなかろうか、ということだ。

これに関しては一切不明？なのだ。少なくとも、私には今のところ分からないままだ。NATO諸国は支持しているとしても、米国やロシアや中国、インド、さらにはアフリカ諸国は、なお加盟していない。

少し以前の記事でも指摘したように、もしICCがロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相やアメリカの軍人等を、ジェノサイドに示される平和や人道についての個人の戦争責任という名目で訴追するのであれば、それはそれで歓迎するとしても、私はどうして他の多くの個人が訴追されないのか、とやはり疑問に思ワざるを得なくなる。

簡単に言えば、訴追対象の個々人間の線引きは相当に難しくなるはずではあるまいか。さらに、「平和」とか「人道」という概念は、あまりにも曖昧（あいまい）であり、これまた私たちの共通理解を獲得するのは相当に困難なことが予想されるはずだ。

ここで、少し話を整理しておきたい。

〈▼ICCの源流の一つ第二次世界大戦後の『東京裁判』〉という題目で上で引用貼り付けた大越氏と赤根氏のやり取りからわかるのは、東京裁判が事後法であり、それゆえいろいろな問題を残したということくらいで、東京裁判が抱えてきた大きな問題それ自体と格闘する話でもないのである。

要するに、今の高市政権をとにかく叩きたい、そのためにはありとあらゆる問題を取り上げるとの大越氏の番組進行の姿勢がそこに明瞭にうかがえるのだ。

それゆえ、大越氏と、それを受けた赤根氏の事後法に関する評価の「ずれ」が大きい、と私はみている。

と同時に、大越氏には、東京裁判を扱いきれないのは、最初から明らかであるように、私には思えてしまうのだ。

前回、前々回、さらにはこれまでのブログ記事でも述べていたように、大越氏は、竹山道雄氏や司馬遼太郎氏が構成の日本人に託した重要な問題に答えられないのは明らかだ。

これは一人大越氏だけではなく、多くの言論人にも共通しているに違いない。正直なところ、何か表面的な話の域を出ないのだ。

それと呼応するように、相変わらずコメント欄に書き込む人たちの、この人何のために書き込んでいるのか、と思わせる話も多くあり、面白くないのだ。

だが、それは私も同じで、人さまのことを偉そうには言えないのは勿論だが、それでもやはりだいぶというか違うのだ。

何か、自分の面白くないことを、高市批判と結び付けて書いているようなコメントが目立つような感じか。

赤根氏を批判したコメントの中に、少しいいなあと思ったのが二つかそこらあったのだが、それがプーチンは絶対に善であり、何も悪くはない、悪いのはウクライナとそれを支持するNATO諸国云々との見方には、少々閉口してしまった。

悪いというか問題なのは、やはり「システム」ではあるまいか。まあ、こうした私の見方も、勝手なものだといわれれば、反論の余地もないのだが。

ただ、どちらかが悪くてどちらかがいいといった二者択一的善悪論で、歴史は語れないはず。

戦争指導者諸個人に、戦争責任を負わせて、彼らを処罰できれば、何か進んで戦争を遂行する輩はそれほど出てこないかもしれないとの仮説は、何か焦点がぼけているように思える。

そもそも戦争をつくり出すのは数名の戦争指導者ではないはず。それはもっと大きな人間関係の下で生み出されるものであり、それこそ国民の総体としての集合体である国家やその国家の直接・間接の指示や支援を受けたこれまでの国家とは異なる人間集団の下で手がけられる争いである、と私はみているので、そうした全体の中から、時の政治状況に都合のいい個人を引き抜いて、彼らの戦争責任云々というアプローチには、やはり何か大事なものを隠蔽する動きを感じて、私は躊躇してしまう。

さらに、上述したように、そんな諸個人の罪状として平和や人道という名の罪を負わせるとなれば、やはり相当に厄介極まるな問題が次から次に出てくるのは否定できないだろう。

（最後に一言）

何か同じような話を繰り返してきたのかもしれない。今日は久しぶりに、昨日から続いて、ああだ、こうだと述べてきたのだが、次回は今回紹介した記事を取り上げて、話をしてみたい。

少しその感想を言うならば、「もっとここに書いている記事ではなく、その先について書いてほしかった。

高市批判は、それはそれでいいとしても、おそらくは誰かほかの人が高市氏に替わって首相を務めたとしても、おそらくはほとんど何も変わらないし、変えることなどできない、と私はみている。

その意味では、表立って何かをするというよりも、必要以上には口を出さないやり方を、少しでも模索すること、そしてそれを実践することがよりましだといいたいのだが。

これもほとんど、やはりできなさそうだ。日本の経済政策についての米国側からの圧力には抗しきれない、そんな雰囲気が伝わってくる今日のニュースであったような感じである。

｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の新システムの発展の歩みから、昨日から今日にかけてのAに位置する「システム」の低度化の発展を担う米国と日本の金利差解消を巡るメディア報道を捉え直すとき、そこには、新「システム」の高度化をを担うB、Cに位置するグローバルサウスを構成する諸国の経済発展と経済運営の在り方が大きく関係しているはずだ。

円安基調の続く日本から、BやCグループ諸国は、日本のヒト・モノ・カネを好きなだけ買いたたけるように、新「システム」の発展の歩みの下で保証されているかのように動き回っているのかもしれない。

（次回に、続く）